コムチュアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、エディフィストラーニング株式会社、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の６社から構成されており、デジタル時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。なお、各連結子会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
このようにＩＴ全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。

各事業の内容は次のとおりであります。

〈クラウドソリューション事業〉
グローバルなSaaSベンダー（Microsoft, Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などを行っております。
　企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。

〈デジタルソリューション事業〉
グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などを行っております。
　データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。

〈ビジネスソリューション事業〉
グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどを行っております。
　コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。

〈プラットフォーム・運用サービス事業〉
仮想化ソフトウエア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。
企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。

〈デジタルラーニング事業〉
グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、デジタル人材育成のためのＩＴスキルの習得などを行っております。
デジタル化を推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー
当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、企業のデジタル投資の拡大やクラウド、データ活用の高度化を背景に中長期的な成長が見込まれております。加えて、生成ＡＩをはじめとする技術革新の急速な進展は、開発プロセスの高度化や新たな付加価値創出の機会をもたらしており、当社グループにとって事業拡大の大きな契機となっております。
一方で、これらの技術革新は競争環境の変化を加速させており、ＡＩ活用を前提としたビジネスモデルへの転換の重要性が一層高まっております。

このような環境認識のもと、当社グループでは、「ＡＩとデジタルで未来を創造する」をテーマに、「売上高1,000億円企業」へと更なる飛躍をとげるとともに、ステークホルダーの皆様とともに繁栄する企業を目指し、以下の重点課題に取り組んでまいります。

１．ＡＩネイティブ企業への成長
ＡＩ技術革新に対応し、当社グループにおいてもＡＩを前提とした事業構造への転換を進めてまいります。クラウド、データ＆ＡＩ領域における技術力の強化に加え、ＡＩの業務活用およびサービス開発への展開を通じて、提供価値の高度化と生産性の向上を図り、競争力の強化につなげてまいります。

２．案件創出力の強化およびＭ＆Ａによる成長基盤の拡充
売上成長に向けては、安定的かつ持続的な案件創出が不可欠である一方、現状においては案件総量の十分な確保を課題として認識しております。このため、顧客深耕および新規顧客開拓の両面から営業力を強化するとともに、ソリューション提案力の高度化やパートナー連携の強化を通じて、受注機会の拡大を図ってまいります。
また、成長領域における競争力強化に向けて、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資を活用し、事業基盤の拡充および事業ポートフォリオの高度化を進めてまいります。

３．人材・組織力の強化
事業拡大および技術高度化に伴い、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）人材の不足やＡＩ対応力の強化が重要な課題となっております。このため、ＰＭ人材の育成および採用の強化に加え、ＡＩ・データ領域を中心としたリスキリングを推進してまいります。
あわせて、プロジェクト管理手法の高度化やナレッジの全社展開により、グループ全体での品質・生産性・収益性の向上を図ってまいります。

４．サステナビリティ・ガバナンス体制の強化
サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけるとともに、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制およびリスクマネジメントの強化を推進してまいります。これにより、経営の透明性および信頼性を高めるとともに、持続的な企業価値向上を支える基盤を強化してまいります。

中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）

経営理念
お客様には"感動"を 社員には"夢"を

サステナビリティ方針
社会課題の解決に対する貢献とともに持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた長期的な視野に立つ事業運営が求められます。
これらを踏まえ、当社グループではサステナビリティ方針を策定し、マテリアリティを特定しております。サステナビリティに対する課題の解決で社会とともに成長し、また成長戦略を通してステークホルダーとともに持続的に発展していくことを目指します。

事業戦略

３ 【事業等のリスク】

以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関連するリスクについて
① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされたトータルソリューションを提供することを基本としております。
顧客、他社のベンダーとの協同作業となる、基本設計フェーズなどの上流工程、および運用・総合テストなど川下工程については、その責任の所在から履行割合型の準委任契約を原則としております。なお、顧客の要求を受け、請負にて契約する場合でも、詳細設計・プログラム作成・結合テストの各フェーズについてのみ請負契約とし、それ以外のフェーズについては、履行割合型の準委任契約とすることを原則としております。
履行割合型の準委任契約でのプロジェクトは、主にサービス提供を行った工数に予め定められた単価を乗じる方法等により収益を認識しております。
他方、請負契約のプロジェクトは、一定規模以上のプロジェクトについて進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識し、それ以外のプロジェクトについて検収時点において一括して収益を認識しております。この進捗度は工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定しているため、進捗度の測定の際には原価総額を見積ることが必要となります。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
履行割合型の準委任契約を原則とすることにより、受注時の工数見積りの不確実性や開発期間の超過に伴う採算性の悪化のリスクを極小化しております。また、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。
但し、一部のプロジェクトについては、そのプロジェクトの内容・規模により請負契約を行う場合もあり、このような場合には、受注時点で想定した見積工数や開発期間を超過する可能性があります。そのため、請負契約を締結する場合には、顧客への見積提示前に品質監理部による見積会議において契約の妥当性を検証することにより、受注時の見積精度の向上を図るとともに、週次での事業本部による進捗会議に加えて、品質監理部による品質確保のための施策を行ってプロジェクトの進捗管理及び工程管理の徹底を図っております。また、月次の業績を点検する会議（業績点検会議）において、主にプロジェクトの採算面からの管理も実施しております。
しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、そうした事態が生じた場合、納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあるとともに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。
さらに、システム構築に際してはシステム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であることから、当社グループの責任において不具合等を治癒するための追加的なコストが発生した場合、顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合及び債務不履行責任や契約不適合責任等の法的責任を負う場合等にも、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて
グローバルなデファクトスタンダード（事実上の業界標準）のプラットフォームをベースにソリューションの提供をしております。クラウドソリューション事業において、Salesforce.com社やMicrosoft社が提供するクラウドサービスなどを中心に展開しております。デジタルソリューション事業においては、SAS社のデータ分析ツールなど、また、ビジネスソリューション事業では、SAP社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。これらのプラットフォームが長期間に渡り市場占有率の高いものであると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により、その優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて
プラットフォーム運用サービス事業は、当社グループの従業員等が顧客企業のシステム等の運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制等の影響について
当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業の契約形態には請負契約、準委任契約、および労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約と準委任契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての契約不適合責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について
個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2026年２月の定期更新でも合格認定を得ております。このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 優秀な人材の確保について
事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な人材の確保が必要不可欠なものと認識しております。現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナー制度を採用し、業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2025年３月期においては49.8％、2026年３月期においては48.8％となっております。今後、必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合ならびに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて
大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備ならびに従業員が被災した場合、あるいは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や顧客の業績に影響する場合には、顧客のＩＴ投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について
Ｍ＆Ａ及び資本業務提携（以下、「Ｍ＆Ａ等」といいます。）を主要な経営戦略の一つと考えております。
Ｍ＆Ａ等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。これらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。
このように、Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著しい変化等により対象企業の超過収益力が棄損して経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場合、のれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の季節的な変動について
経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、顧客のＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

決算期

2025年３月期

2026年３月期

上半期

下半期

上半期

下半期

金額(百万円)

比率(％)

金額(百万円)

比率(％)

金額(百万円)

比率(％)

金額(百万円)

比率(％)

売上高

17,794

49.0

18,546

51.0

18,652

48.9

19,456

51.1

経常利益

1,984

42.6

2,675

57.4

2,079

44.1

2,632

55.9

 (注)　下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

(3) 知的財産権について
他者が保有する知的財産権を巡る重要な法的紛争が生じた事実はありません。知的財産権に十分留意しながら事業を行っておりますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が発生する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】
①　役員一覧
a. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
　男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

澤田　千尋

1961年10月14日

1986年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2004年１月

同社ロータス事業部長

2009年４月

日本電気株式会社中央研究所支配人

2013年４月

同社理事兼事業イノベーション戦略本部長

2014年４月

当社入社　常務執行役員事業統括本部長

コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長

2014年６月

当社常務取締役事業統括本部長

2017年７月

当社常務取締役事業統括

2018年６月

当社専務取締役事業統括

2019年４月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)１

32,136

代表取締役
専務執行役員

樽谷　宏志

1962年５月13日

1986年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2012年12月

同社法人リスク統括部長兼コンプライアンス統括部部長（特命担当）

2014年５月

同社監査部与信監査室長

2016年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ監査部部長（特命担当）兼株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）監査部与信監査室長

2016年９月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ法務部長兼株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）法務部長

2019年６月

千代田化工建設株式会社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ

2019年７月

同社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ兼財務本部長

2022年４月

同社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ兼ＣＣＯ兼財務本部、総務本部管掌兼財務本部長

2023年４月

同社取締役顧問

2023年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）

2025年６月

当社代表取締役　専務執行役員（現任）

(注)１

1,236

社外取締役
（監査等委員）

原田　豊

1960年３月11日

1982年４月

野村コンピュータシステム株式会社
（現株式会社野村総合研究所）入社

2008年４月

同社執行役員保険システム事業本部副部長

2010年４月

同社執行役員保険システム事業本部長

2013年４月

同社常務執行役員保険ソリューション事業本部長

2016年６月

同社常勤監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
（監査等委員）

木村　尚子

1960年10月31日

1983年４月

東京都庁 入庁

1989年12月

青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

1997年１月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年７月

同監査法人パートナー

2022年10月

木村公認会計士事務所 開設（現任）

2023年２月

日本フイルコン株式会社社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年８月

監査法人Growth 設立 同パートナー（現任）

2024年２月

日本フイルコン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

社外取締役
（監査等委員）

池垣　真里

1964年２月２日

1987年４月

モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店(現 モルガン・スタンレー・グループ株式会社) 入社

2008年12月

モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社取締役

2009年１月

モルガン・スタンレー証券株式会社人事部長

2010年４月

モルガン・スタンレー・グループ株式会社取締役人事部長
モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社
代表取締役

2013年11月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
学校法人フェリス女学院　理事（現任）
稲畑産業株式会社　取締役（現任）

(注)３

―

社外取締役
（監査等委員）

志水三輪子

1968年７月１日

1996年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
千賀総合法律事務所(現 虎ノ門法律経済事務所) 入所

2008年11月

志水三輪子法律事務所 開設

2010年５月

日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会 幹事

2018年４月

東京地方裁判所民事調停委員（現任）

2019年１月

東京都土地収用事業認定審議会委員（現任）

2023年４月

五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 入所（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

33,372

　(注)１．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2026年５月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
　男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率43％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

亀井　貴裕

1973年１月27日

1995年４月

三井海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社） 入社

1999年４月

株式会社日本コンピューターテクノロジー（現当社）入社

2011年４月

コムチュアマーケティング株式会社取締役

2012年４月

同社常務取締役

2014年４月

当社執行役員営業推進本部長

2017年７月

当社執行役員経営企画本部長

2019年４月

当社上席執行役員経営企画本部長

2019年６月

当社取締役経営企画本部長

2022年10月

当社取締役経営企画本部長兼人事本部長

2023年４月

タクトシステムズ株式会社代表取締役社長、タクトビジネスソフト株式会社代表取締役社長

2023年６月

当社常務執行役員コーポレート本部副本部長兼コーポレート担当役員（IR・SR）

2024年４月

エディフィストラーニング株式会社代表取締役社長(現任)

2025年４月

当社常務執行役員(経営統括副担当兼コーポレートコミュニケーション担当)

2026年４月

当社常務執行役員

2026年６月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)１

216,854

代表取締役
専務執行役員

中谷　隆太

1973年11月22日

1996年４月

株式会社日本コンピューターテクノロジー（現当社）入社

2011年４月

当社コラボレーション本部長

2014年10月

当社執行役員コラボレーション本部長

2019年４月

当社上席執行役員クラウドソリューション事業部長

2021年６月

当社取締役クラウドソリューション事業部長

2022年４月

コムチュアデータサイエンス株式会社取締役

2023年４月

当社常務執行役員コーポレート本部コーポレート担当役員（人事・総務）

2024年４月

エディフィストラーニング株式会社取締役（現任）

2026年４月

当社常務執行役員（人事・総務・情シ・品監担当）

2026年６月

当社代表取締役　専務執行役員（現任）

(注)１

57,068

代表取締役
専務執行役員

福本　俊一

1964年１月11日

1987年４月

日本アイ・ビー・エム入社

2001年１月

IBM Corp.出向（ニューヨーク）

2003年１月

日本アイ・ビー・エム帰任　ゼネラルビジネス首都圏第一事業本部第二営業部長

2009年１月

同社グローバルファイナンシング事業本部・理事・クライアントファイナンシング事業部長

2012年１月

同社執行役員豊田事業部長

2021年９月

キンドリルジャパン合同会社（現キンドリルジャパン株式会社）専務執行役員製造第一事業本部長

2023年４月

同社専務執行役員戦略アカウント担当

2023年10月

当社執行役員ビジネスソリューション事業部長

2024年４月

コムチュアネットワーク株式会社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員ビジネスソリューション事業部長兼コンサルティング事業部長

2026年４月

当社常務執行役員（営業統括担当）

2026年６月

当社代表取締役　専務執行役員（現任）

(注)１

2,725

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
（監査等委員）

原田　豊

1960年３月11日

1982年４月

野村コンピュータシステム株式会社
（現株式会社野村総合研究所）入社

2008年４月

同社執行役員保険システム事業本部副部長

2010年４月

同社執行役員保険システム事業本部長

2013年４月

同社常務執行役員保険ソリューション事業本部長

2016年６月

同社常勤監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

社外取締役
（監査等委員）

木村　尚子

1960年10月31日

1983年４月

東京都庁 入庁

1989年12月

青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

1997年１月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年７月

同監査法人パートナー

2022年10月

木村公認会計士事務所 開設（現任）

2023年２月

日本フイルコン株式会社社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年８月

監査法人Growth 設立 同パートナー（現任）

2024年２月

日本フイルコン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

社外取締役
（監査等委員）

池垣　真里

1964年２月２日

1987年４月

モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店(現 モルガン・スタンレー・グループ株式会社) 入社

2008年12月

モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社取締役

2009年１月

モルガン・スタンレー証券株式会社人事部長

2010年４月

モルガン・スタンレー・グループ株式会社取締役人事部長
モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社
代表取締役

2013年11月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
学校法人フェリス女学院　理事（現任）
稲畑産業株式会社　取締役（現任）

(注)３

―

社外取締役
（監査等委員）

志水三輪子

1968年７月１日

1996年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
千賀総合法律事務所(現 虎ノ門法律経済事務所) 入所

2008年11月

志水三輪子法律事務所 開設

2010年５月

日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会 幹事

2018年４月

東京地方裁判所民事調停委員（現任）

2019年１月

東京都土地収用事業認定審議会委員（現任）

2023年４月

五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 入所（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

276,647

　(注)１．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2026年５月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。

② 社外役員の状況
現時点で、社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は４名。以下同じ。）であります。
なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役（監査等委員）　原田豊氏が就任いたします。この結果、取締役は３名、社外取締役（監査等委員）は４名となります。

（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
　社外取締役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

（社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容）
下記の方針により社外取締役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。
社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

（社外取締役の選任に関する提出会社の考え方）
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合に、新たに選任される社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
・原田　豊氏
当業界での監査役としての豊富な経験と高い知見に基づき、客観的かつ公正な視点から、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般における助言を期待しており、当社の企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役はいずれも独立的・客観的な立場から、経営の監督または監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外取締役のみで構成される監査等委員会は、監査部および会計監査人と連携を取って監査を行っております。これらにより、経営の健全性・適正性の確保に努めております。

２【沿革】

年月

概　要

1985年１月

東京都港区三田に資本金６百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立
ソフトウエア開発を開始

1990年５月

システム運用サービス事業を開始

1991年２月

本社を東京都港区芝に移転

1995年４月

グループウェア（*1）ソリューション事業を開始

1996年４月

ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始

1998年３月

システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設

1999年４月

Java（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始

2000年７月

サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始

2002年１月

商号をコムチュア株式会社に変更

2004年２月

本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転

2004年２月

ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設

2004年２月

財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾

2004年２月

大阪市西区に大阪営業所を開設

2004年９月

ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得

2004年10月

ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「CNAP」
に関する諸権利を取得、販売を開始

2006年７月

日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino．City」「Domino SmartWeb」を販売

2006年８月

SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結

2007年３月

ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場

2007年12月

「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始

2009年３月

BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始

2010年11月

株式会社コネクトワンと資本提携

2011年２月

当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立

2011年４月

当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継

2011年４月

コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立

2012年１月

当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2013年11月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2014年４月

株式会社コスモネットを連結子会社化

2015年１月

日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化

2015年４月

株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併

2016年４月

ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立

2016年４月

ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化

2016年10月

株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化

2017年９月

ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外

2018年10月

日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併

2019年４月

ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化

年月

概　要

2020年10月

当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併

2021年３月

エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

ソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年１月

タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結子会社化

2023年10月

当社子会社タクトシステムズ株式会社によるタクトビジネスソフト株式会社の吸収合併

2024年４月

ソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併

2025年４月

タクトシステムズ株式会社を吸収合併

2025年６月

株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーを連結子会社化

*1 グループウェア……………

情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウエア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。

*2 ＥＲＰ………………………

Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウエアを「ERP」と呼ぶ。

*3 Java…………………………

Sun Microsystems社（現Oracle社）が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様になっている。Javaで開発されたソフトウエアは特定のオペレーティングシステム(キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウエア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。

*4 マネージドサービス………

企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。