サーバーワークスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティング(※１)サービス「AWS」のソリューション販売を主軸とし、2021年からはGoogleが提供するGoogle Cloudにも事業領域を広げてクラウドコンピューティング事業を展開しております。
当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。また、より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことやマルチクラウドへ対応するため、2021年８月には、Google Cloud事業を展開する株式会社G-genを子会社として設立、2022年６月にはアプリケーション開発に強みを持つ株式会社トップゲートをM&Aにより連結子会社化し、その後、当該２社を合併することで国内トップクラスのGoogle Cloud事業会社となりました。
そのほかにも、当社グループの企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する事業企業への投資事業を開始する目的で2022年11月には株式会社SXイノベーション・パートナーズを設立（その後、2024年11月に「株式会社サーバーワークス・キャピタル」に社名変更）、更に、2025年３月にはMSP（マネージドサービスプロバイダー）業務やMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）業務を行う株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを設立し当社グループのケイパビリティの強化・拡充を進めております。
クラウドコンピューティングは、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、また運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス(※２)と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能であります。その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となっております。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ(※３)、IoT(※４)、AI(※５)のなかでも、特にAIの飛躍的進化により、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域においてはクラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。
このような市場環境の中、当社グループは国内外のIaaS/PaaS（※1）市場で高いシェアを誇るAWSを中核に、AI実装を見据えたデータ基盤の最適化から、AIのビジネス活用を支える高度なアーキテクチャ設計・構築、およびセキュアな運用支援サービスの開発・提供を行っております。単なるインフラ提供にとどまらず、最新のAI技術を企業の成長エンジンへと変換する技術的架け橋としての役割を担っております。

(1) 当社グループサービスの特徴
当社グループの事業は、サーバーワークスによるAWS事業、連結子会社G-genによるGoogle Cloud事業ともに「クラウド事業」単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。

①　クラウドインテグレーション
当社グループは、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービス及びアプリケーション開発を提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。
また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。
そのほかにも、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.等が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニア(※６)を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーションの実績は以下のとおりであります。

取引社数
(単位：社)

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

95

112

140

137

138

135

154

162

149

141

146

147

プロジェクト数
(単位：件)

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

176

189

266

258

247

280

276

305

280

294

302

337

主として検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけております。

②　リセール

(AWSリセール/Google Cloudリセール)
当社は2011年７月に Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)とVAR契約(付加価値再販売契約)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。
当社では、2016年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせたAWS請求代行サービスを展開しておりますが、各種構築支援やコンサルティングサービスが利用可能な「アドバンスドプラン」のほか、複数のAWSアカウントを適切に統制するフルパッケージプランである「ガバナンスプラン」や基本サービスのみの提供でAWSをおトクに利用できる「ディスカウントプラン」、スタートアップ向けの「スタートアッププラン」など豊富なサービスメニュー提供しております。また、AWS利用料の決済機能だけでなく、「Cloud Automator」(当社のAWS運用自動化サービス)も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しております。
当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。

AWSアカウント数
(単位：個)

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

3,534

3,778

4,029

4,296

4,566

4,902

5,375

5,706

5,819

6,364

6,868

7,522

AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となっておりますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance(リザーブド・インスタンス)およびSavings Plans（セービング・プラン）と呼ばれる取引形態が存在します。
また、連結子会社である株式会社G-genでは、日本におけるGoogle CloudのリセラーとしてGoogle Cloudの再販売を行っております。

(AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」)
「Cloud Automator」は、AWSのAPI(※７)を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自のSaaS(※１)であります。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2(仮想サーバー)やRDS(リレーショナル・データベース)の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極小化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。

(ソフトウェアライセンス販売)
情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社グループは、顧客企業のAWS及びGoogle Cloud環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。

リセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセール及びGoogle Cloudリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。

③　MSP(マネージドサービスプロバイダー)／MSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）
顧客企業がAWS及びGoogle Cloud上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。
当社グループは、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改善を管理するためにITIL(※８)に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社グループは、顧客エンゲージメントライフサイクル(計画、設計、移行または構築、実行および最適化)全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web Services, Inc.に認定された最新の「MSPプログラム」を取得しております。主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。
また、近年、クラウド環境の普及とサイバー攻撃の高度化により、企業のリスクマネジメントを戦略的に支援する役割へのシフトに伴い、従来のMSPにおいて「可用性の確保」に加え、「セキュリティ対応」までを包括的に担うことが求められています。こうした背景から、MSPは単なる運用支援から、脅威監視やインシデント対応を含むMSSP（マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー）へと進化しており、当社においても、2025年９月に「AWS MSSP コンピテンシー」の資格を取得しております。

④　その他
主に、AWS及びGoogle Cloud上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム運用等を行っております。

(2) 当社グループのビジネスモデルについて
当社グループでは、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」(主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上)として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」(主に、顧客企業がAWS及びGoogle Cloudを継続的に利用するにあたり発生するAWS及びGoogle Cloudの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料(前述(1)② リセール)並びにAWS及びGoogle Cloud上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等(前述(1)③ MSP)による継続的な売上)の拡大による安定収益化を図っております。

〔用語解説〕
※１　クラウドコンピューティング： ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。

クラウドの種別

代表例

説明

IaaS (Infrastructure-as-a-Service)

AWS、Google Cloud

インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス

PaaS (Platform-as-a-Service)

AWS、Microsoft Azure

インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービス

SaaS (Software-as-a-Service)

Salesforce.com、Office365

インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを提供・利用する形態

※２　オンプレミス：顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。
※３　ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを意味します。
※４　IoT: Internet of Things の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
※５　AI：Artificial Intelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めています。

※６　2026年２月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。
(単位：名)

AWS認定資格種別

資格取得者数(重複有り)

AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル

156

AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル

109

AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト

194

AWS認定デベロッパー・アソシエイト

142

AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト

131

AWS認定セキュリティ-専門知識

114

AWS認定SAP on AWS-専門知識

26

AWS認定高度なネットワーキング-専門知識

91

AWS認定AI-初級

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術の知見と実績を活かし、高度な技術力に裏付けられたソリューションと顧客視点に立ったサポート体制を提供することで、お客様のみならず自社においても魅力的な就労環境の整備と生産性の改善を実現し企業価値向上に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「クラウドで、世界をもっと、はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に対して的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携・M&A（投資含む）等により、次なる収益の柱となるマネージドセキュリティサービスや生成AI関連、海外展開などの戦略領域への進出と当社グループのケイパビリティ強化及び経営基盤の強化を積極的に進めてまいります。
当社グループの属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。一方で、当社の属する成長市場であるクラウド業界においては、優秀な人材の確保が企業成長の最も重要な課題であり、また、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との戦略的協業契約の推進のためにも人件費・採用費などの中長期的な成長に資するための先行的なコストが発生することで、短期的には利益率は限定的になりますので、利益率よりも売上高や利益額という絶対額の増大を重要な指標としてとらえております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に以下を重要課題として取り組んでおります。

①　クラウドビジネスの強化・拡大
当社グループはいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」の地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、生成AIの急速な普及を背景に、クラウド基盤の需要が一層拡大しており、クラウドはAI活用を支える基幹インフラとしてその重要性を高めております。このような環境下において、AIの進化は当社グループの主力であるクラウドビジネスにとって中長期的な成長機会であると認識しております。
一方で、成熟市場において持続的な成長を実現するためには、既存顧客との長期的な関係構築を通じた利用量の拡大や、ストック型ビジネスの強化が引き続き重要な課題であります。当社グループは、上流のコンサルティングから運用最適化、さらに生成AIやセキュリティ領域を含めた一貫したサービス提供を通じて、顧客価値の最大化と収益基盤の強化を図ってまいります。
また、2023年４月にAWSと締結した４年におよぶ戦略的協業契約において、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業（SMB）のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人財の更なる強化の４領域に定め、お客様のクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。

②　優秀な人材の確保・育成
当社グループが属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社グループの提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社グループが成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
一方で、生成AIの活用により、開発・運用業務の生産性向上が進展しており、人材の役割や必要とされるスキル構成にも変化が生じております。
当社グループにおいては、従来の人員拡大型の成長に加え、AIを活用した生産性向上を通じて、より高付加価値な業務へのシフトを進めてまいります。その上で、引き続き優秀な人材の確保・育成を重要課題と位置付けつつ、技術力の高度化と生産性の両立を図ってまいります。

③　事業展開のグローバル化
当社グループでは日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点での事業展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えており、海外のベンチャーキャピタルが運営するファンドへの投資やグローバル企業とのアライアンスなどを通じて、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のための活動を開始しております。
特に、2025年にAWSがタイにリージョンを開設したことを受け、当社グループにおいてもタイにおける拠点設立を計画しており、今後は同地域を起点とした事業展開によって、アジア太平洋地域における需要取り込みや技術人材の確保を図るとともに、グローバルでの競争力強化を推進してまいります。

④　事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築、運用支援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタック（注４）を提供する企業に進化していることに伴い、当社グループもIaaS（注５）だけでなく、プラットフォームサービス（注６）の拡充を図っていく必要があると考えております。また、今後より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことや、連結子会社である株式会社G-gen（2024年７月、同じく連結子会社の株式会社トップゲートと合併）が展開するGoogle Cloud事業との連携によるマルチクラウドへの対応の必要があると認識しております。
さらには、クラウドセキュリティ、生成AIのニーズの高まりに対応することで、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティングサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的には、AWSが提供するサービスを活用したサーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、AIコンタクトセンター等の開発及びコンサルティング・導入支援サービスを開始しております。
生成AIの普及に伴い、顧客ニーズは急速に高度化・多様化しており、当社グループにおいてもAI関連領域のケイパビリティ強化が急務であると認識しております。
今後は、クラウドインフラに加え、生成AI、セキュリティ、データ活用といった領域を組み合わせた付加価値の高いサービス提供を強化し、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

⑤　パートナー企業との協業推進及びM&Aによる成長の加速
当社グループは、事業拡大・営業活動の促進、ケイパビリティ強化などのために、様々な企業との協業や資本・業務提携及び、M&Aを進めてまいりました。
今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化と新たな事業軸を創出することを目的とするM&Aを積極的に検討・実施してまいります。常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感を持って的確に対処しながら企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。
特に今後は、生成AI関連技術やサービスを有する企業との協業やM&Aを積極的に検討し、技術力の強化及び事業領域の拡張を加速してまいります。

⑥　パートナーエコシステム(注７)構築
当社グループは、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリッククラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パートナーエコシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売及びマーケティング面における様々な支援を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。
⑦　サステナビリティ経営の実践
現在、地球温暖化を始めとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。
当社グループは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。

（注１）パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。
（注２）APNとは、AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置付けられております。
（注３）AWS認定資格とは、AWS(Amazon Web Services)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの技術的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。
（注４）アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層(インターネット経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供)にとどまらず、インフラ層と相互運用性のある上層のプラットフォーム層(インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービスとして提供)に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。
（注５）IaaS とは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。
（注６）プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立するビジネスモデルであります。
（注７）パートナーエコシステムとは、様々なパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る仕組みであります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業展開に関するリスク

(1) クラウド市場の動向について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、リセール、MSPを強化し、ストックビジネスの拡大と収益性の改善を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

(2) 製品・サービスの関連性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、リセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション案件獲得のためには、クラウドインテグレーションに関する知見を有した人材の採用と教育が重要となります。そのため、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ(働き方の多様性)に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、各種認定資格取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

(3) AWS及びGoogleへの依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループはAWS及びGoogle Cloudを主軸としたクラウドインテグレーターとして、AWS及びGoogle Cloudのリセール、その周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWS及びGoogle Cloudの市場拡大に大きく依存しております。当社グループは、パブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びGoogle Cloudを主軸として事業展開を進めて行く方針でありますが、AWS及びGoogle Cloudがけん引するパブリッククラウドの市場規模が縮小する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、AWS、Google及びパブリッククラウド市場の動向について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めております。

(4) Amazon Web Services, Inc. との契約について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.との契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、今後もAmazon Web Services, Inc.との関係が良好なものとなるよう努めております。

(5) クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築及びアプリケーション開発を行っております。同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、プロジェクトごとの進捗管理を徹底し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定を行い、プロジェクトの採算が悪化しないよう努めております。

(6) クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するクラウドインテグレーション及びMSPサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。

(7) 通信回線等の外部依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWS及びGoogle Cloudまでの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(8) サービス中断の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。このように、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、事業継続管理規程を策定し、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(9) AWS及びGoogle Cloudのシステム障害について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの事業は、AWS及びGoogle Cloudの各種サービスを、インターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS及びGoogle Cloud自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(10) クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っておりますが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。

(11) 新規事業展開について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。

(12) M&Aについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。

２．外部環境に関するリスク
(1) 価格競争について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社グループが提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。

(2) 競合について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、自社開発のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供し、APNコンサルティングパートナーを含む他社との差別化を図っております。

(3) 技術革新への対応について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等を頻繁にアップデートしており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社グループサービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、このような変化に対して迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりであります。
男性3名　女性　2名　(役員のうち女性の比率40.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

代表取締役社長
社長執行役員

大石　良

1973年７月20日生

1996年４月

丸紅株式会社入社

2000年12月

有限会社ウェブ専科(現当社)
代表取締役

2014年５月

株式会社スカイ３６５社外取締役

2018年12月

当社代表取締役社長

2024年３月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2024年３月

富士フイルムクラウド株式会社社外取締役(現任)

2025年５月

株式会社ワールド社外取締役(現任)

(注)３

1,580,589

取締役
 ソリューション管掌
執行役員

羽柴　孝

1978年３月24日生

2000年４月

ジーエフシー株式会社入社

2006年４月

当社入社

2010年３月

当社営業グループサブリーダー兼プロダクトマネージャー

2011年10月

当社営業部長

2013年３月

当社AWS事業部長

2013年10月

当社取締役

2014年９月

当社クラウドインテグレーション本部長

2015年３月

当社クラウドインテグレーション部長

2017年５月

株式会社スカイ３６５社外取締役

2017年９月

当社営業部長

2018年３月

当社営業１部長

2018年11月

当社営業２部長

2019年３月

当社営業部長

2021年７月

株式会社G-gen代表取締役

2024年３月

当社取締役ソリューション管掌執行役員(現任)

2024年３月

富士フイルムクラウド株式会社社外取締役(現任)

2024年５月

株式会社トップゲート代表取締役

2024年７月

株式会社トップゲートを吸収合併存続会社として株式会社Ｇ-ｇｅｎを合併し、その商号を株式会社Ｇ-ｇｅｎに変更
同社代表取締役（現任）

(注)３

221,862

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
常勤監査等委員

井上　幹也

1955年９月８日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

1985年４月

ネットワーク情報サービス株式会社出向

1989年４月

丸紅英国会社出向

1994年６月

丸紅テレコム株式会社(現株式会社MXモバイリング)出向

2003年４月

グローバルソリューション株式会社(現アルテリア・ネットワークス)取締役

2005年４月

株式会社ダイエー情報物流副本部長

2007年４月

丸紅株式会社ネットワークビジネス部長

2010年４月

丸紅泰国会社副社長

2011年４月

丸紅テレコム株式会社(現MXモバイリング株式会社)専務取締役

2012年４月

丸紅株式会社金融・物流・情報部門(大阪)

2013年４月

株式会社ＴＭＪ取締役

2014年４月

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ常務取締役

2018年５月

当社社外監査役

2018年７月

当社常勤社外監査役

2021年５月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2021年10月

株式会社G-gen監査役

2023年３月

株式会社トップゲート監査役

2024年３月

富士フイルムクラウド株式会社監査役(現任)

(注)４

1,285

取締役
監査等委員

田中　優子

1975年５月31日生

1999年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2003年４月

A.T.カーニー株式会社入社

2006年２月

ジュピターショップチャンネル株式会社入社

2011年７月

A.T.カーニー株式会社入社消費財プラクティスマネージャー

2014年４月

株式会社クラウドワークス入社執行役員

2018年３月

株式会社スペースマーケット　監査役

2019年12月

株式会社クラウドワークス取締役経営企画室長

2021年３月

株式会社スペースマーケット社外取締役(監査等委員)

2021年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年10月

コデアル株式会社監査役

2023年３月

株式会社スペースマーケット社外取締役（現任）

2023年５月

株式会社ユコット代表取締役（現任）

2023年６月

株式会社バトンズ社外取締役（現任）

(注)４

720

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
監査等委員

藤本　ひかり

1980年11月20日生

2006年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2013年１月

藤本ひかり公認会計士事務所(現ひかり公認会計士・税理士事務所)所長(現任)

2014年11月

株式会社B-moo代表取締役(現任)

2019年２月

株式会社J・Grip監査役(現任)

2019年９月

株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)監査役(現任)

2021年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年11月

株式会社ユナイトビジネスコンサルティング取締役(現任)

2021年12月

株式会社WDC(現株式会社KABU&ほけんパートナーズ)監査役

(注)４

720

計

1,805,176

(注) １．監査等委員である取締役 井上幹也氏、同田中優子氏、同藤本ひかり氏は、社外取締役であります。
２．「所有株式数」は、2026年２月28日現在の所有株式数を記載しております。
３．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定の迅速化及び効果的な業務執行体制を整えることを目的として、2024年３月より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次の４名であります。

職名

氏名

サービス管掌執行役員

玉木　雄二

ミドルオフィス管掌執行役員

鈴木　暁

バックオフィス管掌執行役員

大川　敏昭

執行役員 セキュリティサービス部部長

徳田　幸次

2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性3名　女性　2名　(役員のうち女性の比率40.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

代表取締役社長
社長執行役員

大石　良

1973年７月20日生

1996年４月

丸紅株式会社入社

2000年12月

有限会社ウェブ専科(現当社)
代表取締役

2014年５月

株式会社スカイ３６５社外取締役

2018年12月

当社代表取締役社長

2024年３月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2024年３月

富士フイルムクラウド株式会社社外取締役(現任)

2025年５月

株式会社ワールド社外取締役(現任)

(注)３

1,580,589

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
 ソリューション管掌
執行役員

羽柴　孝

1978年３月24日生

2000年４月

ジーエフシー株式会社入社

2006年４月

当社入社

2010年３月

当社営業グループサブリーダー兼プロダクトマネージャー

2011年10月

当社営業部長

2013年３月

当社AWS事業部長

2013年10月

当社取締役

2014年９月

当社クラウドインテグレーション本部長

2015年３月

当社クラウドインテグレーション部長

2017年５月

株式会社スカイ３６５社外取締役

2017年９月

当社営業部長

2018年３月

当社営業１部長

2018年11月

当社営業２部長

2019年３月

当社営業部長

2021年７月

株式会社G-gen代表取締役

2024年３月

当社取締役ソリューション管掌執行役員(現任)

2024年３月

富士フイルムクラウド株式会社社外取締役(現任)

2024年５月

株式会社トップゲート代表取締役

2024年７月

株式会社トップゲートを吸収合併存続会社として株式会社Ｇ-ｇｅｎを合併し、その商号を株式会社Ｇ-ｇｅｎに変更
同社代表取締役（現任）

(注)３

221,862

取締役
常勤監査等委員

井上　幹也

1955年９月８日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

1985年４月

ネットワーク情報サービス株式会社出向

1989年４月

丸紅英国会社出向

1994年６月

丸紅テレコム株式会社(現株式会社MXモバイリング)出向

2003年４月

グローバルソリューション株式会社(現アルテリア・ネットワークス)取締役

2005年４月

株式会社ダイエー情報物流副本部長

2007年４月

丸紅株式会社ネットワークビジネス部長

2010年４月

丸紅泰国会社副社長

2011年４月

丸紅テレコム株式会社(現MXモバイリング株式会社)専務取締役

2012年４月

丸紅株式会社金融・物流・情報部門(大阪)

2013年４月

株式会社ＴＭＪ取締役

2014年４月

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ常務取締役

2018年５月

当社社外監査役

2018年７月

当社常勤社外監査役

2021年５月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2021年10月

株式会社G-gen監査役

2023年３月

株式会社トップゲート監査役

2024年３月

富士フイルムクラウド株式会社監査役(現任)

(注)４

1,285

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
監査等委員

田中　優子

1975年５月31日生

1999年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2003年４月

A.T.カーニー株式会社入社

2006年２月

ジュピターショップチャンネル株式会社入社

2011年７月

A.T.カーニー株式会社入社消費財プラクティスマネージャー

2014年４月

株式会社クラウドワークス入社執行役員

2018年３月

株式会社スペースマーケット　監査役

2019年12月

株式会社クラウドワークス取締役経営企画室長

2021年３月

株式会社スペースマーケット社外取締役(監査等委員)

2021年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年10月

コデアル株式会社監査役

2023年３月

株式会社スペースマーケット社外取締役（現任）

2023年５月

株式会社ユコット代表取締役（現任）

2023年６月

株式会社バトンズ社外取締役（現任）

(注)４

720

取締役
監査等委員

藤本　ひかり

1980年11月20日生

2006年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2013年１月

藤本ひかり公認会計士事務所(現ひかり公認会計士・税理士事務所)所長(現任)

2014年11月

株式会社B-moo代表取締役(現任)

2019年２月

株式会社J・Grip監査役(現任)

2019年９月

株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)監査役(現任)

2021年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年11月

株式会社ユナイトビジネスコンサルティング取締役(現任)

2021年12月

株式会社WDC(現株式会社KABU&ほけんパートナーズ)監査役

(注)４

720

計

1,805,176

(注) １．監査等委員である取締役 井上幹也氏、同田中優子氏、同藤本ひかり氏は、社外取締役であります。
２．「所有株式数」は、2026年２月28日現在の所有株式数を記載しております。
３．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定の迅速化及び効果的な業務執行体制を整えることを目的として、2024年３月より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次の４名であります。

職名

氏名

サービス管掌執行役員

玉木　雄二

ミドルオフィス管掌執行役員

鈴木　暁

バックオフィス管掌執行役員

大川　敏昭

執行役員 セキュリティサービス部部長

徳田　幸次

②　社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員)井上幹也氏につきましては、情報通信業界での豊富な経験・見識に基づき、主として事業活動・経営について高度な視野をもって客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)田中優子氏につきましては、コンサルティング会社での助言業務の経験を持ち、現在は他社の取締役、監査等委員である取締役として活躍されていることから、当社における経営全般への助言及びコーポレート・ガバナンス強化への寄与など、適正な経営体制について客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)藤本ひかり氏につきましては、公認会計士として事業会社での会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と経験を持ち、現在は他社の監査役としても活躍されていることから、当社における公平・公正かつ健全な経営体制について、客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
上記以外に、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外取締役である監査等委員につきましては、毎月１回開催の監査等委員会へ出席し、監査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、監査等委員である社外取締役３名による経営判断・意思決定への参画および監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。

２ 【沿革】
代表取締役社長である大石良は、2000年埼玉県和光市においてE-Commerce(電子商取引)のASP(注１)事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式の携帯電話向けECサイト作成サービス「ケータイ＠(ケータイアット)」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤として、Amazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービス「Amazon Web Services(以下「AWS」(注２)」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。
当社設立以後の企業集団に係る沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2000年２月

埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立

2002年４月

株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転

2003年８月

携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始

2008年９月

Amazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービスAWSの活用を開始

2011年１月

Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)よりAWSソリューションプロバイダーとして認定

2011年７月

Amazon Web Services LLCとVAR(注３)契約を締結、本格的にクラウド事業に参入

2013年９月

株式会社テラスカイと資本・業務提携(注４)

2014年５月

北海道札幌市に株式会社テラスカイとの合弁により株式会社スカイ３６５を設立

2014年７月

AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始

2014年11月

APN (注５)でプレミアコンサルティングパートナー (注６)に選定

2015年３月

本店を東京都新宿区揚場町へ移転

2015年９月

AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム (注７) を取得

2016年６月

AWSリセールサービス（現「AWS請求代サービス」）を提供開始

2018年11月

Amazon Web Services, Inc.とSPA(注８)契約を締結

2019年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年１月

東京証券取引所市場第一部に上場市場変更

2021年７月

東京都新宿区に韓国Bespin Global Inc.グループとの合弁により株式会社Ｇ－ｇｅｎを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の再編により市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

株式会社トップゲートの株式を取得、完全子会社化

2022年11月

投資目的子会社SXイノベーション・パートナーズを設立（2024年11月にサーバーワークス・キャピタルに商号変更）

2023年４月

AWSと4年間にわたるクラウドインフラ共通基盤の拡大に向けた戦略的協業を開始

2023年10月

パーソルクロステクノロジー株式会社と共同出資により、AWSエンジニア派遣事業の合弁会社、パーソル＆サーバーワークス株式会社を設立

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年３月

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と共同出資により、クラウドサービスの導入支援・運用保守を提供する合弁会社、富士フイルムクラウド株式会社を設立

2024年７月

連結子会社株式会社トップゲートを存続会社として連結子会社株式会社Ｇ－ｇｅｎを合併し、株式会社Ｇ－ｇｅｎに商号を変更

2025年３月

新潟県新潟市に、ITインフラ運用管理を支援する、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを設立

2025年５月

株式会社スカイ３６５の株式を譲渡

(注１) ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。
(注２) AWSとは、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注３) VARとは、Value Added Reseller の略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。
(注４) 株式会社テラスカイは、当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(注５) APNとは、AWS パートナーネットワーク の略称であります。APNは、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティであります。
(注６) プレミアコンサルティングパートナーとは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたAPNパートナーのうち、その最上位のパートナーの名称であります。（プレミアコンサルティングパートナーは、プレミアティア サービスパートナーに名称変更。)
(注７) AWSマネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラムとは、Amazon Web Services, Inc.が、マネージドサービスの実績と経験を持つパートナーを検証するために実施する独立監査のプログラムです。
(注８) SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。