菱友システムズ株式会社菱友システムズ4685東証スタンダード情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
菱友システムズの売上高は432億円です。
売上100円あたり約13円が営業利益として残ります。
前期から売上は+1.1%、営業利益は+14.0%。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+23％
2026年3月期、従業員-1％・営業利益+14％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
菱友システムズが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.5% · 売上（連結） +1.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,026 | 2,018 | 2,012 | 2,017 | 2,006 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 636万円 | 671万円 | 702万円 | 758万円 | 782万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.2歳 | 43.5歳 | 43.8歳 | 44.0歳 | 44.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.3年 | 18.6年 | 18.9年 | 19.2年 | 19.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社菱友システムズ | 2026 | 432億円 | 12.7% | 9.0% | 68.9% |
| ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社 | 2026 | 425億円 | 4.5% | 3.4% | 49.1% |
| 株式会社アルファシステムズ | 2026 | 407億円 | 12.1% | 9.2% | 85.2% |
| 株式会社サーバーワークス | 2026 | 400億円 | 1.6% | -1.5% | 48.0% |
| ＴＤＣソフト株式会社 | 2026 | 484億円 | 10.7% | 8.0% | 74.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
菱友システムズは東京都港区に本社を置く、1968年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は2,006人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YH80、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YH80
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として おります。 ◇情報サービスの提供 (1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守 (2)情報通信システム関連機器の販売 (3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション (4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。 また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。 ＜経営理念＞ ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年度を初年度とする３か年の中期経営計画「顧客と並走する菱友」を推進しています。 「顧客と並走」とは、主体的に技術力・サービス価値の向上に取り組み、顧客ニーズを先取る営業を積極的に推進し、顧客における当社の価値を向上させていくことを目指すものです。この基本方針のもと、事業拡大に向けて、技術トレンド、マーケット状況、顧客ビジネスの力点等を把握することで市場を予測し、研究開発、技術開拓への先行投資を推進します。また、顧客課題を的確に理解し、より深い信頼関係を築くことで、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることを目指してまいります。 計画期間１年目である2025年度は、ＡＩの業務適用、および情報セキュリティの新サービスの提供を開始しました。また、新たなビジネス領域での事業拡大を狙い、外部企業との業務提携を実施しました。既存顧客の深耕の取り組みにおいては、顧客プロジェクトの企画・設計段階から参加することができました。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 人手不足対策へのデジタル技術の活用、クラウド化の進展等が継続する一方で、国際情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高騰等の環境変化が顧客企業へ及ぼす影響、更にはアンソロピックショックに代表されるＡＩ活用を起点とするソフトウェアビジネスの地殻変動も想定されることから、先行きは不透明な状況です。 このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2025年度中期経営計画の着実な実行であります。競争環境の変化や技術革新がかつてないスピードで進展する中で、事業拡大へ向けた取り組みを一層加速し、以下の注力項目に対する施策を推進してまいります。 ＜新ビジネスの立ち上げ＞ ＡＩ、情報セキュリティ、解析・設計の分野を中心に、以下の取り組みを進めています。 ① ＡＩの分野では、自律型ＡＩエージェントの実用性検証に取り組んでいます。 ② 情報セキュリティにおいては、セキュリティリスク診断、対策立案支援等の新サービスの提供を開始するとともに、セキュリティ監視技術の高度化に対する新たな取り組みを開始しました。 ③ 解析・設計事業においては、当社が得意とする流体解析、構造解析に加えて新たな解析分野への拡大に取り組んでいます。 ＜既存顧客の深耕・接点の拡大＞ 顧客における当社の価値向上に向けて、ベース事業であるシステム開発、システム保守・運用、製品の解析・設計等の領域において、品質管理の徹底、サービス高度化の取り組みを推進しています。また、顧客課題を的確に把握し、より深い信頼関係を築き、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることで一定の成果を得ています。 ＜“人”の価値向上＞ 質的、量的の両面から人材確保の施策を展開しています。 質的な人材確保については、高度技術者の育成、キャリア選択に応じた教育に継続的に取り組んでいます。また、プロジェクトメンバー公募制度の導入、考課制度の改正を実施しました。 量的な人材確保については、採用強化、リスキリング、柔軟な要員配置等を推進しています。 引続きこれらの施策を推進し、人的資本経営を支える制度・運用体制の強化を図ってまいります。 ＜業務運営体制の改革＞ 事業部門の管理機能を強化すべく、業務プロセスの見直しを実施し、社内ナレッジの活用、システム開発等の業務における完成品質の向上に取り組んでいます。また、新設の営業部による製品・ソリューション販売事業の拡大と成長に注力してまいります。 上記に加えて、パートナー企業との関係強化による外部リソースの確保、オフショア・ニアショア活用の拡大、生成ＡＩによるシステム開発・運用業務の自動化等、サービスデリバリー体制強化に取り組んでいます。 ＜菱友グループ強化・最適化＞ 研究開発における協力を通じた知見の共有、グループ会社間での情報交換等により、シナジーの向上を図っています。また、各グループ会社の役割分担を明確化とグループ会社間取引の拡大を推進しています。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。 なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高45,000百万円、営業利益5,450百万円、経常利益5,650百万円、売上高経常利益率12.6％、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円、１株当たり当期純利益282円25銭としており、各数値の達成を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)顧客のＩＴ投資動向 経済情勢の悪化等による顧客経営環境の変化、顧客経営方針の変更等により、顧客のＩＴ関連予算の削減、投資ニーズの急激な変化が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、顧客動向の的確な把握に努め柔軟な要員配置を行うとともに、新たな事業領域の拡大、新規顧客の獲得等に取り組むことで、個別の顧客におけるＩＴ投資動向の変化による影響の低減を図っております。 (2)市場競争の激化 競合企業の競争力向上、コンサルティングや特定技術に強みを持つ新規企業の市場参入等により競争が激化し、当社グループの市場競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、顧客事業への理解を深めて高付加価値のサービス提供を続けることで、顧客事業における当社グループの貢献度を高めるとともに、顧客ニーズの変化や新たな技術領域への進出に対応するための組織・体制の強化を推進し、市場での競争力の強化を図ってまいります。 (3)技術革新への対応 情報サービス産業界は技術革新のスピードが速く環境変化が著しい業界であり、新技術の適用により、価格水準の変化や技術・ノウハウの陳腐化等が発生する可能性があります。このような変化を的確に捉えて新技術による事業展開を迅速に実施できない場合、競争力の低下により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、顧客のＤＸ推進部門とのコミュニケーション強化により顧客ニーズの把握に努めるとともに、新領域・高度技術領域への対応力強化のための研究開発及び技術教育を推進しております。また、専門性を有するソリューションベンダーとの連携によるサービスの高度化、デジタル技術を活用した当社独自のサービスの開発等にも取組んでおります。 (4)システム開発に関するリスク システム開発事業においては、新領域の拡大、顧客ニーズの深耕等の施策進展に伴い、新規開発案件の増加、開発規模の大型化、顧客要求の高度化等が進み、開発の難易度が増大しております。 システム開発では、受注業務を納期までに完了させ、顧客に引き渡す完成責任を負っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、引き合い・見積り・受注段階での入口管理を徹底するとともに、完成品質の向上のためのプロジェクト管理体制の構築・強化を推進し、リスクの低減を図っております。 (5)人材の確保及び育成 当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、これらの人材の確保・育成ができない場合は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは「第一部 第２．事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載した施策を推進するとともに、新卒及びキャリア採用の強化を進めてまいります。また、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備に努めてまいります。 (6)足元の需要に対する人的リソースの確保 企業のＩＴ投資需要が堅調に推移するなか、顧客要請に応えて品質の良いサービスを提供するためには、業務の質及び量に見合う人的リソースを確保する必要があります。システム開発においては、優秀なプロジェクトマネージャー及び開発技術者が必要であり、ＡＩ、データ分析等のＤＸに代表される新領域では、専門性を有する高度な技術者の確保が必要となる可能性があります。このような足元の顧客需要に対応するための人的リソースを確保できない場合、受注機会を逃し、或いは競合企業の参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、上記「(5)人材の確保及び育成」の取り組みと併せて、優良なパートナー企業との関係強化を推進し、顧客対応力の向上に取り組んでまいります。 (7)外部からのサイバー攻撃 デジタル技術の進展に伴い、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、セキュリティ技術のさらなる高度化が求められています。サイバー攻撃等による情報漏洩や改ざん等が発生した場合、社会的信用の低下に加え、原因究明のための調査やシステム復旧、関係各所への通知等の対応費用や損害賠償等の多額の費用負担により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、サイバー攻撃への備えとして、安全性の高いＩＴインフラ基盤の構築、情報セキュリティ関連規程の整備、役員・従業員等へのセキュリティ教育等に取り組んでいます。また、自社ＳＯＣ（Security Operation Center）による監視運用、データバックアップ体制の整備、インシデント発生時の緊急対応組織であるＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）の設置等、万一の場合の被害最小化と迅速な復旧を図る体制を整備しています。 (8)事業拡大に伴う戦略リスク 当社グループが今後新たな分野に事業を拡大していくときに、既存の事業では想定していなかった技術、業界慣行、法規制その他の新たなリスクへの対応が必要となる可能性があります。 これらの新たに発生するリスクについては、取締役会において闊達な議論を行い、リスクの内容を明確にし、そのうえでリスクを取って対象分野へ進出することの是非について、スピーディー且つ適切な意思決定を行うことに努めてまいります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 イ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社長執行役員 安井 譲 1960年12月２日生 1985年４月 三菱重工業株式会社入社 2011年４月 同社原子力事業本部原子力プラント技術総括部電気計装技術部長 2014年１月 同社ＩＣＴソリューション本部原子力電気計装部長 2016年４月 同社ＩＣＴソリューション本部技師長 2017年４月 同社ＩＣＴソリューション本部副本部長兼パワードメイン原子力事業部技師長 2021年４月 当社入社 2021年６月 当社エグゼクティブエキスパート、インダストリーソリューション事業部副事業部長 2021年12月 当社執行役員、インダストリーソリューション事業部長 2022年６月 当社常務執行役員、インダストリーソリューション事業部長 2023年６月 当社代表取締役、社長執行役員（現任） (注)３ 136 取締役 執行役員 笠間 晴人 1965年３月27日生 1987年４月 当社入社 2009年10月 当社厚木支社システム開発部長 2013年７月 当社事業統括本部ビジネスソリューション事業部長 2018年６月 当社執行役員、インダストリーソリューション副事業部長 2020年６月 当社執行役員、インダストリーソリューション事業部長 2022年６月 当社執行役員、統合サービスセンター長 2024年４月 当社執行役員、ＩＣＴクリエーションセンター長 2025年６月 当社取締役、執行役員、ＩＣＴクリエーションセンター長 2026年４月 当社取締役、執行役員（現任） (注)３ 94 取締役 宇田 茂雄 1960年11月28日生 1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2005年４月 同社執行役員（Technical Sales Support, IBM Asia Pacific） 2007年４月 同社取締役執行役員(CTO) 2017年９月 同社技術顧問 2022年１月 株式会社Works Human Intelligence最高技術責任者(CTO） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ - 取締役 前田 真由美 1968年９月16日生 1991年４月 三菱重工業株式会社入社 2011年７月 同社横浜製作所管理部情報システム課主席部員 2019年４月 同社ＩＣＴソリューション本部ＩＣＴ企画部次長 2019年10月 同社技術戦略推進室業務部次長 2022年４月 同社技術戦略推進室技術企画部次長 2024年４月 同社総合研究所業務部主幹プロジェクト統括 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 三菱重工業株式会社総合研究所業務部次長兼技術戦略推進室技術企画部主幹部員 2026年４月 同社総合研究所業務部次長（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 (常勤監査等委員) 石田 真悟 1968年12月30日生 1991年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2012年２月 同行法人業務部企業取引開発室次長 2014年７月 同行仙台支社副支社長 2016年10月 同行練馬支店支店長 2020年６月 当社出向 内部統制室主幹部員 2021年６月 当社入社 内部統制室主幹部員 2021年７月 当社内部統制室長 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)４ 4 取締役 （監査等委員） 賀谷 浩志 1961年２月９日生 1984年４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）入社 1992年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1998年４月 公認会計士登録 2012年５月 同監査法人シニアパートナー 2016年６月 同監査法人退所 2016年７月 大丸鋼機株式会社代表取締役（現任） 大丸産業株式会社代表取締役（現任） 2016年８月 賀谷浩志公認会計士事務所代表（現任） 2018年３月 株式会社アルプス技研社外監査役（現任） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)５ - 取締役 （監査等委員） 谷川 桃太郎 1977年７月５日生 2000年４月 三菱重工業株式会社入社 2017年４月 三菱日立パワーシステムズ株式会社（現三菱重工業株式会社）経営総括部財務・経理部高砂経理グループ主席部員 2021年５月 三菱重工業株式会社グローバル財務部タックスマネジメントグループ主席部員 2022年２月 同社財務企画総括部調査グループ主席部員 2023年６月 同社グローバル財務部タックスマネジメントグループ主席部員（現任） 2024年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)５ - 計 235 （注）１．当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、社長執行役員安井譲（代表取締役）、常務執行役員渡辺悟（エンタープライズソリューション事業部長）、常務執行役員佐々木康成（インダストリーソリューション事業部長）、執行役員笠間晴人（取締役）、執行役員木内明夫（デジタルイノベーション部長）、執行役員彌田昌希（エンタープライズソリューション事業部副事業部長）、執行役員篠原寿信（経理部長）で構成されております。 ２．取締役宇田茂雄、前田真由美、賀谷浩志、谷川桃太郎の４氏は、社外取締役であります。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役石田真悟氏の補欠として石井昌悟氏を、監査等委員である取締役賀谷浩志氏及び谷川桃太郎氏の補欠として岡田正記氏を補欠の監査等委員である取締役として選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 石井 昌悟 1962年11月27日生 1985年４月 三菱重工業株式会社入社 16 2014年２月 三菱日立パワーシステムズ株式会社（現三菱重工業株式会社）監査役室長 2019年４月 当社入社 2020年４月 当社人事総務部長 2024年４月 当社エグゼクティブエキスパートＨＲＯ（現任） 岡田 正記 1961年４月４日生 1985年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 - 2008年２月 同行京都支社法人第一部長 2011年５月 同行ＣＳＲ推進部長 2014年６月 国際投信投資顧問株式会社執行役員、グループ営業推進部長 2018年４月 三菱ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員、営業第三本部長兼営業管理部副担当 菱信ディーシーカード株式会社代表取締役社長 2024年６月 株式会社ヤマガタ監査役（現任） 昭和四日市石油株式会社社外監査役（現任） ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社長執行役員 佐々木 康成 1965年７月19日生 1989年４月 三菱重工業株式会社入社 2022年７月 同社デジタルイノベーション本部副本部長兼コミュニケーション技術部長 2024年４月 当社入社 2024年６月 当社エグゼクティブエキスパート、インダストリーソリューション事業部副事業部長 2025年６月 当社常務執行役員、インダストリーソリューション事業部長 2026年６月 当社代表取締役、社長執行役員（現任） (注)３ 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 エグゼクティブエキスパート 笠間 晴人 1965年３月27日生 1987年４月 当社入社 2009年10月 当社厚木支社システム開発部長 2013年７月 当社事業統括本部ビジネスソリューション事業部長 2018年６月 当社執行役員、インダストリーソリューション副事業部長 2020年６月 当社執行役員、インダストリーソリューション事業部長 2022年６月 当社執行役員、統合サービスセンター長 2024年４月 当社執行役員、ＩＣＴクリエーションセンター長 2025年６月 当社取締役、執行役員、ＩＣＴクリエーションセンター長 2026年４月 当社取締役、執行役員 2026年６月 当社取締役、エグゼクティブエキスパート（現任） (注)３ 94 取締役 宇田 茂雄 1960年11月28日生 1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2005年４月 同社執行役員（Technical Sales Support, IBM Asia Pacific） 2007年４月 同社取締役執行役員(CTO) 2017年９月 同社技術顧問 2022年１月 株式会社Works Human Intelligence最高技術責任者(CTO） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ - 取締役 前田 真由美 1968年９月16日生 1991年４月 三菱重工業株式会社入社 2011年７月 同社横浜製作所管理部情報システム課主席部員 2019年４月 同社ＩＣＴソリューション本部ＩＣＴ企画部次長 2019年10月 同社技術戦略推進室業務部次長 2022年４月 同社技術戦略推進室技術企画部次長 2024年４月 同社総合研究所業務部主幹プロジェクト統括 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 三菱重工業株式会社総合研究所業務部次長兼技術戦略推進室技術企画部主幹部員 2026年４月 同社総合研究所業務部次長（現任） (注)３ - 取締役 (常勤監査等委員) 石田 真悟 1968年12月30日生 1991年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2012年２月 同行法人業務部企業取引開発室次長 2014年７月 同行仙台支社副支社長 2016年10月 同行練馬支店支店長 2020年６月 当社出向 内部統制室主幹部員 2021年６月 当社入社 内部統制室主幹部員 2021年７月 当社内部統制室長 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)４ 4 取締役 （監査等委員） 賀谷 浩志 1961年２月９日生 1984年４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）入社 1992年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1998年４月 公認会計士登録 2012年５月 同監査法人シニアパートナー 2016年６月 同監査法人退所 2016年７月 大丸鋼機株式会社代表取締役（現任） 大丸産業株式会社代表取締役（現任） 2016年８月 賀谷浩志公認会計士事務所代表（現任） 2018年３月 株式会社アルプス技研社外監査役（現任） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)５ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 （監査等委員） 谷川 桃太郎 1977年７月５日生 2000年４月 三菱重工業株式会社入社 2017年４月 三菱日立パワーシステムズ株式会社（現三菱重工業株式会社）経営総括部財務・経理部高砂経理グループ主席部員 2021年５月 三菱重工業株式会社グローバル財務部タックスマネジメントグループ主席部員 2022年２月 同社財務企画総括部調査グループ主席部員 2023年６月 同社グローバル財務部タックスマネジメントグループ主席部員（現任） 2024年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)５ - 計 114 （注）１．当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、社長執行役員佐々木康成（代表取締役）、常務執行役員渡辺悟（エンタープライズソリューション事業部長）、執行役員木内明夫（デジタルイノベーション部長）、執行役員彌田昌希（エンタープライズソリューション事業部副事業部長）、執行役員篠原寿信（経理部長）、執行役員馬場良仁（航空・宇宙技術事業部長）で構成されております。 ２．取締役宇田茂雄、前田真由美、賀谷浩志、谷川桃太郎の４氏は、社外取締役であります。 ３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 岡田 正記 1961年４月４日生 1985年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 - 2008年２月 同行京都支社法人第一部長 2011年５月 同行ＣＳＲ推進部長 2014年６月 国際投信投資顧問株式会社執行役員、グループ営業推進部長 2018年４月 三菱ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員、営業第三本部長兼営業管理部副担当 菱信ディーシーカード株式会社代表取締役社長 2024年６月 株式会社ヤマガタ監査役（現任） 昭和四日市石油株式会社社外監査役（現任） ②社外役員の状況 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の４名です。 ・宇田茂雄氏、前田真由美氏、賀谷浩志氏、谷川桃太郎氏 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、両議案が承認可決された場合においても、構成員の変更はありません。 当社は、健全で透明性のある経営を図るために社外取締役を４名（うち、２名は監査等委員である取締役）選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は当社から独立していると認識しております。 なお、社外取締役前田真由美氏及び谷川桃太郎氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であります。 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役宇田茂雄氏及び賀谷浩志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 各社外取締役は当社経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の監督又は監査を行っております。取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。 監査等委員である社外取締役は監査等委員会として内部監査部門及び会計監査人と連携して調査・監査を行っており、必要に応じて内部統制室の監査に立ち会うなど、経営への監視機能の充実に努めております。
２【沿革】 年月 事項 1968年７月 東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円 1972年４月 東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業に関する事業を譲受 1982年４月 ОＡ機器の販売開始 1983年１月 株式会社サンデータサービスからデータエントリ事業を譲受 1984年４月 東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立 1989年５月 株式会社第一ソフテックよりシステム開発事業を譲受 株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ事業を譲受 1990年９月 東京都港区芝公園に本社移転 10月 東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立 1993年４月 東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立 11月 東京都港区高輪に本社移転 1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2004年10月 株式会社菱友システムズに商号変更 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 2013年７月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2016年６月 監査等委員会設置会社に移行 2017年11月 東京都港区芝浦に本社移転 2022年４月 2026年２月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 株式会社網屋と資本業務提携契約を締結
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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