DAIKO XTECHは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されております。

　当社は、ハードウェア（主に富士通株式会社製品)の販売、ソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。

　子会社10社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、保険共済ビジネスに係る受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、主にセキュリティソフトウェア「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、ネットワーク工事の施工及び保守管理、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ディアンドはIoT新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスは会計システムのアプリケーション開発及び導入コンサルティング支援、ブリットアプリケーション株式会社は製造業向け生産管理アプリケーション開発及び導入支援他を行っております。

　なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計年度より下記のソリューション区分に変更しております。

・ プロダクトソリューション

・ ソフトウェアソリューション

・ ネットワークソリューション

　事業系統図は次のとおりであります。

 （注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』をグループミッションとして、社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しております。また、2030年に向けたビジョンステートメントとして『新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～』を定め、一人ひとりを尊重しさまざまな価値観を受け入れたうえで、挑戦を通じた成長機会の創出や、挑戦を後押しする企業文化の醸成を進め、プロフェッショナルな人財の育成を行い、ステークホルダーの皆さまにとって、中長期的な価値が循環的につながる経営を実践します。

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「お客さまの価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客さまの企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客さまとの信頼関係をより強いものにしてまいります。

　中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資、挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいりました。新中期経営計画「CANVAS TWO」（2025年度から2027年度）におきましては、当社グループの経営戦略として以下を定めております。

・コアビジネスの高付加価値化と効率化による事業ポートフォリオ最適化

・将来の成長基盤となる重点ソリューション領域への積極的な投資と育成

・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築

　目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはROE（自己資本利益率）としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でM＆Aを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。

（３）経営環境及び事業戦略

　当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。

①　長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼

　当社は、設立以来70年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持並びに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げるなど手厚いサポート体制を構築しております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまと信頼関係を構築し、継続的なサポートとクロスセルにより付加価値を創出しております。

②　お客さまの業務に精通することによる「コトづくり」の提供

　当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、富士通パートナーとしての高度な技術基盤をベースに、大手ベンダーでは対応困難な中堅企業の細かな業務要件へも、柔軟かつ最適なソリューションを提供しております。また、ソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。

　これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っておりコアビジネスと位置付けております。

③　共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓

　当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化することに加え、M&Aによりソリューションを拡充し、お客さまとの共創による成果として同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューション等を重点ソリューションと位置付け、販売を強化してまいります。

④　新たなビジネス領域への投資並びに挑戦

　当社は、上記の既存ソリューション領域に加え中期経営計画「CANVAS TWO」においても、新たなビジネス領域への投資を推進し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

今後の見通しにつきまして、企業におけるDX推進や生成AIをはじめとする先端技術の社会実装、高度化するサイバーセキュリティへの対応など、IT投資意欲は引き続き高い水準で推移し、また、既存システムの老朽化（2025年の崖の先を見据えた刷新）や、労働人口減少に伴う人材不足を補うための省力化・業務自動化ニーズは、喫緊の経営課題として一層高まっております。

このような経営環境のもと、当社はこうした環境変化をビジネス拡大の好機と捉え、先端技術の利活用と強固なセキュリティを両立させることで、顧客企業の成長と生産性向上への貢献を目指すとともに、人的資本経営やデータガバナンスへの社会的な要請にも適切に応え、ITを通じた社会的価値の創出と、安定的かつ持続的な企業成長の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

当社は、2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とする中期経営計画「CANVAS TWO」の２年目を迎え、「深化と革新」をテーマに既存の強みを磨き上げるとともに、市場とお客さま志向に基づいた事業変革を行い、新たな価値提供に向けて、以下の項目を重点課題として推進してまいります。

①持続的成長に向けた事業変革

(a)コアビジネス

コアビジネスの中でも付加価値の高いソフトウェアソリューションの伸長を目指し、モダナイゼーションビジネスの推進体制強化や製造／流通業、保険／共済事業でのクロスセル強化とともに、グループ２社の統合によるサポートビジネスの体制強化、機能拡大を図ります。

会社を支える中核事業として、これらの施策を中心に、お客さまのニーズと当社の強みがある領域を見極め、必要な領域へ適切にリソースを配分することにより高付加価値化を推進し、利益率の向上を図ってまいります。

(b)重点ソリューション

当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、今後の成長ドライバーとして、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、基盤となる収益を生み出すコアビジネスと連携させることにより提供価値を最大化させていきます。

・既存ソリューション領域

当社独自の業種・業務ソリューションを核として、特定業界への複数製品を組み合わせた戦略的アプローチを強化します。併せて、企画体制の拡充や外部連携によりサービスの磨き上げを図るとともに、SEの生産性向上と人的資本への投資を通じた開発体制を整えます。これらにより市場ニーズへ的確に応え、更なる売上拡大と収益性の向上を推進してまいります。

・新規ソリューション領域

お客さまへの提供価値領域の拡大を目指し、戦略的なコンサルティング体制を強化するとともに、業種特化型へ進化させたERPシステムやユーザ体験を高めた組織開発ツールを軸に、既存の強固な関係性を活かし、複数のソリューションにより業務効率化や経営の意思決定を包括的に支援し事業成長を牽引します。

②財務戦略

キャピタルアロケーションに基づく財務戦略の立案、実行により、健全な財務基盤を維持しつつ、持続的成長のための戦略的な投資と株主還元の拡充を両立させ、企業価値の向上を追求いたします。

(a)財務方針

「M&Aや先行投資による成長の加速」「財務健全性の堅持」「安定配当（DOE3％ベース）による株主還元」の三位一体の戦略に基づき、長期的視点で企業価値を最大化します。

(b)成長投資方針

コアビジネスおよび重点ソリューションの強化に向け、「人財・教育・開発・M&A」への成長投資を継続します。市場環境を見極めつつ戦略的判断を迅速に行い、収益性と成長性を高めます。また、ステークホルダーである株主の皆様との対話を深め、さらなる還元策の拡充にも努めてまいります。

③組織・人財戦略と経営システム

長期的な企業価値向上を図る両輪として、「組織・人財」の強化と「経営システム」の進化を推進します。

(a)組織・人財戦略

人財こそが持続的成長の源泉であるとの考えの下、戦略的な採用強化、次世代リーダーを体系的に輩出する育成の仕組み確立等により、安定した人財基盤の構築を図ります。また、DE&Iポリシーを掲げ、多様性を包摂する組織文化を醸成するとともに、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、組織とともに成長していける環境を整えることで、中長期的な競争優位性を高めてまいります。

(b)経営システム

業務オペレーションとシステムの見直しにより、生産性向上と業務効率化を徹底します。執行機関においては、戦略の実行プロセスと成果の可視化を深化させ、環境変化に迅速かつ適切に対応しうる、健全で規律ある経営基盤の高度化を図ってまいります。

「CANVAS TWO（キャンバス・ツー）」における最終年度である2028年３月期の目標数値は以下のとおりです。

2028年３月期

売上高（百万円）

45,000

営業利益（百万円）

3,000

営業利益率

6.7％

ROE（自己資本利益率）

13.0％

（４）コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用

　当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①　市場動向リスク

　当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合リスク

　当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新リスク

　当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。

④　特定取引先への依存リスク

　当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は3.2％、仕入高に占める割合は9.3％であります。当社は富士通株式会社、富士通Japan株式会社及びエフサステクノロジーズ株式会社の３社を包括した富士通グループとの間で富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク

　当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（２）品質に関するリスク

①　プロジェクトリスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客さまからの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。

②　製品開発リスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。

（３）人財の確保・育成に関するリスク

　当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。

（４）情報管理に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じ、お客さまの機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに、お客さまからの損害賠償請求等の事態が発生する可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。

（５）財務リスク

①　退職給付リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　減損リスク（のれんを含む）

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、将来キャッシュ・フロー等を算定し、保有資産の減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産の回収リスク

　当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性が高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

④　資金調達リスク

　当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他会計制度変更等に関するリスク

　当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表及び財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスリスク

　当社グループは、役職員の行動基準として「ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループ エシカルガイドライン」を制定し、従業員一人ひとりが本行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）災害リスク

　地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

松山　晃一郎

1965年11月16日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社流通営業部長

2009年４月

当社関西支店長

2012年４月

当社公共システム本部副本部長

2013年４月

当社執行役員公共ビジネス統括本部長

2015年４月

当社上席執行役員ＣＣＯコーポレート本部長

2016年４月

当社副社長執行役員ＣＯＯ経営革新本部長

2016年６月

当社代表取締役社長ＣＯＯ経営革新本部長

2018年４月

当社代表取締役社長ＣＯＯ

2018年６月

当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ

2024年４月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

(注)３

111,836

代表取締役

副社長

岡田　憲児

1960年８月29日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

当社執行役員名古屋支店長

2012年４月

当社執行役員産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長

2012年６月

当社取締役執行役員

産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長

2014年６月

当社取締役上席執行役員

産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長

2015年４月

当社取締役上席執行役員

インフラビジネス本部長兼ネットワークビジネス統括部長

2017年４月

当社取締役上席執行役員

インフラビジネス本部長兼エリア営業本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員

インフラビジネス本部長兼エリア営業本部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員

マーケティング本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員

マーケティング本部長

2020年４月

当社取締役専務執行役員

2024年４月

当社代表取締役副社長ＣＯＯ（現任）

(注)３

61,058

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

園田　信裕

1960年10月１日生

1983年７月

当社入社

2006年４月

当社製造ソリューション統括部第二システム部長

2007年４月

当社製造ソリューション統括部長

2010年４月

当社システムソリューション本部長

2014年６月

当社執行役員産業ビジネス統括本部システム品質統括責任者兼流通ビジネス本部副本部長

2014年10月

当社執行役員ＳＥイノベーション本部副本部長

2016年４月

当社執行役員ＳＥイノベーション本部長

2017年４月

当社上席執行役員ＳＥイノベーション本部長

2018年６月

当社取締役上席執行役員ＳＥイノベーション本部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員ＳＥイノベーション本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

2026年４月

当社取締役常務執行役員ＣＩＳＯ

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)３

40,859

取締役

関　高志

1966年８月23日生

1990年４月

当社入社

2008年４月

当社流通ソリューション統括部第一システム部長

2012年10月

当社リテールビジネス統括部長代理

2014年４月

当社リテールビジネス統括部統括部長代理兼システム部長兼産業ビジネス統括本部システム品質責任者

2017年４月

当社ＳＥイノベーション本部副本部長兼流通サービスシステム部長

2020年４月

当社執行役員ＳＥイノベーション本部副本部長

2021年４月

当社執行役員ＳＥイノベーション本部長

2021年６月

当社取締役執行役員ＳＥイノベーション本部長

2022年６月

当社取締役上席執行役員ＳＥイノベーション本部長

2024年４月

当社取締役上席執行役員システム本部長

2025年６月

2026年４月

当社取締役上席執行役員システム本部長ＣＴＯ

当社取締役上席執行役員グローステクノロジー本部長ＣＩＳＯ（現任）

(注)３

28,344

取締役

間渕　剛志

1971年１月21日生

1999年４月

当社入社

2013年７月

当社法務コンプライアンス部長

2015年４月

当社総務人事部長

2019年４月

当社コーポレート本部副本部長

2023年４月

当社執行役員コーポレート本部長

2023年６月

当社執行役員コーポレート本部長ＣＣＯ

2024年６月

当社取締役執行役員コーポレート本部長

ＣＣＯ

2025年６月

当社取締役上席執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ（現任）

(注)３

12,953

取締役

岡田　登志夫

1958年10月26日生

1982年４月

株式会社キーエンス入社

2001年10月

株式会社イプロス代表取締役社長

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年１月

2025年６月

株式会社ＭＩＴＯＳ代表取締役（現任）

株式会社アバールデータ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

滝川　芳賢

1972年４月28日生

1996年４月

富士通株式会社入社

2016年４月

同社GSI)ビジネスマネジメント本部システム業務統括部グループ経営推進室長

2019年６月

同社営業)ビジネスマネジメント本部企画統括部長

2021年４月

同社ビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクター(Japanリージョン担当)

2022年11月

同社Japanリージョンビジネスマネジメント本部長

2024年４月

同社ビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクター(Japanリージョン担当)

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

富士通株式会社ビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクター(国内マネジメント担当)（現任）

(注)３

-

取締役

大山　みのり

1977年１月24日生

1999年10月

中央監査法人入所

2003年４月

公認会計士登録

2008年９月

オックスフォード大学サイードビジネススクール経営学修士修了

2009年１月

PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社）入社

2015年５月

大山みのり公認会計士事務所代表（現任）

2020年４月

グロービス経営大学院専任講師（現任）

2020年６月

株式会社イングリウッド社外監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

-

取締役

（常勤監査等委員）

大西　浩

1963年１月１日生

1988年５月

当社入社

2009年６月

当社管理本部総務部長

2013年７月

当社監査部長

2014年10月

当社コーポレート本部経理部長兼グループ管理部長

2015年４月

当社コーポレート本部経営企画部長

2016年４月

当社コーポレート本部長

2019年４月

当社執行役員コーポレート本部長

2019年６月

当社執行役員コーポレート本部長ＣＣＯ

2023年４月

当社執行役員ＣＣＯ

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

14,790

取締役

（監査等委員）

樋口　千鶴

1967年３月27日生

2007年９月

弁護士登録(東京弁護士会)

上條・鶴巻法律事務所入所（現任）

2018年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

取締役

（監査等委員）

小野　弘之

1954年８月10日生

1978年４月

富士通株式会社入社

2011年５月

同社執行役員社会基盤ソリューションビジネス副グループ長

2013年５月

同社執行役員常務公共・地域営業グループ長

2014年６月

当社取締役

2015年４月

富士通株式会社執行役員専務国内営業部門長兼テクニカルコンピューティング・ソリューション事業本部、特機システム事業本部、未来医療開発センター担当

2018年４月

株式会社富士通マーケティング(現富士通Japan株式会社)代表取締役会長

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

7,500

計

277,340

　（注）１　取締役岡田登志夫、滝川芳賢及び大山みのりの３氏は、社外取締役であります。

２　取締役樋口千鶴及び小野弘之の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。

取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。

職名

氏名

代表取締役・取締役の兼務状況

ＣＥＯ

松山　晃一郎

代表取締役社長

ＣＯＯ

岡田　憲児

代表取締役副社長

常務執行役員

園田　信裕

取締役

上席執行役員

ＣＩＳО

グローステクノロジー本部長

関　高志

取締役

上席執行役員

ＣＦＯ

コーポレート本部長

間渕　剛志

取締役

専務執行役員

小松　俊一

常務執行役員

ビジネスクエスト本部長

正清　嘉久

常務執行役員

橋本　亨

上席執行役員

ネットワークコミュニケーション本部長兼

ブリットアプリケーション株式会社代表取締役社長

佐藤　克己

上席執行役員

中日本支社長

朝原　亨

上席執行役員

製造ビジネス本部長

森田　浩司

上席執行役員

西日本支社長

村田　知宣

執行役員

東日本支社長

手塚　孝彦

執行役員

西日本支社副支社長

兼株式会社アイデス代表取締役社長

村河　充彦

執行役員ＣＴО

久世　紀央

執行役員

株式会社ディアンド代表取締役社長

信藤　哲也

執行役員

株式会社ＤＳＲ代表取締役社長

進藤　寛之

執行役員

流通ビジネス本部長

森　悦司

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人財、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。

　社外取締役岡田登志夫氏は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱ＭＩＴＯＳでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有し、社外取締役滝川芳賢氏は富士通㈱でのビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクターとして豊富な業務経験と実績を有し、社外取締役大山みのり氏は公認会計士として培われた高度な専門知識に加え、中央監査法人、PwCアドバイザリー㈱での豊富な業務経験及び経営、M&Aの知見を有しており、三氏とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役樋口千鶴氏は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、監査等委員である社外取締役小野弘之氏は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両氏ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。

　当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または２のいずれか多い数で除した額との合計額に２を乗じた額としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において適宜質問及び意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会において詳細な説明を受け、適宜質問及び意見表明並びに意見交換を行っております。

　監査等委員会では、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について監査部とその内容を協議するほか、必要に応じて意見交換を行うことで内部統制実施部門の業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、緊密な連携を図っています。

２【沿革】

　提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

　現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

1953年12月

大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。

1956年４月

大和証券株式会社の資本参加、受入れ。

1964年４月

富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。

1970年10月

富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。

1973年２月

建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日　1973年11月20日、現在５年ごとに更新）

1974年１月

大興電子通信株式会社に商号変更。

1982年10月

富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。

1986年９月

システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日　1986年９月１日、以後３年ごとに更新）

11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1987年10月

富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。

1988年８月

本社を東京都新宿区に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年12月

大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）

1999年２月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　1999年２月12日）

11月

1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。

2000年４月

株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社）

2001年２月

大興ビジネス株式会社（現DAIKO NEXT LINK株式会社）を子会社化。（現連結子会社）

2004年７月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日　2004年７月20日）

2005年10月

英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日　2005年10月18日）

2006年12月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　2006年12月22日）

2017年６月

2018年４月

2019年２月

株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社）

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）

株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）

株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）

2019年11月

2022年２月

2022年４月

大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社）

「日本でいちばん大切にしたい会社」 審査員会特別賞を受賞。

長期ビジョン「CANVAS」及び中期経営計画「CANVAS ONE」を公表。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。

名古屋総合システム株式会社を子会社化。（現連結子会社）

2022年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。

2022年12月

株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．（現株式会社ディアンド）を子会社化。（現連結子会社）

2023年５月

2025年３月

2025年４月

2025年９月

2026年４月

株式会社ベルテックスを子会社化。（現連結子会社）

東京証券取引所貸借銘柄に指定。

ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社に商号変更。

中期経営計画「CANVAS TWO」を公表。

ブリットアプリケーション株式会社を子会社化。（現連結子会社）

連結子会社である大興ビジネス株式会社が大興テクノサービス株式会社を吸収合併し、商号をDAIKO NEXT LINK株式会社に変更。