アイネスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。

当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。

当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。

・株式会社アイネス総合研究所

社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービスを提供しております。

・株式会社アイネスリレーションズ

情報サービス業（ＢＰＯサービス、運用サービス、システムソリューションの提供）を行っております。

・株式会社アイネステクノロジーズ

クラウドサービス、ＡＷＳサーバ設計構築／運用監視サービス（マネージドサービス）、サイネージサービス、ＩＴ端末ライフサイクルサービスを提供しております。

・株式会社アイネス総合サービス

当社グループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業を行っております。

なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやＩＴサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野にわたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営環境について

2026年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調な推移が予想され、特にＤＸ投資需要やＡＩシステム市場は高い成長が見込まれています。国内市場の成長に伴いＩＴ人材不足が顕在化する中、当社グループでは、生成ＡＩ等の各種技術の活用による高付加価値なサービス・ラインナップの充実と従来の労働集約型ビジネスからの進化、生産性の向上を目指したビジネスモデルの転換が必要であると認識しております。

事業分野別では、公共分野では自治体システム標準化対応の着実な実行と、対応完了後のビジネス環境における競争力の強化が求められております。また、民間分野では従来の受託開発を中心とした事業展開から、幅広いお客様の課題解決に貢献するソリューションの拡充と、ＡＩ活用や機能別組織化等によるさらなる専門性・効率性の向上が求められております。

(2) 当社グループの経営戦略について

当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでおります。

＜対処すべき課題＞

2024年度から始まった自治体システム標準化プロジェクト計画の見直しに伴う投資計画の大幅な変更、並びにお客様視点に立った品質重視、安定稼働を第一とした施策を進めてまいりました。2026年度は、同計画の総仕上げの年として、増収増益に向けて事業の結果を出していきます。

また、当社グループでは2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。2028中期経営計画では、事業戦略の３つの柱として「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」を掲げており、持続可能な社会の創造に貢献する「挑戦・進化し続ける企業」として、各種施策を推進してまいります。

「2028中期経営計画」の概要

①地域ＤＸ戦略

事業戦略の第一の柱は、新たなビジネス領域の創造を目指す「地域ＤＸ戦略」です。ここでは、当社の公共分野と民間分野の双方の領域にまたがるお客様のニーズに着目し、当社の強みである福祉ドメインを起点としたＩＴコンサルティングやソリューションの提供を推進します。とりわけ、国が注力する子ども子育て、介護、福祉相談等を注力領域とし、他業種とのアライアンスを含めて自治体・民間事業者の垣根を越えたビジネスの創出と、当社における新たな中核事業の形成を目指します。

②自治体パッケージ戦略

事業戦略の第二の柱は、自治体システム標準化対応後を見据えた公共分野の戦略である「自治体パッケージ戦略」です。ここでは、当社主力ソリューションであるWebRingsの次世代版や、各種の自治体向けソリューションを成長ドライバーとして、付加価値の高いサービス提供によるＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上、新規自治体・取扱業務の拡大による収益の拡大を目指します。また、ソリューション開発とお客さまへの導入プロセスの一体化やＡＩ活用等による利益率向上にも取り組んでまいります。

③ソリューションビジネス戦略

事業戦略の第三の柱は、民間分野におけるビジネスモデル変革を柱とした「ソリューションビジネス戦略」です。ここでは、従来の個々のお客様のニーズへの適合を目指した受託開発を中心とするビジネスモデルから、当社の持つ知見や経験に基づいて開発したソリューションを広範なお客様に提供するモデルへの早期転換を図ることで収益の拡大を目指します。また、運用・保守業務の機能別組織化による専門性向上と利益率の向上にも取り組んでまいります。

また、事業基盤・経営基盤の強化については、ＡＩを活用した「事業基盤強化」や持続的な企業価値向上に向けた「サステナブル経営」にも引き続き、取り組んでまいります。

④事業基盤強化

前年度までに整備を進めてまいりましたＡＩを活用した開発環境を活用することにより、当社グループの業務高度化を図り、更なる品質向上や生産性向上に取り組みます。また、他社ソリューションの活用等による「アライアンス戦略」を推進し、顧客価値の最大化に取り組むことで顧客基盤を強化してまいります。

⑤サステナブル経営

価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ経営戦略・事業戦略と連動した「人的資本投資」を推進し、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの早期選抜を目的とした戦略的ローテーション、並びに多彩なプロフェッショナル人材を含む採用活動の強化などに取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境リスク

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取り組んでおります。

(2) システム開発リスク

ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社では品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組んでおります。

(3) システム運用リスク

アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではＩＴＩＬ(※１)に準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、

ＢＣＰ(※２)の策定などに継続的に取り組んでおります。

(4) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。

(5) 情報漏洩リスク

当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合があります。このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備する社内ＩＴ基盤の高度化を推進しております。また、ＩＳＭＳ(※３)やプライバシーマーク(※４)など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。

(6) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、ＢＣＰを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などにより事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。

(7) 感染症等の流行に関するリスク

当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の再編等を行っております。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。

［用語解説］

※１ ＩＴＩＬ（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略

英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ＩＴサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。

※２ ＢＣＰ（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略

企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。

※３ ＩＳＭＳ（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略

情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。

※４ プライバシーマーク

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長

服部　修治

1965年８月16日生

1988年４月

当社 入社

2006年10月

当社 名古屋支社長

2012年４月

当社 営業統括本部公共営業本部長

2013年10月

当社 運用サービス事業部第一運用サービス本部長

2017年４月

当社 事業戦略本部担当本部長

2019年４月

当社 執行役員公共ソリューション本部副本部長

2021年４月

当社 常務執行役員

2023年６月

当社 取締役常務執行役員

2024年４月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)２

175

代表取締役

塚原　進

1961年４月８日生

1985年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2005年６月

同行 総合企画室次長

2008年５月

同行 企画部主計室室長

2014年11月

当社 執行役員財務本部長

2015年６月

当社 取締役常務執行役員財務本部長

2021年４月

当社 取締役専務執行役員

2023年６月

当社 代表取締役専務執行役員

2026年５月

当社 代表取締役（現任）

(注)２

291

取締役

鈴木　玲子

1967年５月29日生

1990年４月

当社 入社

2008年４月

当社 公共システム本部第三ソリューションサービス部長

2010年10月

当社 公共システム事業部第二公共システム本部長

2014年４月

当社 執行役員公共システム事業部長

2016年４月

当社 執行役員人事総務本部副本部長

2018年４月

株式会社アイネス総合研究所取締役

2023年10月

当社 執行役員公共ソリューション本部副本部長

2024年４月

当社 執行役員開発本部副本部長

2024年６月

当社 取締役執行役員開発本部副本部長

2025年４月

当社 取締役（現任）

(注)２

155

取締役

村上　嘉奈子

1978年３月13日生

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在）

のぞみ総合法律事務所入所

2012年11月

東京都生活衛生審議会委員

2020年６月

新生信託銀行株式会社（現 ＳＢＩ新生信託銀行株式会社） 社外監査役（現任）

2021年４月

のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）

2022年４月

第二東京弁護士会常議員

2022年６月

当社 取締役（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会常務理事

2025年11月

株式会社コシダカホールディングス 社外取締役(監査等委員)（現任）

(注)２

-

取締役

佐藤　信行

1962年８月６日生

1992年４月

中央大学 法学部兼任講師

1995年４月

釧路公立大学 経済学部専任講師

1997年４月

釧路公立大学 経済学部助教授

2001年４月

尚美学園大学 総合政策学部教授

2006年４月

中央大学 大学院法務研究科教授（現任）

2011年１月

中央大学 副学長（2014年11月退任）

2020年７月

中央大学 副学長（現任）

2021年４月

中央大学 教育力研究開発機構長（現任）

2022年６月

当社 取締役（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

森崎　孝

1955年１月１日生

1978年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2008年４月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 常務執行役員

2010年５月

同行 常務執行役員アジア本部長

2012年５月

同行 専務執行役員市場部門長

2012年６月

同行 専務取締役市場部門長

2012年７月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員市場連結事業本部長

2014年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 副頭取

2016年10月

株式会社三菱総合研究所 副社長執行役員

2016年12月

同社 代表取締役社長

2021年12月

同社 取締役会長（現任）

2023年６月

当社 取締役（現任）

(注)２

-

取締役

尾澤　重知

1975年４月19日生

2004年４月

早稲田大学 人間総合研究センター 助手

2005年４月

安田女子短期大学 保育科 専任講師

2006年４月

国立大学法人 大分大学 高等教育開発センター 講師

2007年10月

国立大学法人 大分大学 高等教育開発センター 准教授

2010年４月

早稲田大学 人間科学学術院 准教授

2021年４月

早稲田大学 人間科学学術院 教授（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

(注)２

0

取締役

筒井　さち子

1962年５月１日生

1989年２月

X/OPENカンパニーリミテッド マーケティングマネジャー

1996年８月

株式会社ガートナーグループ（現ガートナージャパン）プリンシパルアナリスト/コンサルタント

2001年２月

ABNアムロ証券 証券アナリスト

2001年12月

UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） 投資銀行本部 バイスプレジデント

2008年８月

株式会社日立製作所 経営戦略統括本部 担当本部長

2023年６月

株式会社タチエス 社外取締役 （現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

(注)２

-

取締役

（監査等委員）

高田　浩二

1967年12月11日生

1990年４月

当社 入社

2011年10月

当社 中部支社長

2015年４月

当社 支社統括本部副統括本部長

2017年４月

当社 事業戦略本部担当本部長

2020年４月

当社 執行役員経営企画本部長（兼）経営管理本部長

2021年４月

当社 執行役員金融・社会ソリューション本部長

2023年４月

当社 執行役員事業企画本部長

2024年６月

当社 取締役執行役員

2025年４月

当社 取締役

2025年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

74

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

早船　勝利

1971年５月21日生

1992年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年５月

公認会計士登録（現在）

2000年９月

株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年４月

監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ部門入所

2007年６月

同法人 ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門パートナー

2012年７月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社（現 合同会社デロイト トーマツ）に転籍、パートナー

2019年10月

ｙｋｒアカウンティングアドバイザリー合同会社 代表社員（現任）

2023年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

取締役

（監査等委員）

岩尾　健太郎

1962年５月13日生

1987年９月

青山監査法人 入所

2000年７月

中央青山監査法人 社員就任

2005年７月

同上 代表社員就任

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 代表社員就任

2022年７月

清明監査法人 代表社員

2025年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

計

697

　（注）１．取締役のうち、村上 嘉奈子、佐藤 信行、森崎 孝、尾澤 重知、筒井 さち子、早船 勝利及び岩尾 健太郎は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 服部 修治、常務執行役員 渡邊 聖志、

同 沼崎 聡、執行役員 小野 友治、同 三原 正稔、同 岩城 達雄、同 伊藤 元明、同 松井 和則、

同 市川 聡、同 山本 雪江、同 平林 大吾、同 飯田 武彦、同 佐藤 隆及び同 山本 真也の合計14名で構成しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は７名、そのうち監査等委員は２名であります。

社外取締役の村上 嘉奈子氏は、弁護士として企業のリスク管理、コンプライアンス等の業務に携わっており、他社の社外監査役等の立場から企業経営に対する監督を行っております。当社においては、2022年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループのコンプライアンスの維持及びガバナンスの高度化に向けた適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の佐藤 信行氏は、大学教授、副学長として学校経営をする立場に加えて、地方自治体の情報システム導入や個人情報保護に関する教育研究実績及び公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後の注力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理（ＩＴサービス）業を推進するうえで、大変重要な領域についての造詣が深く、当社においては、2022年度から社外取締役として、その経歴を通じて培った専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である地方公共団体情報システム機構と当社との2025年度の取引額は、当社連結売上原価の0.1％未満です。その他各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の森崎 孝氏は、長年にわたり金融機関、ＩＴ系シンクタンク及びコンサルティングサービスの企業経営に携わり、当社においては、2023年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループのガバナンスの高度化に向けた適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任している株式会社三菱総合研究所と当社との2025年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4％未満、仕入高は当社連結売上原価の0.2％未満です。また、社外取締役として在任している日本ビジネスシステムズ株式会社と当社との2025年度の取引額は当社連結売上原価の0.5％未満です。したがいまして、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の尾澤 重知氏は、これまで大学講師、教授として大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき当社及び当社グループの新規ビジネス、ビジネス開発事業及び経営の適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の筒井 さち子氏は、コンサルティング会社や投資銀行においてＩＴ分野のアナリスト、コンサルタント、マーケティングに関わる業務に携わり、グローバル企業において海外の事業開発やＩＴサービス関連会社への経営支援、グループ子会社の経営等、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これまでの経歴を通じて培われた豊富な経験及び高い見識に基づき当社及び当社グループの事業、経営の適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役（監査等委員）の早船 勝利氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、長年にわたり監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識を有しております。当社においては2023年度から監査等委員である社外取締役として、その高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っており、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役（監査等委員）の岩尾 健太郎氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識を有しております。当社においては2025年度から監査等委員である社外取締役として、その高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っており、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

当社の社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の村上 嘉奈子氏、佐藤 信行氏、森崎 孝氏、尾澤 重知氏、筒井 さち子氏、早船 勝利氏

及び岩尾 健太郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人と情報交換を行うとともに、内部統制部門から内部統制の有効性の評価結果の報告を受け、内部監査部門と連携を図っております。

２【沿革】

年月

沿革

1964年７月

㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。

1968年６月

地方自治体向け、住民情報システム開発。

1973年４月

北関東支社（現関東サービスセンター）開設。

1973年10月

札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支店、関西支社、中部支社）開設。

1975年２月

仙台支社（現東日本支社）開設。

1975年10月

㈱協栄データサービス（現　㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。

1976年３月

岡山支社（現中国支店に統合）開設。

1976年６月

福岡支社（現西日本支社）開設。

1983年８月

全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。

1984年８月

㈱アイネスに商号変更。

1985年４月

電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。

1987年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年３月

電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。

1988年12月

システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。

1989年６月

本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。

1990年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1991年５月

横浜市に総合研究所（旧横浜事業所）開設。

1995年３月

特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。

1995年７月

本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。

1997年12月

アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。

1998年10月

㈱コルネットと合併。

1999年２月

プライバシーマーク認定を受ける。

1999年12月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現　㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。

2002年３月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。

2002年11月

㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。

2004年１月

環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。

2004年９月

日立ソフトサービス㈱（現　㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。

2004年10月

日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスに商号を改称。

2005年３月

ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。

2005年９月

新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。

2007年３月

ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。

2009年４月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2009年７月

シンガポール支店開設。

2013年11月

本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。

2016年10月

㈱ＫＤＳ（現　㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。

2016年12月

㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。

2018年６月

㈱三菱総合研究所と業務資本提携。

2019年４月

㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。

2019年９月

本社機能を東京都中央区晴海（現晴海オフィス）へ移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、

㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。

2023年４月

北関東支社・南関東支社（現池袋オフィス）開設。

2023年５月

八重洲オフィス開設。

2024年４月

本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。

2024年６月

本店所在地を旧横浜事業所から東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に移転。

2025年２月

新宿オフィス開設。