IDホールディングス株式会社ＩＤホールディングス4709東証プライム情報・通信業2025年3月期, 連結, 日本基準
IDホールディングスの売上高は363億円です。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+11.0%、営業利益は+36.5%。
数字で見ると
2025年3月期、従業員-2％・営業利益+37％
開示された数値から自動で作った要約
IDホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年3月期 → 2025年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年3月期 → 2025年3月期）
従業員数（連結） -1.8% · 売上（連結） +11.0%
| 指標 | 21/3 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,555 | 2,441 | 2,349 | 2,266 | 2,226 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | — | 559万円 | 590万円 | 608万円 |
| 平均年齢（単体） | — | — | 45.4歳 | 45.5歳 | 46.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | — | 11.7年 | 11.7年 | 12.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＩＤホールディングス | 2025 | 363億円 | 10.4% | 6.6% | 60.3% |
| 株式会社アイネス | 2026 | 366億円 | -1.8% | -5.0% | 74.9% |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 2026 | 357億円 | 8.5% | 6.5% | 64.6% |
| 株式会社アイ・エス・ビー | 2025 | 370億円 | 6.3% | 3.9% | 67.2% |
| コムチュア株式会社 | 2026 | 381億円 | 12.2% | 8.6% | 74.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
サイバーセキュリティ事業の拡大に向けた資本業務提携。議決権の 21.37% を取得し持分法適用会社に
IDホールディングスは東京都千代田区に本社を置く、1969年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は2,226人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100VZBH、2025年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-06-19 · 書類 S100VZBH
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社および持分法適用会社１社により構成され、①システムマネジメント、②ソフトウェア開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。 区分 内容 会社名 システムマネジメント ・ITシステムの運営・管理、オペレーション業務 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント 艾迪系統開発（武漢）有限公司 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. Information Development Europe B.V. ソフトウェア開発 ・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 艾迪系統開発（武漢）有限公司 Information Development Europe B.V. ITインフラ ・ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 ・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用 ・業務改革（BPR）、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務 ・セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT 対策サービス 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 株式会社ＤＸコンサルティング 株式会社プライド Information Development Europe B.V. 株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ 株式会社ブロードバンドセキュリティ※ その他 ・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売 ・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. 株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ 艾迪系統開発（武漢）有限公司 Information Development Europe B.V. 無印 連結子会社 ※ 持分法適用会社 なお、愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.の子会社であるI-Collab X Inc.は、「利尻らーめん味楽」の米国における出店、IT企画、経営全般を行っています。 また、当社の連結子会社であるIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。 各事業の系統図は次のとおりです。 （注）１. 当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、2025年４月１日を効力発生日として、同じく連結子会社である株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙの３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。 ２. 株式会社ブロードバンドセキュリティは、2025年１月20日付の株式一部取得により、当社の持分法適用会社となりました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めていきます。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ＜経営環境・経営戦略等＞ 昨今における労働人口の減少を背景に、AIをはじめとした先端ITの利活用による自動化、省人化がトレンドとなっています。また、企業を標的としたサイバー攻撃がますます激化しており、事業継続の要件としてセキュリティ対策の整備も急務となっています。 情報サービス業界では、それらにかかわるメソッドを製品・サービスとして提供する側面もあり、顧客からの投資は今後も拡大していく見込です。 当社グループは、ITコンサルティング、ITインフラ、アプリケーション開発、サイバーセキュリティ、システムマネジメントの５つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に提供しています。とくにシステムマネジメント分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など多岐にわたる業界のお客様との直接契約が６割以上を占めており、お客様のITシステムを長期にわたってサポートし続けることで、豊富な知識と経験を蓄えてきました。 当社グループはこれらの事業の強みを活かし、継続的な人材確保と育成、さらなるサービス価値向上に取り組んでいきます。 ＜中期経営計画について＞ 当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。 中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。 （中期経営計画の概要図） 具体的には、以下の６つの重点戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。 ① サービスポートフォリオ戦略 デジタルシフトの加速にともなって市場拡大が見込まれるコンサルティング、ITインフラ、サイバーセキュリティの３事業を注力領域と位置付け、より付加価値の高いサービスを提供して事業拡大を目指します。また、ITの民主化や自動化トレンドにともなう市場成長の鈍化予測のなかで、アプリケーション開発とシステムマネジメントの２事業を基盤領域と定め、選択と集中による高収益案件の獲得、利益率向上を図ります。 AIなどの技術的な進化にともなって縮小していく見込みの下流工程から上流工程への人材シフト施策として、基盤領域から注力領域への人材のアップスキルを進めます。これにより質と量の両面で強化された人材ポートフォリオを構築し、高収益モデルの実現を目指します。 サービスの付加価値を高め、事業を拡大していくためには、案件の規模や技術分野に応じたビジネスパートナーとの協業が重要になります。当社グループは、コアパートナーの認定強化や相助型の人材育成による生産体制の構築をつうじ、ビジネスパートナーとともに成長できる関係性を築きます。 国内外に多数のサービス拠点を保有する当社グループの強みを活かし、ニアショアおよびオフショア体制を強化します。特に案件受注の多い東京と中部から各拠点への発注を推進し、営業拠点に拠らないサービス提供体制を構築します。 お客さまの業務や当社グループのサービスプロセスにおけるAIの活用推進や、システムマネジメントをバーチャル空間で実現するID-VROPでの次世代システム運用の浸透、ブロックチェーンをはじめとした特許技術の活用拡大など、これまで手掛けてきた先端技術の研究開発にも継続して取り組み、ビジネスの新規創出と進化による企業競争力の向上を目指します。 ② 顧客接点の確立 ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されています。さらに、急速な市場の変化に対応するためには、技術トレンドを捉え、柔軟に対応することが求められます。当社グループは、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能を新設しました。これにより、顧客の多様な課題に迅速かつ的確に対応できる中長期的なIT戦略パートナーとして、受注規模の拡大を図り、収益性の向上を目指します。 ③ 人的資本投資戦略 当社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境を提供します。社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や、実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。また、多様性と人権を尊重する組織の構築や、時間外労働の削減、有給休暇の取得率向上を図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現します。 ④ M&A戦略 中長期目標に掲げる収益性の向上に資するため、特に注力領域とのシナジーが高い企業を対象に、M&Aおよび資本業務提携を積極的に推進します。 対象企業は人材確保、技術・ライセンスの獲得、顧客開拓の３つの観点を重視します。コンサルタントやプロジェクトマネージャー人材の即戦力確保により、事業の成長を加速させます。技術やライセンスを獲得することで、既存事業とも組み合わせて新たなソリューションを提供することができます。より多角的な優良顧客の開拓は、収益基盤のさらなる安定化を実現します。 ⑤ グローバル戦略 当社グループにおけるグローバル拠点について、既存のオフショア活用のみならず、日系企業の海外拠点サポートにも注力していきます。今後、海外市場はさらなる拡大を見込めており、多くの日系企業が進出するものと予想されます。当社グループはそれら日系企業を顧客ターゲットに定め、その海外進出の現地ITサポートを目指します。また、その実現に向けて国内外におけるグローバル人材の採用と育成を推進します。 ⑥ 資本コストと株価を意識した経営 当社は過去10年間にわたり、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）の改善に努めてきました。 今後も持続的に株主資本コストを上回るROEと、WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの実現を目指します。また、経営資源の戦略的な配分を行い、人的資本投資、研究開発投資、M&A投資などを推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
３【事業等のリスク】 （１）リスク管理体制 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、グループリスク検討小委員会（以下、「小委員会」）を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。 ＜リスク管理体制図＞ （２）リスク管理手法 また、リスクの洗い出しと対策の立案については、以下の要領で実施しています。 ①生成AIにより当社グループのリスク事象を抽出し、それを参考にリスクシナリオ（リスク事象が顕在化した場合の内容）を策定する。 ②リスクシナリオに基づき、そのリスクが当社グループに与える影響を測定、評価する。 ③評価の結果、重要度の高いリスク事象について、リスク管理策およびリスク管理計画を策定する。 ④リスク管理策および管理計画の実績、進捗を確認、評価し、PDCAサイクルを構築する。 （３）重要なリスク 当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 市場環境の変化について 社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の進展により、国内でのデータセンター建設が加速していくと見られます。またサイバー攻撃が高度化するなど、セキュリティリスクも増大しています。 その中で先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況のなか、2025年４月１日に事業会社を統合し、グループ全体でのサービス提供の実現とシナジーの創出を図り、市場環境変化に対応しています。 また当社グループは2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」を策定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。 ② 企業買収について 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、2023年３月31日をもって営業を終了いたしましたが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。 ④ 人材確保について 当社グループは、最新技術への対応と顧客満足度向上のため、優秀な人材の確保と育成を重要視しています。人材の確保・育成が不十分な場合や、事業変革に伴うニーズに合った人材の補充ができない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 国内外での新卒・中途採用を通じて付加価値の高い人材を確保し、入社後はテクニカルスキル・ヒューマンスキルトレーニングを継続的に実施しています。また、顧客ニーズの変化に対応するため、アップスキルのための人的資本投資も積極的に行っていきます。このような「キャリア啓発」をはじめ、自律志向の社員集団となりえる「企業文化」の醸成や「健康経営」を通じて、社員エンゲージメントの向上に注力することで、「お客さま満足度の向上」「生産性向上」に繋げ、それらがさらに「企業価値の向上」を実現する好循環を生み出すことを目指しています。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力しますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的な対応、協議を行うため、情報管理統括責任者を中心とした管理体制を整備するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。 社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。 ⑥ サステナビリティについて （a）気候変動について 近年、世界的な気候変動により、地震・台風・洪水といった大規模な自然災害の発生頻度や影響度が高まっており、その対策として、企業に対する温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けた対応が求められています。 このような中、気候変動にたいする対応が不十分な場合、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下や事業機会の逸失など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。このため、当社グループでは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）へ賛同やISO14001の認証取得により、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、その取組みについては、一部ホームページで開示をしています。 （b）人権について 近年、国際的な人権基準の強化をはじめ、人権尊重への取組みが一層強く求められています。 このような中、人権尊重にたいする対応が不十分であることは、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下、事業機会の逸失、職場環境の悪化や社員の士気の低迷など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。 このため、当社グループでは、人権に関する国際規範を尊重・支持し、『ＩＤグループ人権方針』を定め、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、規範遵守の企業風土の醸成を図っています。また、当社グループの業務に関わるビジネスパートナーに対しても、研修等をつうじ『ＩＤグループ人権方針』の周知および遵守への働きかけを行うことで、人権に配慮した事業活動に努めています。 ⑦自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症等について 地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、様々なイレギュラー事象が発生し、業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（BCP）を制定しています。また、山陰BPOセンターに本社業務を一部移管しており、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化も引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めていきます。 ⑧ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行について 当社グループにおけるソフトウェア開発およびITインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度46.1％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のQCD（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。 また、今後増加が期待される複数のサービス部門にまたがる部門横断型プロジェクトや一括受託型の大型案件に対応するべく、社内のプロジェクト管理方法の見直しや管理会計等の社内システム改革に取り組み、タイムリーかつ正確なプロジェクト管理を実現します。 ⑨ システムマネジメント業務遂行について 当社グループにおけるシステムマネジメントの売上比率は当連結会計年度41.6％を占めています。システムマネジメント業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。 さらに、当社グループのコアビジネスであるシステムマネジメント業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。 当社グループは、システムマネジメント業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化や遠地でのリモート運用支援による効率化、自社開発したバーチャルなシステムオペレーションセンター(ID-VROP)の活用による多拠点運用など次世代型運用サービスを積極的に推進します。 ⑩ パートナー会社からの要員調達について 当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。 また、今後さらに需要が増加していくITインフラやサイバーセキュリティなど高度IT技術分野においては、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。
（２）【役員の状況】 ① 2025年６月19日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性 6名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 45.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長兼 グループ最高経営責任者 舩 越 真 樹 1959年８月７日生 1983年３月 慶應義塾大学商学部卒業 1995年４月 当社入社 1995年６月 当社取締役 1997年６月 当社代表取締役常務 1998年６月 当社代表取締役専務 2002年６月 当社代表取締役副社長 2003年４月 株式会社プライド代表取締役会長 2003年６月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2003年10月 当社代表取締役専務 兼専務執行役員 2004年４月 艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長 2005年６月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2006年１月 当社代表取締役社長 2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director and President 2014年１月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会長 2018年１月 株式会社フェス代表取締役 2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長 2020年８月 2021年６月 2022年４月 株式会社ＧＩテクノス代表取締役 一般社団法人 情報サービス産業協会副会長（現任） INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director and Chairman（現任） 2023年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役（現任） 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント取締役 2023年６月 当社代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（現任） 2024年10月 一般社団法人次世代システム運用コンソーシアム副代表理事（現任） 2025年４月 鳥取大学経営評議会委員 学長選考・監察会議委員（現任） (注)３ 86,916 代表取締役副社長 山 川 利 雄 1956年12月９日生 2001年４月 当社入社 2001年７月 当社総務部長 2003年６月 当社取締役兼執行役員総務部長 2004年４月 当社取締役兼執行役員 システムインテグレーション 事業本部長 2005年６月 当社取締役兼常務執行役員 システムインテグレーション 事業本部長 2006年６月 当社常務取締役兼常務執行役員 2007年６月 当社専務取締役兼専務執行役員 2009年６月 2013年６月 当社代表取締役専務取締役 当社代表取締役副社長 2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ ロプメント代表取締役社長 2019年６月 2020年６月 当社取締役兼副社長執行役員 当社代表取締役副社長（現任） 2021年１月 株式会社システムデザイン代表取締役 2023年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長 (注)３ 76,310 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役兼 専務執行役員 高 橋 かおり 1962年12月12日生 2009年７月 当社入社 2014年４月 当社グループ人事部長 2015年４月 当社採用・トレーニング部長 2016年６月 当社執行役員 グループ総務部長 兼採用・トレーニング部長 2016年12月 2018年６月 2019年４月 2019年６月 当社執行役員 グループ総務部長 愛ファクトリー株式会社監査役 株式会社インフォメーション・ディベロプメント執行役員 当社常務執行役員 株式会社インフォメーション・ディベロプメント常務執行役員 2020年４月 当社業務担当執行役員 株式会社インフォメーション・ディベロプメント専務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員 2023年４月 愛ファクトリー株式会社取締役（現任） 2023年６月 当社取締役兼専務執行役員（現任） (注)３ 7,636 取締役 中 村 あ や 1956年11月23日生 1979年４月 1983年４月 川崎重工業株式会社入社 日本放送協会 岐阜放送局入局 1984年11月 2000年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 同社カスタマー・ソリューション購買部長 2003年１月 2003年７月 同社ソーシング部長 米国アイ・ビー・エムコーポレーション出向 2005年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事 2012年６月 米国アイ・ビー・エムコーポレーションディレクター 2015年10月 アマゾンジャパン合同会社入社 コーポレート・プロキュアメント事業本部アジアパシフィック担当本部長 2019年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ - 取締役 西 川 理恵子 1955年２月３日生 1977年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 1979年３月 慶應義塾大学法学研究科修士課程修了 民事法学専攻 1982年３月 慶應義塾大学法学研究科博士課程単位取得退学 1984年６月 ハーバード大学ロースクール LL.M. 修了 1984年６月 UNHCR研究員、タンザニア大使館職員 1985年４月 慶應義塾大学法学部専任講師 1989年９月 ハーバード大学ロースクール訪問研究員 1991年９月 フォーダム大学ロースクール訪問教授 1999年10月 ジョージワシントン大学ロースクール訪問研究員 2000年４月 慶應義塾大学法学部教授 2003年８月 米州開発銀行外部コンサルタント 2015年６月 ネットワンシステムズ株式会社社外取締役 2017年４月 日本大学文理学部非常勤講師 2020年４月 慶應義塾大学法学部名誉教授(現任) 2020年９月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 498 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 白 畑 尚 志 1962年５月５日生 1985年９月 青山監査法人入所 1988年７月 公認会計士登録 1991年10月 株式会社三菱銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1999年７月 青山監査法人入所 2000年７月 中央青山監査法人社員就任 2002年７月 中央青山監査法人代表社員 2006年９月 あらた監査法人（現ＰwＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）パートナー（代表社員） 2022年７月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役 2023年３月 株式会社イトーキ社外監査役（現任） 2023年５月 株式会社コメダホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金監事（現任） (注)３ 249 取締役 Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞ 1968年６月20日生 1991年５月 アメリカン・エンタープライズ研究所（米シンクタンク）リサーチアシスタント 1992年３月 ブルッキングス研究所（米シンクタンク）リサーチアシスタント 1993年３月 ロス上院議員事務所立法補佐官 1995年７月 デューイ・ヴァランタイン（米法律事務所）貿易スペシャリスト 1997年９月 ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券会社 エクイティ・リサーチ ディレクター 1999年12月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社 エクイティ・リサーチ ディレクター 2005年５月 GMO LLC（米資産運用会社）ポートフォリオ・マネジャー 2018年９月 Kaname Capital, L.P.（米資産運用会社）共同創業者・最高投資責任者（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ - 常勤監査役 山 内 佳 代 1959年１月31日生 2007年３月 当社入社 2008年４月 当社社長室長 2011年６月 当社執行役員 社長室長 2012年６月 当社常務執行役員 社長室長 2017年４月 当社常務執行役員 2018年６月 当社専務執行役員 2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント専務執行役員 2019年６月 当社取締役兼専務執行役員 2020年４月 当社取締役兼業務担当執行役員 2020年６月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役兼専務執行役員 2022年４月 当社取締役兼専務執行役員 2023年４月 当社取締役 2023年６月 当社シニアアドバイザー 2024年４月 当社エグゼクティブアドバイザー 2024年６月 当社常勤監査役（現任） (注)５ 12,663 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 用 弘 美 1957年３月28日生 1977年９月 全日本空輸株式会社 入社 2006年４月 全日本空輸株式会社 同社客室本部 人材開発部長 2009年４月 同社客室本部副本部長兼客室本部 グループ品質推進部長 2011年４月 同社大阪空港支店副支店長兼 ＡＮＡ大阪空港株式会社顧客担当部長 2015年６月 株式会社三重銀行社外取締役 2018年４月 株式会社三重銀行（現株式会社三十三銀行）社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ - 監査役 入 野 泰 一 1962年７月21日生 1987年４月 通商産業省入省 1999年６月 通商産業大臣秘書官 2004年１月 在英日本国大使館参事官 2017年10月 日本貿易振興機構理事 2019年10月 経済産業省中小企業庁中小企業政策 統括調整官 2020年５月 日本自動車輸入組合 副理事長専務理事（現任） 2023年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ 149 監査役 田 中 信 哉 1958年12月30日生 1983年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社 2009年４月 同行執行役員 2011年４月 同行常務執行役員 2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 2016年４月 みずほ不動産販売株式会社 代表取締役副社長 2017年３月 同社 代表取締役社長 2022年４月 同社 顧問 2022年６月 ＴＰＲ株式会社 社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)７ 199 計 184,620 （注）１．取締役中村あや・西川理恵子・白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞は、社外取締役です。 ２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。 ３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ８．所有株式数は2025年3月31日現在における株式数を記載しています。 ９．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。2025年６月19日現在の執行役員は以下の9名です。 役職名 氏名 担当業務 ※専務執行役員 高 橋 かおり 総務・コーポレートサステナビリティ部、コーポレートコミュニケーション部、業務部、山陰ＢＰＯセンター 専務執行役員 小 島 恭 コーポレート戦略部、経理部、人事部 専務執行役員 我 妻 三 佳 ビジネスパートナー推進部、グローバル統括部長、 ＩＴデジタル部、特命担当 常務執行役員 原 尚 子 コーポレート戦略部長 執行役員 青 井 淳 一 特命担当 執行役員 樊 娜 経理部副担当、業務部副担当、特命担当 執行役員 石 倉 隆 一 総務・コーポレートサステナビリティ部長 執行役員 荒 木 靖 博 ＩＴデジタル部副担当 執行役員 石 井 桂 子 人事部長 ※は取締役を兼務しています。 ② 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会および取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率 36.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長兼 グループ最高経営責任者 舩 越 真 樹 1959年８月７日 1983年３月 慶應義塾大学商学部卒業 1995年４月 当社入社 1995年６月 当社取締役 1997年６月 当社代表取締役常務 1998年６月 当社代表取締役専務 2002年６月 当社代表取締役副社長 2003年４月 株式会社プライド代表取締役会長 2003年６月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2003年10月 当社代表取締役専務 兼専務執行役員 2004年４月 艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長 2005年６月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2006年１月 当社代表取締役社長 2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director and President 2014年１月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会長 2018年１月 株式会社フェス代表取締役 2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長 2020年８月 2021年６月 2022年４月 株式会社ＧＩテクノス代表取締役 一般社団法人 情報サービス産業協会副会長（現任） INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director and Chairman（現任） 2023年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役（現任） 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント取締役 2023年６月 当社代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（現任） 2024年10月 一般社団法人次世代システム運用コンソーシアム副代表理事（現任） 2025年４月 鳥取大学経営評議会委員 学長選考・監察会議委員（現任） (注)３ 86,916 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役副社長 高 橋 かおり 1962年12月12日 2009年７月 当社入社 2014年４月 当社グループ人事部長 2015年４月 当社採用・トレーニング部長 2016年６月 当社執行役員 グループ総務部長 兼採用・トレーニング部長 2016年12月 2018年６月 2019年４月 2019年６月 当社執行役員 グループ総務部長 愛ファクトリー株式会社監査役 株式会社インフォメーション・ディベロプメント執行役員 当社常務執行役員 株式会社インフォメーション・ディベロプメント常務執行役員 2020年４月 当社業務担当執行役員 株式会社インフォメーション・ディベロプメント専務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員 2023年４月 愛ファクトリー株式会社取締役（現任） 2023年６月 当社取締役兼専務執行役員（現任） 2025年６月 当社代表取締役副社長（就任） (注)３ 7,636 取締役兼 専務執行役員 小 島 恭 1969年２月20日 2021年６
２【沿革】 年月 事項 1969年10月 東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立 1970年５月 東京都千代田区麹町に本社を移転 1982年９月 日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立 1992年４月 東京都千代田区二番町に本社を移転 1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2002年４月 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化 2003年９月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定 2004年４月 中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立 2004年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場 2006年12月 株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化 2009年12月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立 2012年２月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立 2012年５月 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立 2012年11月 英国にロンドン支店を設立 2013年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 2014年１月 特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立 2014年９月 2015年２月 2015年５月 東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD.（現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）を設立 2015年７月 2015年８月 2015年８月 株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併 東京都千代田区五番町に本社移転 株式会社リアルグローブと業務・資本提携 2016年４月 株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化 2016年５月 愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得 2016年５月 オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立 2016年５月 INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化 2017年１月 米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携 2017年７月 株式会社テラコーポレーションを吸収合併 2018年１月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化 2019年４月 会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更 2020年４月 株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施 2020年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更 2020年６月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併） 2020年８月 株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化 2020年10月 社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管 2021年１月 2021年４月 2022年４月 2022年４月 株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併） 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併 年月 事項 2024年４月 株式会社IＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを設立 2024年４月 Information Development Europe B.V.（通称：IＤ ヨーロッパ）を設立 2025年１月 株式会社ブロードバンドセキュリティと資本業務提携 2025年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社IＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを吸収合併
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第56期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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