東京汽船は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務等であります。
当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱が湾口水先艇事業を、当社及び持分法適用関連会社㈱パシフィックマリンサービスが警戒船業務を行っております。
なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。
(2) 海事関連事業 …事業内容は、洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）の運航、交通船事業、貸船サービス、海上防災事業、海事関連サービス等であります。
 当社は洋上風力発電交通船（CTV）の運航、保有船舶の貸船及び海上防災事業等を行っております。また、連結子会社㈱ポートサービスは交通船事業を行っております。
 持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。
(3) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業を行っております。また、連結子会社フェリー興業㈱は売店・食堂事業を行っております。なお、連結子会社㈱ポートサービスが行っていた横浜港の観光船事業は、2025年５月から㈱ポートサービスの子会社であるYCruise㈱に移管しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
　当社は、社是を「海上安全のサポート」とするマリンサービス提供会社として、曳船（タグボート）や水先艇（パイロットボート）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）などのスペシャリスト船舶の運航などに携わっています。
　当社グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしています。当社グループのタグボートは、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助に従事し、曳船関連事業として東京湾口の水先艇運航業務に携わっています。
　洋上風力発電向け事業は今後成長が見込まれますが、社是の「海上安全のサポート」に沿ってCTV（洋上風力発電交通船）を始めとした洋上風力発電関連船舶事業の発展を図って行きます。
　当社グループの基本はB to B事業（業務用の船舶運航）でありますが、グループ会社が行う２つの旅客船事業は、地域貢献型マリン事業と位置づけています。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。
　当社は2023年1月にハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させましたが、継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入します。特に2023年１月に就航したハイブリッド型電気推進曳船「大河」運航で得た知見を将来の脱炭素型新規曳船開発のために活用します。グループ会社の船舶についても脱炭素化を進めます。
　今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。

(2)経営環境
　当社の主力である曳船事業においては、東京湾への入出港船舶数は年により変動はあるものの趨勢的に大きく増加する要因はありません。コスト面でのインフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となっています。
　洋上風力発電関連での船舶や付随業務の分野は、競争は激しいものの当社にとり新たな成長機会であります。当社が2013年より手掛ける洋上風力発電交通船（CTV）では国内外で洋上風力発電プロジェクトが進展して行きます。
　グループの旅客船事業を取り巻く環境については、観光客数は回復しているとはいえ、短期間に需要が変動することが予想されます。横浜港においては中期的にはインナーハーバーの再開発が新たな機会となります。東京湾口のローカルカーフェリーについては需要が大きく増加する要因はありません。

(3)会社の対処すべき課題
　当社グループの主力である曳船事業については、東京湾における曳船作業船舶の入出港数は、近時低迷しており、今後も大きく増加する要因はありません。
　こうした中で当社は、グループとして、伝統的事業の収益性回復と新たな分野での成長を図ります。成長分野での投資を行うための資金を確保するためにも既存事業での収益性向上とキャッシュフロー改善を目指します。具体的には以下のような施策に取り組んでいます。

曳船事業
①　ハーバータグ及びエスコートタグ事業においては、増加するコストに見合うように曳船料率改定（値上げ）を2025年５月1日より実施しました。今後は全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化を実現します。また、曳船の需要に応じて船隊規模を柔軟に最適化します。
②　東京湾口水先艇事業においては、全日本海員組合との合意が成立し、2024年５月より船隊の隻数を４隻から３隻に減船を行いましたが、コスト削減効果が現れるには年数を要するため、さらなるコスト低減策を実施します。増加するコストに見合うように湾口水先艇サービス料金の適正化を実現します。
③　IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの効率化と有効化・迅速化を図ります。特に、AIを使用した配船支援システム導入により横須賀地区タグボート船隊の配船最適化（乗組員の時間外作業削減、燃料費削減）を目指します。

④　当社は2023年1月にハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させましたが、今後も安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行することを前提に、2030年を目途に純バッテリー曳船の投入を目指します。また、代替燃料の使用など環境負荷が低いタグボートの開発も進めてまいります。また、グループ会社が運航する船舶についても脱炭素化を進めて行きます。
⑤　洋上風力発電交通船（CTV）運航等の洋上風力発電向け事業については、本業のひとつとして成長させるべく国内外で計画中の洋上風力発電向けサービスの案件獲得を目指します。その際、以下の方針で臨みます。
　‐提供サービス範囲の拡大と増益を実現すべくSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の事業開発を進める。
 ‐船員の教育訓練に注力し船舶管理能力を強化する。
　‐当社グループ全体で洋上風力発電分野に係わっていく。
⑥　曳航曳船事業については、2024年２月に設立した曳航曳船の合弁会社インディゴ オーシャン サポート㈱（持分法適用会社）で新たな市場開拓に努めます。
⑦　継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入します。特に2023年１月に就航した電気推進曳船「大河」運航で得た知見を将来の脱炭素型新規曳船開発のために活用します。グループ会社の船舶についても脱炭素化を進めます。
⑧　乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練をシステマティックに行い技能の継承・向上に引き続き取り組みます。陸上社員の人的資源管理についても、会社成長の基礎となるように教育訓練、人事・報酬制度改革を一体で行います。

旅客船事業
⑨　旅客船事業セグメントの内、㈱ポートサービス（連結子会社）が担ってきた横浜港の観光船事業については、近時の業績は回復し、2025年５月よりB to C事業（港内観光船、水上バス）を合弁会社YCruise㈱（持分法適用会社）へ事業移管しました。ボトルネックとなっている人手不足を解消して収益性の向上に努めます。また、㈱ポートサービスのB to B事業（作業船、港内水先艇他）の売上拡大を目指します。
⑩　東京湾フェリー㈱（連結子会社）については、2027年秋より新造船の裸用船を行い船舶の代替をしますが、同時に収益性を高めるために事業を再構築します。

(4)社会的責任を意識した経営
当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたします。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮して行くことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。
当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとして行きます。
ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があります。
これらの諸施策を実施し、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。

(5)目標とする経営指標等
当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。
当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。
当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。
さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。
曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。
旅客船事業においては、船舶の船齢が上昇しているためこれらの代替に向けて、持続的な収益性確保の観点から計画を進めて行きます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク

当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体の市場での調達が困難となり運航に支障をきたす恐れがあります。
燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では原油価格の動向を見ながら年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を行なう方針です。また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、世界各地での紛争等の地政学リスクが顕在化することにより産油国の原油の供給不能の事態が発生するリスクがあります。
また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
さらに旅客船事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。

② 海難事故リスク
曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損や人的被害のリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。
このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。
カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。

③ 市場環境の変化のリスク
曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。すなわち、景気動向や自然災害・感染症拡大等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数減少に起因する曳船作業数の減少リスクです。また、船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。
④　大規模自然災害等による事業継続リスク
当社にとって365日・24時間の曳船運航体制の維持は社会的使命であります。大規模自然災害等により配船オペレーションを司る人員確保が困難となる事態、物理的に事務所が使用不能に陥る事態及び停電等によりITシステムがダウンし機能不全に陥る事態は、曳船サービス継続に支障をきたすリスクであります。
これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点でのオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。今後はより精緻な事業継続計画（BCP）を策定してまいります。
⑤　情報セキュリティに関するリスク
当社グループの情報システムへのサイバー攻撃により、ITシステム障害に陥るリスクがあります。サイバー攻撃に対して、専用回線の使用やファイアウォールにより対策をとっておりますが、曳船事業ではオペレーション業務遂行に支障をきたすリスクがあり、旅客船事業では予約システムが被害を受け、個人情報が流失する可能性があります。

⑥　感染症等の拡大による事業継続に関するリスク
感染症等の拡大による事業継続リスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リスクと同様に人的資源や物理的資源を棄損するリスクがあります。
感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を整備しています。当社やグループ会社が運航する曳船以外の船舶について、感染症拡大のケースではグループ内の船員の相互融通を検討しています。子会社のT-KOS㈱は船員派遣業の免許を取得したため、船員の相互融通がやり易くなっています。
また、フレックスタイム制による時差出勤やリモートワーク、テレビ会議等の施策の活用範囲の拡大を、労働環境及び情報セキュリティや情報漏洩のリスクに配慮しつつさらに検討してまいります。

これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要素は上記に限定されるものではありません。

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

齊 藤 宏 之

1960年10月６日生

1995年６月

当社取締役

1997年６月

当社取締役事業企画部長

2001年６月

当社専務取締役総務部・事業企画部管掌

2003年６月

当社代表取締役専務取締役総務部・事業企画部管掌

2009年６月

当社代表取締役社長

2021年３月

東海汽船株式会社社外取締役

2021年４月

T-KOS株式会社代表取締役社長

2021年６月

株式会社ポートサービス代表取締役社長

2021年６月

東京湾フェリー株式会社代表取締役社長　現在に至る

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員　現在に至る

注３

1,733

取締役
専務執行役員
財務担当

佐 藤 晃 司

1957年６月21日生

1981年４月

当社入社

2012年４月

当社経理部次長

2013年６月

当社取締役経理部長

2015年６月

当社取締役総務部長兼経理部長

2019年６月

当社取締役経理部長

2021年６月

当社常務取締役経理部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員財務担当　現在に至る

注３

2

取締役
常務執行役員
工務部長

沼　井　秀　男

1964年12月21日生

1985年10月

当社入社

2013年４月

当社工務部次長

2017年６月

当社取締役工務部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員工務部長　現在に至る

2026年３月

東海汽船株式会社社外取締役　現在に至る

注３

1

取締役
執行役員
総務部長

巻 島 康 行

1964年１月25日生

1987年４月

当社入社

2017年４月

当社総務部次長

2019年６月

当社取締役総務部長

2025年６月

当社取締役執行役員総務部長　現在に至る

注３

2

取締役

山 﨑 潤 一

1947年４月12日生

2000年10月

東海汽船株式会社旅客部長

2004年３月

同社取締役総務部長

2007年６月

当社監査役

2009年３月

東海汽船株式会社代表取締役社長　現在に至る

2013年６月

当社社外取締役　現在に至る

注３

－

取締役

Kees van Biert

1957年７月８日生

1984年10月

JBR Strategy, Corporate Finance
 & Restructuring BV 設立 (オランダ)

2012年８月

Stichting BiologischDynamisch
Grondbeheer
Chairman of the Executive Board 現在に至る

2013年３月

Vekoma Rides B.V.
Chairman of the Supervisory Board 現在に至る

2021年９月

Kooren Marine Service N.V. / Kotug International
Chairman of the Supervisory Board 現在に至る

2022年１月

JBR Strategy, Corporate Finance
 & Restructuring BV
Founder & Associate 現在に至る

2023年６月

当社社外取締役　現在に至る

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

南　川　政　恵

1963年２月11日生

2007年９月

ハッチンソンテクノロジー・ジャパン　アドミン・マネージャー（日本オフィス管理部門長）

2012年４月

日立化成株式会社グローバルタレントプログラム部長

2014年４月

株式会社日立製作所グローバルタレントマネジメント部部長

2016年１月

日立化成株式会社事業戦略部部長

2017年６月

HRパートナーオフィスＭ開業（人事コンサルタント） 現在に至る

2020年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業アドバイザー　現在に至る

2025年６月

当社社外取締役　現在に至る

注３

－

取締役

矢　部　延　弘

1960年１月22日生

2012年４月

丸紅株式会社執行役員財務部長

2016年４月

同社代表取締役常務執行役員　CFO

2019年４月

同社代表取締役専務執行役員　CFO

2020年４月

同社専務執行役員　欧州・CIS統括兼欧州会社社長

2022年４月

みずほ丸紅リース株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社社外取締役　現在に至る

注３

－

常勤監査役

柿 坪 精 二

1954年５月10日生

2003年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループよりみずほ総合研究所株式会社へ出向 年金コンサルティング部副部長

2004年６月

同社上席執行役員年金コンサルティング部長

2009年３月

東京ベイヒルトン株式会社取締役総務部長

2010年３月

同社専務取締役

2013年６月

当社社外（常勤）監査役　現在に至る

注４

－

監査役

池 田 直 樹

1951年４月27日生

1989年５月

横浜弁護士会弁護士登録

2003年２月

当社仮監査役

2003年６月

当社社外監査役　現在に至る

注５

－

監査役

田　中 彰

1957年３月11日生

2003年11月

株式会社みずほコーポレート銀行
業務監査部参事役

2010年５月

興和不動産株式会社業務監査室長

2012年10月

日鉄興和不動産株式会社業務監査室長

2017年６月

品川熱供給株式会社代表取締役社長

2020年６月

当社社外監査役　現在に至る

注５

－

計

1,739

(注) １ 取締役山﨑潤一氏、Kees van Biert氏、南川政恵氏ならびに矢部延弘氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに田中彰氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役池田直樹氏、田中彰氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
 社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
 当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
イ．　当社は、山﨑潤一氏、Kees van Biert氏、南川政恵氏ならびに矢部延弘氏の４名を社外取締役として選任しております。
 山﨑潤一氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資するものであります。
 なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28％(除、自己株式)と低いため、当社の経営に影響を与えるものではありません。
 Kees van Biert氏は経営および財務コンサルタント会社の創業者であり、経営および財務に関する長年の経験を有しております。また、タグボートをはじめとする、欧州のオフショア船舶業界への豊富なコンサルタント業務経験および知見を有しております。その経験、知見を踏まえた助言・提言は取締役会の審議の深化に寄与するものであります。
 南川政恵氏は、長年にわたりグローバル企業の人事・管理部門において人材の育成に携わる等、人事分野に豊富な経験を有しております。また、人事コンサルタントとして独立以降は、専門的な知見により、企業向けに人事制度構築の支援等を行っております。その経験、知見を踏まえた助言・提言は当社の人的資本経営推進の一助となるものであります。
 矢部延弘氏は、大手商社において、長年にわたり財務・経営企画の分野を中心に業務に従事してまいりました。また、代表取締役として経営の中枢に携わり、さらに欧州の会社において経営に携わる等、豊富な経験および専門的な見識を有しております。その経験および見識に基づいた独立した立場からの取締役会への助言・提言は、当社の経営に資するものであります。
ロ．当社は３名の社外監査役を選任しております。
　常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する相当程度の知見及び、その後の総務担当取締役としての経験を有しており、その知見・経験を活かして当社の監査業務を行っております。
　監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力と見識を有しており、中立的な立場と専門的見地を活かして当社の監査業務を行っております。
　監査役田中彰氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する専門的知識を有しており、またその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を活かして当社の監査業務を行っております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が、経営陣から独立しかつ一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない中立的な立場から経営監督を行えるよう、その選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員に関する判断基準」を参考としております。

　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
 制部門との関係
　常勤社外監査役は、業務執行取締役他が出席し毎週開催される経営会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を行っております。
　また、経営戦略、事業計画及び対処すべき課題等の重要事項に関しては、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において議論し検討を加えることで監督・監査を行っております。
 内部監査、監査役監査及び会計監査における相互連携に関しては、監査役会は内部監査責任者と適宜意見交換
 を行い、また会計監査人との双方向情報交換を行うことにより相互補完し合い、監査の有効化・効率化に努めて
 おります。

２ 【沿革】

年月

概要

1947年５月

会社創立(資本金150千円)

1948年２月

北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始

1949年３月

横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始

1951年４月

横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始

1956年２月

東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)

４月

東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始

12月

千葉港において曳船業開始

1957年１月

東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡

５月

通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加

1959年12月

横須賀港において曳船業開始

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年12月

旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加

1968年12月

宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)

1971年１月

千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)

1972年５月

浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託

1973年10月

横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)

1974年12月

海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる

1979年１月

東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得

1987年３月

香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始

2004年１月

SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)
COMPANY を合弁で設立

2013年12月

福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行