稲葉製作所は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社稲葉製作所）、連結子会社３社及び非連結子会社２社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。

セグメント名称

主要製品名

鋼製物置

[小型収納庫シリーズ]

ドア型収納庫「アイビーストッカー」、タイヤ収納庫「タイヤストッカー」、

収納庫「シンプリー」、二重構造収納庫「ナイソーシスター」

[中型物置シリーズ]

断熱構造物置「ナイソー」、断熱材付物置「フォルタプラス」、

中型物置「フォルタ」、「フォルタ屋根傾斜変更タイプ」

[大型物置シリーズ]

「フォルタ大型」、「フォルタ縦長大型」、

開放スペース併設物置「フォルタウィズ」、シャッター物置「ドマール」

[マルチスペース]

「コモ・スペース」

[ガレージ・倉庫シリーズ]

デザイナーズガレージ「アルシア」、電動開閉ガレージ「タフレージ」、

スタンダードガレージ「ガレーディア」、バイクガレージ「バイク保管庫」、

デザイナーズバイクガレージ「アルシアフィット」、倉庫「イナバ倉庫」

［パブリックシリーズ］

ゴミ保管庫「ダストボックス・ミニ」、「ダストボックス」

ドアタイプ・引戸タイプ連続型物置「連続型物置ＦＤタイプ・ＦＬタイプ」

イナバ自転車置場

セグメント名称

主要製品名

オフィス家具

[机シリーズ]

ハイブリッドデスク「デュエナ　ワイドデスク」、「テリオ」

ワークプレイデスク「フレイ」、「レジェロ」

オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ２」、「ワゴン」

折りたたみテーブル「ノムダ」

[椅子シリーズ]

オフィスチェア「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」、「イニシオ」

[収納家具シリーズ]

壁面収納庫「ティーエフ」、パーソナルロッカー「イプリア」

[その他家具]

サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」

ローパーティション「ユルト」、「ＦＳＲパネル」

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

（鋼製物置）

当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。

株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しています。株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しています。

なお、2025年８月１日に株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併を行いました。

（オフィス家具）

当社がオフィス家具製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社であるイナバインターナショナル株式会社を通じて当該製品を販売しています。また、ＯＥＭ先からの受注に基づき、当社がＯＥＭ製品を製造し、当該製品を当社が直接ＯＥＭ先へ販売しています。

（共通）

非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

当社は、製造・販売・研究開発及び連結子会社・非連結子会社の統括機能を有しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。

この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。

当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。

(2) 経営環境

①　当社グループを取り巻く環境

当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。

翌連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな景気回復の傾向が続くものの、米国の関税政策による世界経済の減速、物価上昇の継続による景気下押しリスク、ウクライナ・中東情勢の長期化の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、材料価格が高値圏で推移することが予想され、厳しい事業環境が続くことが見込まれます。

②　鋼製物置事業を取り巻く環境

当連結会計年度においては、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要が弱含みで推移したことから、鋼製物置の出荷数は減少しました。このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインアップの充実にも取り組みました。

翌連結会計年度においては、物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移すると見込んでいます。

③　オフィス家具事業を取り巻く環境

当連結会計年度においては、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィス移転・改装が増加し、オフィス環境の見直し需要が好調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。

翌連結会計年度において、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き好調に推移すると見込んでいます。

(3) 経営戦略等

①　一貫生産体制の維持・強化

当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。

鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。

オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。

当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産体制の維持・強化に取り組みます。資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。

②　営業・技術・製造の３本柱

当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。

営業部門が「信頼」をつくる。

技術部門が「独自性（オリジナリティ）」をつくる。

製造部門が「品質」をつくる。

３本の柱でお客さまのニーズに応えます。

ⅰ）営業部門

相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。

当社は、すでに50年の歴史と延べ９万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。

当社では、営業部門が物流を統括しています。全国に22カ所の配送センターを持ち、常に変化するお客さまの需要に正確かつ迅速に応えています。必要な製品を迅速にお届けすることは、大切な信頼づくりにも繋がり、お客さまへのサービスを追求する上でスピーディな配送は不可欠な要素であると考えています。

ⅱ）技術部門

「イナバらしさとは何か」と、自らに問い続けながら、お客さまに満足いただく独自性（オリジナリティ）をつくることが、技術部門の役割です。イナバらしいオリジナリティあふれる製品をつくることができれば、お客さまに満足していただけると考えています。斬新な考え方や見た目よりも、細やかな工夫を凝らした誰もが使いやすい仕様が大切と考え、製品をつくり続けています。

当社の開発思想の原点は、「お客さまにいかに満足していただくか」にあります。技術部門の自己満足ではなく、常に徹底的なお客さま視点に立ち、「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」自ら問い続けています。この姿勢が、独創的な技術の発明に結び付き、お客さまのニーズに根差した製品を開発できるというイナバの強みに繋がります。

ⅲ）製造部門

「イナバ製品は、他とは違う」と、お客さまに納得いただく品質をつくり続けることが、製造部門の役割です。製造部門は、内製比率が90％以上と自社生産比率が極めて高く、高炉メーカーから直接搬入されるコイルやアルミ素材など原材料の加工から最終検品まで、一貫して製品化できる体制が特徴です。また、加工専用機械やライン編成・塗装設備等も自社で設計・製作しているため、コスト削減と徹底した品質管理による高品質保持を実現しています。

当社では、早い時期から製造ラインに自社開発の専用機械を導入し、内製比率を高めてきました。その根底にあるのは、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットです。長年にわたって培った技術やノウハウが蓄積され、高品質を安定的に保持する製造ラインがイナバの今日を形づくっています。また、塗装や溶接にはロボットを導入するなど、製造ラインの合理化にも徹底的に取り組んでいます。

当社は、JIS規格を上回る過酷な試験を独自に実施し、使う方の安全だけでなく、組み立てる方の安全にまで配慮する品質にこだわっていきます。

③　持続的成長・企業価値向上への取り組み

当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値向上には、設備投資・生産革新が重要であるとの認識のもと、生産性・生産技術の向上に資する設備投資を進めることで売上高収益率の改善に結び付け、これにより資本収益性・ＲＯＥの改善を図ります。そして、これを次の設備投資・生産革新に結び付けていく好循環サイクルを目指しています。

当社はこれまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてきました。富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進しました。犬山工場では物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上・自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。

また、需要期における大型製品の生産逼迫状況を踏まえ、生産負荷の低減と安定的な生産体制を構築するため、2023年春に着手した犬山工場でのガレージ生産ラインの新設工事は2024年７月に完工しました。犬山工場でのガレージ生産設備の稼働により、生産拠点分散によるＢＣＰ対策を強化するとともに、西日本地区への大型製品配送の効率化を進めました。

当連結会計年度においては、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を計画的に進めました。

ⅰ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産を移管します（2026年１月完了予定）。

ⅱ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産を移管するため、富岡の生産設備を増強します（2026年7月完了予定）。

当社はこれらの成長投資を通して、収益力の向上及び物流負荷低減に努めていきます。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。

翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。

売上高

42,850百万円

営業利益

2,460百万円

経常利益

2,800百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,870百万円

＜経営指標＞

売上高経常利益率

6.5％

減価償却前営業利益

4,180百万円

売上高減価償却前営業利益率

9.8％

（経営指標のトレンド）

2021年7月期

2022年7月期

2023年7月期

2024年7月期

2025年7月期

減価償却前営業利益（百万円）

4,458

3,826

4,583

4,885

3,844

売上高減価償却前営業利益率（％）

11.8

9.8

11.0

11.5

9.2

売上高経常利益率（％）

8.1

5.8

7.4

8.0

5.2

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移することが見込まれます。オフィス家具事業では、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は好調に推移することが見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、鋼製物置事業では高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業では多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努め、収益性の改善に取り組んでいきます。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資などの成長投資や株主の皆さまへの還元に活用していきます。

また、これまで培ったコア技術、製造ノウハウ、人的資本を含む経営資本をさらに磨き上げ、将来の成長・発展に向けて活用していく所存です。

株主の皆さまのご期待に応えるべく、透明性のある経営と持続的成長を実現するために全力を尽くしてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。また、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。

（事業環境に関するリスク）

(1) 経済状況の変動

当社グループは、国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等、経済状況の影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売活動では国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある製品開発による付加価値向上、用途開発による需要の創出、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを継続的に進め、生産活動では原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めていきます。

(2) 原材料や部品の供給による影響

当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、継続的なコスト削減のほか、価格高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じています。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、供給元とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト及び安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化に努めていきます。

（事業内容に関するリスク）

(3) 価格競争

当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。

そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、競合他社との激しい競争による市場価格の変動に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っていきます。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めるとともに、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでいきます。

(4) 製品の欠陥

当社は、品質管理規程等に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しています。これらの取り組みを行うことで、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる可能性を低減しています。

(5) 特定取引先への依存

当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の業績に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その場合、特定取引先への売上減少、さらには取引解消を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識しあい、強固な信頼関係を構築しています。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っています。

(6) 環境問題に関するリスク

当社グループは、国内の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減に取り組んでいます。会社の環境方針に基づき、事業活動における環境負荷の削減、再生資源の利用及び環境規制に適合した製品開発に努めています。具体的には、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発することを考え、リサイクル対応の製品づくりとゴミの減量化に繋がるパーツごとの分解・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでいます。また、環境への負荷低減の取り組みとして、塗装ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生しない粉体塗装（パウダーコーティング）を採用しています。このように品質の安定・向上とともに環境への影響を把握する環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいきます。

しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇・環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い、環境に関する取り組みの重要性はますます高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。

(7) 情報セキュリティリスク

当社グループは、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。当社グループは、効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しています。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策等、社内ネットワークにセキュリティ対策を講じるとともに、社員への教育を実施する等、情報資産の保護に努めています。

しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為の脅威は増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩等、事業への悪影響が生じる可能性もあります。また、ネットワークに生じる障害、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、情報技術システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合が発生した場合、業務の中断等、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。

その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他に関するリスク）

(8) 自然災害等による影響

当社グループは、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に、製造ラインの中断等により事業への悪影響を受ける可能性があります。その場合、生産・販売活動が停止することに伴う売上の減少等を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造ラインの中断等による事業への悪影響を最小化するため、工場の分散、設備の定期的点検、安否確認システムの導入、防災訓練の実施や事業継続計画の策定等の減災対応に取り組んでいます。また、拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しています。しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

(9) 法的手段

当社グループは、事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者になる可能性があります。また、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償等に繋がるような場合には、多額の損害賠償金の発生や事業活動が停止する可能性があります。その場合には、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えるように努めていきます。

(10) 人権等

当社グループは、各種ハラスメントの防止に関する規程、サステナビリティ基本方針、人材育成方針・社内環境整備方針において、人権を侵害する労働またはそれに準じる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。

しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ）この有価証券報告書提出日（2025年10月27日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

兼営業本部長

稲葉　裕次郎

1976年９月14日生

2000年３月

当社入社

2009年７月

当社生産革新推進室長

2011年10月

当社執行役員生産革新推進室長

2012年８月

当社執行役員製造部長

2014年10月

当社執行役員技術部長

2015年10月

当社取締役技術部長

2017年10月

当社取締役技術本部副本部長

2018年６月

当社取締役技術本部副本部長兼技術部長

2019年10月

当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長

2021年10月

当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

(注)3

14

専務取締役

製造本部長

兼犬山工場長

佐伯　則和

1956年11月20日生

1979年３月

当社入社

1992年５月

当社犬山工場技術課課長

2005年６月

当社犬山工場次長

2006年10月

当社執行役員犬山工場次長

2008年６月

当社執行役員犬山工場長

2011年10月

当社取締役犬山工場長

2020年10月

当社常務取締役製造本部長兼犬山工場長

2021年10月

当社常務取締役製造本部長

2021年12月

当社常務取締役製造本部長兼製造部長

2023年10月

当社専務取締役製造本部長兼犬山工場長（現任）

(注)3

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役

管理本部長兼

総務部長

杉山　治

1958年12月２日生

1981年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社

2007年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）押上支社長

2010年７月

当社出向経理部次長

2011年７月

当社入社経理部次長

2011年10月

当社執行役員総務部次長兼法務室長

2012年10月

当社執行役員総務部長兼法務室長

2015年10月

当社取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長

2016年10月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長

2023年10月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長

2024年５月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長（現任）

(注)3

8

常務取締役

製造部長兼

柏工場長

田中　茂樹

1966年６月27日生

1985年３月

王子化工株式会社入社

1989年７月

当社入社

2011年４月

当社犬山工場生産管理課長

2011年10月

当社犬山工場次長

2016年10月

当社執行役員犬山工場次長

2021年10月

当社取締役犬山工場長

2023年10月

当社取締役製造部長兼柏工場長

2024年10月

当社常務取締役製造部長兼柏工場長（現任）

(注)3

3

常務取締役

営業部長

堀川　朋樹

1962年３月18日生

1987年４月

有限会社平田紙文具事務機入社

1991年１月

当社入社

2003年８月

当社福岡営業所所長

2009年７月

当社東京営業所所長

2011年８月

当社営業部長

2011年10月

当社執行役員営業部長

2016年10月

当社取締役営業部長

2024年10月

当社常務取締役営業部長（現任）

(注)3

4

常務取締役

経理部長

武田　浩

1960年11月26日生

1984年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入社

2012年４月

株式会社りそな銀行池袋エリア営業第一部営業部長

2014年３月

当社出向　内部監査室管理役

2014年９月

同　経理部次長

2015年３月

当社入社　経理部長

2015年10月

当社執行役員経理部長

2017年10月

当社上席執行役員経理部長

2021年10月

当社取締役経理部長

2024年10月

当社常務取締役経理部長（現任）

(注)3

1

取締役

技術部長

齋藤　健太郎

1976年5月16日生

2004年４月

オートリブ株式会社入社

2009年４月

磯川産業株式会社入社

2012年４月

当社入社

2019年６月

当社技術部第二開発課長

2021年６月

当社技術部次長

2022年10月

当社執行役員技術部次長

2023年４月

当社執行役員技術部部長

2023年10月

当社上席執行役員技術部長

2024年10月

当社取締役技術部長（現任）

(注)4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

三村　勝也

1951年６月18日生

1974年４月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1977年３月

公認会計士登録

1982年１月

三村勝也公認会計士税理士事務所所長（現任）

2008年６月

株式会社アクセル社外監査役

2016年６月

同社社外取締役[監査等委員]（現任）

2016年10月

当社社外取締役（現任）

2017年12月

富士山の銘水株式会社社外監査役

2018年７月

同社社外取締役[監査等委員]

2019年６月

ファナック株式会社監査役

2021年６月

同社取締役［監査等委員］

(注)3

1

取締役

野崎　清二郎

1957年５月２日生

1981年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入社

2008年４月

株式会社りそな銀行執行役員首都圏地域担当

2010年６月

りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役

2015年４月

医療法人徳洲会非常勤理事

2015年６月

りそな総合研究所株式会社非常勤監査役

2015年６月

りそな決済サービス株式会社非常勤監査役

2015年６月

ウシオ電機株式会社社外監査役

2016年６月

上新電機株式会社社外取締役

2016年10月

当社社外監査役

2019年10月

当社社外取締役（現任）

(注)3

1

常勤監査役

谷口　祐彦

1960年９月20日生

1985年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2004年10月

株式会社三井住友銀行日比谷法人営業第一部副部長

2008年11月

同社監査部上席考査役

2016年１月

当社出向　内部監査室管理役

2016年10月

当社入社　内部監査室管理役

2017年３月

当社内部監査室長

2019年10月

当社執行役員内部監査室長

2023年10月

当社監査役（現任）

(注)5

0

監査役

稲垣　光司

1957年１月15日生

1979年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2008年６月

同行執行役員東京営業第一部長

2010年６月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社代表取締役会長

2014年４月

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社取締役副社長

2015年４月

東西土地建物株式会社取締役社長

2019年４月

三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役

2019年10月

当社社外監査役（現任）

2020年10月

三井住友トラスト総合サービス株式会社非常勤顧問

(注)5

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

向川　政序

1959年11月５日生

1985年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1989年８月

公認会計士登録

2006年６月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2018年６月

EY新日本有限責任監査法人退所

2018年７月

向川政序公認会計士事務所所長（現任）

2019年10月

当社社外監査役（現任）

(注)5

1

計

44

（注）１．取締役三村勝也、野崎清二郎の両名は、社外取締役です。

２．監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役です。

３．2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までの１年間

５．2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

播磨　鉄治

1961年４月18日生

1989年４月　司法研修所修了

弁護士登録

佐野法律事務所入所

1990年３月　新東京法律事務所入所

2010年１月　新青山法律税務事務所入所（現任）

2023年10月　当社補欠監査役（現任）

－

ⅱ）2025年10月28日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

兼営業本部長

稲葉　裕次郎

1976年９月14日生

2000年３月

当社入社

2009年７月

当社生産革新推進室長

2011年10月

当社執行役員生産革新推進室長

2012年８月

当社執行役員製造部長

2014年10月

当社執行役員技術部長

2015年10月

当社取締役技術部長

2017年10月

当社取締役技術本部副本部長

2018年６月

当社取締役技術本部副本部長兼技術部長

2019年10月

当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長

2021年10月

当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

(注)3

14

常務取締役

製造本部長

田中　茂樹

1966年６月27日生

1985年３月

王子化工株式会社入社

1989年７月

当社入社

2011年４月

当社犬山工場生産管理課長

2011年10月

当社犬山工場次長

2016年10月

当社執行役員犬山工場次長

2021年10月

当社取締役犬山工場長

2023年10月

当社取締役製造部長兼柏工場長

2024年10月

当社常務取締役製造部長兼柏工場長

2025年10月

当社常務取締役製造本部長（予定）

(注)3

3

常務取締役

管理本部長

武田　浩

1960年11月26日生

1984年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入社

2012年４月

株式会社りそな銀行池袋エリア営業第一部営業部長

2014年３月

当社出向　内部監査室管理役

2014年９月

同　経理部次長

2015年３月

当社入社　経理部長

2015年10月

当社執行役員経理部長

2017年10月

当社上席執行役員経理部長

2021年10月

当社取締役経理部長

2024年10月

当社常務取締役経理部長

2025年10月

当社常務取締役管理本部長（予定）

(注)3

1

取締役

技術本部長

齋藤　健太郎

1976年5月16日生

2004年４月

オートリブ株式会社入社

2009年４月

磯川産業株式会社入社

2012年４月

当社入社

2019年６月

当社技術部第二開発課長

2021年６月

当社技術部次長

2022年10月

当社執行役員技術部次長

2023年４月

当社執行役員技術部部長

2023年10月

当社上席執行役員技術部長

2024年10月

当社取締役技術部長

2025年10月

当社取締役技術本部長（予定）

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

特命事項担当

佐伯　則和

1956年11月20日生

1979年３月

当社入社

1992年５月

当社犬山工場技術課課長

2005年６月

当社犬山工場次長

2006年10月

当社執行役員犬山工場次長

2008年６月

当社執行役員犬山工場長

2011年10月

当社取締役犬山工場長

2020年10月

当社常務取締役製造本部長兼犬山工場長

2021年10月

当社常務取締役製造本部長

2021年12月

当社常務取締役製造本部長兼製造部長

2023年10月

当社専務取締役製造本部長兼犬山工場長

2025年10月

当社取締役特命事項担当（予定）

(注)3

4

取締役

三村　勝也

1951年６月18日生

1974年４月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1977年３月

公認会計士登録

1982年１月

三村勝也公認会計士税理士事務所所長（現任）

2008年６月

株式会社アクセル社外監査役

2016年６月

同社社外取締役[監査等委員]（現任）

2016年10月

当社社外取締役（現任）

2017年12月

富士山の銘水株式会社社外監査役

2018年７月

同社社外取締役[監査等委員]

2019年６月

ファナック株式会社監査役

2021年６月

同社取締役［監査等委員］

(注)3

1

取締役

野崎　清二郎

1957年５月２日生

1981年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入社

2008年４月

株式会社りそな銀行執行役員首都圏地域担当

2010年６月

りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役

2015年４月

医療法人徳洲会非常勤理事

2015年６月

りそな総合研究所株式会社非常勤監査役

2015年６月

りそな決済サービス株式会社非常勤監査役

2015年６月

ウシオ電機株式会社社外監査役

2016年６月

上新電機株式会社社外取締役

2016年10月

当社社外監査役

2019年10月

当社社外取締役（現任）

(注)3

1

取締役

壽藤　里絵

1962年８月25日生

1985年４月

アルプス電気株式会社（現アルプスパイン株式会社）入社

1994年９月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

1997年３月

税理士登録

2020年１月

税理士法人山田＆パートナーズパートナー（現任）

2022年４月

ニッセイプラス少額短期保険株式会社社外監査役（現任）

2025年10月

当社社外取締役（予定）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

杉山　治

1958年12月２日生

1981年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社

2007年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）押上支社長

2010年７月

当社出向経理部次長

2011年７月

当社入社経理部次長

2011年10月

当社執行役員総務部次長兼法務室長

2012年10月

当社執行役員総務部長兼法務室長

2015年10月

当社取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長

2016年10月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長

2023年10月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長

2024年５月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長

2025年10月

当社監査役（予定）

(注)4

8

監査役

稲垣　光司

1957年１月15日生

1979年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2008年６月

同行執行役員東京営業第一部長

2010年６月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社代表取締役会長

2014年４月

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社取締役副社長

2015年４月

東西土地建物株式会社取締役社長

2019年４月

三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役

2019

２【沿革】

年月

事項

1950年11月

プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設

1959年２月

東京都大田区矢口に本店を移転

1961年４月

鋼製事務用机の製造を開始

1968年３月

愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始

1972年４月

本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1973年４月

大阪府摂津市に大阪配送センターを開設

1974年11月

犬山工場内に、名古屋営業所を開設

1975年３月

鋼製物置の製造を開始

1975年５月

犬山工場内に、犬山配送センターを開設

1976年５月

福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設

1980年８月

神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設

1985年３月

兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転

1985年12月

宮城県仙台市に東北配送センターを開設

1986年11月

群馬県前橋市に北関東配送センターを開設

1987年５月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設

1988年４月

千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設

1988年10月

事務用椅子の製造を開始

1989年４月

北海道江別市に北海道配送センターを開設

1989年６月

新潟県新潟市に新潟配送センターを開設

1990年10月

愛媛県松山市に松山配送センターを開設

1991年８月

香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設

1991年10月

長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）

1993年２月

岡山県岡山市に岡山配送センターを開設

1993年６月

山口県山口市に山口配送センターを開設

1994年３月

イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設

1996年２月

株式会社共進を設立

1996年４月

熊本県熊本市に熊本配送センターを開設

1996年12月

静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年８月

静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設

1998年11月

大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設

1999年12月

広島県広島市に広島配送センターを開設

2000年６月

東京証券取引所市場第二部上場

2000年８月

広島県広島市に広島営業所を開設

2002年１月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年９月

東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖

2006年９月

柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設

2007年８月

本社新社屋完成

2008年８月

本社物流倉庫完成

2009年12月

大和工場を閉鎖

2010年11月

福島県郡山市に郡山配送センターを開設

2011年９月

石川県金沢市に北陸配送センターを開設

2013年４月

群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始

2013年10月

神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設

年月

事項

2015年３月

宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設

2015年５月

会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立

2016年１月

大阪市中央区に大阪ショールームを移転

2016年３月

群馬県富岡市に富岡工場を開設

2017年３月

北海道函館市に函館配送センターを開設

2018年８月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

2019年９月

福井県福井市に福井配送センターを開設、北陸配送センターを石川配送センターに改称

2020年12月

静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）

2022年４月

北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に

札幌配送センターに改称

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年２月

神奈川営業所を閉鎖

2024年７月

神奈川配送センターを閉鎖