フクビ化学工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

建材事業

外装建材、内装建材、床関連材、システム建材等を開発・製造・販売しております。また建設工事設計施工の事業を営んでおります。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(６社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。

CSE事業

主に住宅設備、車両分野でユーザーからの受注によるOEM製品・ODM製品等を開発・製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。

精密事業

反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品を開発・製造・販売しております。当社が製造し、主に商社を通じて販売しております。

グローバル事業

海外市場向けの外装建材、内装建材等を開発・製造・販売しております。当社及びFUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(３社いずれも連結子会社)が製造販売しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　〔事業系統図〕
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。
① 循環型ビジネス拡大
・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。
・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。
② 強靭な収益基盤構築
・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションをさらに拡大する。
・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上によるさらなる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。
③ 成長を後押しする組織づくり
・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力が最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。
・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。
当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、さらには、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。

(3)　会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、為替相場の変動に加え、デジタル技術の進展に伴う産業構造の変化など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような市場環境の「変化」を「新たな成長への機会」と捉え、既存のビジネスモデルの枠組みを超えた変革を加速させていく局面にあると認識しております。従来にない発想と行動で強固な経営基盤を構築するとともに、次世代を見据えた成長投資とイノベーションを推進するため、以下の重点課題に取り組んでまいります。
① 循環型ビジネスの拡大と推進
当社グループは、プラスチック製品の開発型メーカーとして原材料の配合と成型技術の分野で高いポテンシャルを有しています。第７次中期経営計画では、「循環型ビジネス拡大」を基本戦略の１つとして掲げ、フクビ独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」の認証商品充実を図ってきました。現下の不透明な国際情勢において、当社グループの果たすべき役割はこれまで以上に高まっており、長年培った思想や技術をさらに進化させ、環境負荷の少ない製品開発や設計に最大限生かすことで社会課題の解決と収益機会の拡大の両立を進めてまいります。具体的には、木材資源や再生プラスチックの活用を加速させるとともに、成長牽引分野として位置付けている断熱事業において、大規模な生産拠点への投資を実行いたします。
② 強靭な収益基盤の構築と資本コスト経営の実践
当社グループの価値向上に向けて成長戦略と財務戦略を両輪で進めてまいります。
成長戦略では、新たな事業領域へのチャレンジとして、2026年４月に建設工事を担う「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」をスタートさせました（以下FRA）。当社グループの工事関連事業をFRAに統合・集約することで、メーカーとしての製品力と施工品質を融合させた、より付加価値の高いサービスを提供し「稼ぐ力」につなげてまいります。
また、2024年１月にスタートさせた新基幹システム（ERP）により可能となったデータ分析を事業ポートフォリオの最適化に生かすとともに、ROIC（投下資本利益率）などの資本効率を意識した経営の実践を進めます。これにより創出した資金については、成長領域への投資と株主還元を念頭に最適なアロケーションを目指してまいります。
③ グローバル基盤の強靭化
海外市場の中では、特に北米市場について、成長が見込める有望市場として認識しており、国内外の体制を整えた上で推進に臨みます。既に建材品の一部や車両部材は好調に推移しているものもあり、それら製品の拡大をテコに強固なグローバル事業基盤を確立してまいります。
サプライチェーンについては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化が激しい中、動向を見極めつつさらなる強靭化を図っていく必要があると認識しています。また、採算改善やリスク分散の観点から最適な生産アロケーションの検討を進めてまいりましたが、2026年度中に国内生産製品の一部について、ASEAN地域への移管を実施する予定です。
④ 人的資本経営の推進とAI活用
人的資本経営推進の観点から、人への投資を不断なく実施することで従業員の成長を後押しする組織を構築してまいります。従業員が自主的にキャリア形成に挑戦できる「チャレンジ・ジョブ制度」の運用や、全社エンゲージメント調査結果の分析を通じて安全・安心で働きがいのある職場環境の整備を進めます。
AI活用では、「AIイノベーション・チャレンジプログラム」の社内公募を実施したところ、多数の社内応募があり、その中から数件を採用しトライアルに臨みます。また、「AI学習プログラム」を活用して全社的なデジタルリテラシーの向上を図るとともに、業務効率の改善や競争力強化につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には速やかに認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業環境の変化による影響
当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定および長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産や棚卸資産に対する減損損失や評価損の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の市況変動による影響
当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としています。為替相場やエネルギー価格の変動、原油価格の高騰などにより、原材料価格が上昇する可能性があります。また、地政学的リスク等を背景に原材料の供給が制約された場合には、生産活動や調達に支障をきたすおそれがあります。これらの影響を当社グループの努力のみで吸収できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売先の信用悪化による影響
当社グループは、大手建材問屋又は大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、追加的な損失又は引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任による影響
当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明確に定め、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等による影響
当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配慮していますが、福井県で地震、台風、豪雪等の大規模災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミックや大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制による影響
当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、建設業、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定又は改正に対しては、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改正等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティによる影響
当社グループは、様々な事業活動を通じて、多数の個人情報や機密情報を保有しています。これらの情報については、社内規程に基づき適切な管理に努めていますが、万一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃等により事業が停止した場合には、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの整備及び運用の継続的な改善を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長CEO

八　木　誠一郎

1959年11月22日生

1985年７月

当社入社

1988年７月

当社取締役

1997年12月

当社営業本部長

1998年６月

当社代表取締役専務取締役

2002年６月

当社代表取締役社長

2005年６月

エアサイクルホームシステム株式会社代表取締役会長

2005年６月

フクビハウジング株式会社代表取締役会長（現）

2006年６月

当社代表取締役社長執行役員

2007年６月

フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社代表取締役会長

2007年６月

株式会社メルツエン代表取締役会長

2008年６月

FUKUVI USA, INC.代表取締役会長

2009年６月

株式会社メルツエン代表取締役会長兼代表取締役社長

2013年４月

FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.会長（現)

2013年７月

FUKUVI USA, INC.取締役（現）

2016年４月

FUKUVI HOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現）

2016年７月

FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現）

2016年11月

アリス化学株式会社代表取締役会長（現）

2018年10月

フクビ岡山株式会社代表取締役会長（現）

2020年４月

当社建材事業本部管掌

2023年４月

当社執行業務全般統括

2024年６月

当社代表取締役会長CEO（現）

2025年
６月から
１年

829,703

代表取締役
社長執行役員COO

森 克　則

1959年10月14日生

1982年４月

三井物産株式会社入社

1994年２月

米国三井物産株式会社新産業技術室Assistant General Manager

2002年４月

三井物産株式会社機能樹脂部新エネルギー材料室長

2007年３月

Mitsui Plastics, Inc.（USA)　President ＆ CEO

2008年４月

米国三井物産株式会社合成樹脂無機化学品本部長

2010年10月

三井物産株式会社基礎化学品本部事業支援部長

2011年11月

同社機能化学品本部業務部長

2016年４月

同社理事パフォーマンスマテリアルズ本部本部長補佐

2017年４月

同社理事化学品業務部長

2018年１月

三井物産プラスチック株式会社代表取締役社長

2018年１月

当社顧問（非常勤）

2024年４月

当社副社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員COO（現）

2025年
６月から
１年

27,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
経営戦略本部長
CFO

多比良　幸　一

1964年８月21日生

1989年４月

株式会社北陸銀行入行

2011年10月

同行米松支店長兼ローンプラザ米松所長兼福井東支店上席推進役

2013年６月

同行勝山支店長

2016年６月

同行入善支店長

2018年７月

同行武生支店統括副支店長(南越エリア)

2020年７月

当社出向　経営戦略本部部長

2020年12月

株式会社北陸銀行　退職

2021年１月

当社入社　経営戦略本部部長

2021年３月

アリス化学株式会社取締役

2021年４月

当社理事経営戦略本部副本部長兼経営企画部長

2022年４月

当社執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼広報・IR推進室長

2023年４月

当社常務執行役員経営戦略本部長

2024年４月

当社常務執行役員経営戦略本部長CFO

2025年４月

当社専務執行役員経営戦略本部長CFO（現）

2025年６月

当社取締役（現）

2025年
６月から
１年

11,756

取締役
常務執行役員
生産イノベーション本部長CTO

小　林　俊　幸

1964年2月28日生

1987年４月

当社入社

2009年４月

当社生産技術センター センター長

2015年６月

当社理事本社工場部長

2016年７月

当社理事FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.社長

2020年４月

当社執行役員FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.社長

2021年７月

当社執行役員生産イノベーション本部長

2023年４月

当社執行役員生産イノベーション本部長兼CSE事業本部管掌兼グローバル事業本部管掌

2023年６月

当社取締役（現）

2023年６月

当社執行役員生産イノベーション本部長

2024年４月

当社執行役員生産イノベーション本部長CTO

2025年４月

当社常務執行役員生産イノベーション本部長CTO（現）

2025年
６月から
１年

11,000

取締役

岩　淵 滋

1952年１月31日生

1974年４月

三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社

2003年10月

三井化学株式会社執行役員 ポリエチレン事業部長

2005年４月

同社執行役員待遇嘱託

株式会社プライムポリマー取締役 企画管理部長

2007年４月

同社常務執行役員待遇嘱託

株式会社プライムポリマー取締役 企画管理部長

2007年６月

同社常務執行役員待遇嘱託

株式会社プライムポリマー代表取締役 社長

2009年６月

同社専務執行役員待遇嘱託

株式会社プライムポリマー代表取締役 社長

2010年４月

同社専務執行役員

2010年６月

同社専務取締役

2012年４月

同社取締役

2012年６月

同社常勤監査役

2013年６月

当社取締役（現）

2016年６月

三井化学株式会社参与
群栄化学株式会社社外取締役

2025年
６月から
１年

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

諫　山 滋

1954年６月27日生

1980年４月

三井石油化学株式会社（現三井化学株式会社）入社

2007年４月

三井化学株式会社執行役員機能材料事業本部電子・情報材料事業部長

2009年４月

同社執行役員機能材料事業本部企画開発部長

2009年６月

同社取締役機能材料事業本部副本部長兼同本部企画開発部長

2011年６月

同社社長補佐米州総代表兼Mitsui Chemicals America,Inc.社長

2013年４月

同社常務執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社常勤監査役

2019年６月

当社取締役（現）

2022年６月

三井化学株式会社参与

2025年
６月から
１年

1,000

取締役

南　保 勝

1953年５月17日生

1984年４月

株式会社福井経済経営研究所入社

1991年４月

同社経営相談部主任調査役

1994年４月

同社経済調査部経済調査課長

2000年７月

株式会社福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当

2001年４月

福井県立大学地域経済研究所助手

2004年４月

同大学地域経済研究所助教授

2009年４月

同大学地域経済研究所教授

2017年４月

同大学地域経済研究所所長

2019年４月

同大学特任教授

2020年６月

当社取締役（現）

2023年４月

仁愛大学人間学部コミュニケーション学科特任教授（現）

2025年
６月から
１年

1,000

常勤監査役

大　畑 忠

1957年6月20日生

1980年４月

株式会社北陸銀行入行本店営業部

1996年１月

同行ニューヨーク支店副支店長

2000年６月

同行資金証券部副部長

2001年１月

同行大阪支店統括副支店長

2002年10月

同行福井松本支店支店長

2004年４月

当社入社管理本部長付

2005年４月

当社管理本部長

2005年６月

当社取締役

2006年６月

当社執行役員

2010年６月

当社取締役常務執行役員

2011年６月

当社リスク統括部長

2013年６月

当社取締役専務執行役員

2014年４月

当社経理部長

2016年６月

当社代表取締役専務執行役員

2017年６月

当社生産統括本部長

2019年４月

当社生産統括本部資材部長

2021年４月

当社生産イノベーション本部管掌兼SCM本部管掌

2023年４月

当社生産イノベーション本部管掌

2023年６月

当社常勤監査役（現）

2023年
６月から
４年

32,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

戸　田　和　範

1960年12月６日生

2014年７月

小浜税務署　署長

2015年７月

金沢国税局　課税部法人課税課長

2016年７月

金沢国税局　課税部課税総括課長

2017年７月

金沢国税局　総務部総務課長

2019年７月

金沢国税局　課税部次長（酒類監理官兼務）

2020年７月

金沢国税局　調査査察部長

2021年10月

税理士登録（戸田和範税理士事務所）（現）

2023年８月

三協立山株式会社　取締役監査等委員（非常勤）（現）

2025年６月

当社監査役（現）

2025年
６月から
４年

―

監査役

橋　爪　麻紀子

1980年１月21日生

2002年４月

株式会社ＮＴＴデータ入社

2009年２月

独立行政法人国際協力機構南アジア部入構

2012年４月

株式会社日本総合研究所入社

2020年７月

株式会社日本総合研究所 創発戦略センターシニアマネージャー（現）

2025年６月

当社監査役（現）

2025年
６月から
４年

―

計

915,859

(注) 1. 取締役 岩淵滋、諫山滋及び南保勝は、社外取締役であります。
2. 監査役 戸田和範及び橋爪麻紀子は、社外監査役であります。
3. 監査役 橋爪麻紀子の戸籍上の氏名は、湊麻紀子であります。
4. 監査役 大畑忠は、取締役会長 八木誠一郎の義兄であります。
5. 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は17名で、上記取締役兼務者３名の他に、以下の者で構成されています。

常務執行役員

CSE事業本部長

増永 明正

常務執行役員

人財本部長CHRO

沢崎 弘明

常務執行役員

フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社代表取締役社長

縣 俊明

常務執行役員

精密事業本部長DCTO

田嶋 宗丈

常務執行役員

建材事業本部長

吉川 英伸

執行役員

事業開発本部長

西 勝彦

執行役員

アリス化学株式会社代表取締役社長

大谷 幸宏

執行役員

建材事業本部建材生産統括部長

大島 仁昌

執行役員

精密事業本部副本部長

山本 浩二

執行役員

SCM本部長CSCO兼安全保障貿易管理室長

荒木 弘行

執行役員

CSE事業本部副本部長

西川 洋

執行役員

デジタル戦略本部長CDO

惣宇利　善克

執行役員

グローバル事業本部長

殿村 卓也

執行役員

建材事業本部副本部長兼東京支店長

田中 哲也

※CFO：Chief Financial Officer（最高財務責任者）
　CTO：Chief Technical Officer（最高技術責任者）
　CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）
　DCTO：Deputy of Chief Technical Officer（最高技術責任者補佐）
　CSCO：Chief Supply Chain Officer（最高サプライチェーン責任者）
　CDO：Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
 監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

前　波　裕　司

1967年12月28日生

1999年10月

司法試験合格

2022年６月から４年

―

2001年10月

修習修了弁護士登録（福井弁護士会所属）

2001年10月

前波法律事務所入所

2021年２月

弁護士法人前波法律事務所代表社員（現）

b．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長CEO

八　木　誠一郎

1959年11月22日生

1985年７月

当社入社

1988年７月

当社取締役

1997年12月

当社営業本部長

1998年６月

当社代表取締役専務取締役

2002年６月

当社代表取締役社長

2005年６月

エアサイクルホームシステム株式会社代表取締役会長

2005年６月

フクビハウジング株式会社代表取締役会長（現）

2006年６月

当社代表取締役社長執行役員

2007年６月

フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社代表取締役会長

2007年６月

株式会社メルツエン代表取締役会長

2008年６月

FUKUVI USA, INC.代表取締役会長

2009年６月

株式会社メルツエン代表取締役会長兼代表取締役社長

2013年４月

FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.会長（現)

2013年７月

FUKUVI USA, INC.取締役（現）

2016年４月

FUKUVI HOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現）

2016年７月

FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現）

2016年11月

アリス化学株式会社代表取締役会長（現）

2018年10月

フクビ岡山株式会社代表取締役会長（現）

2020年４月

当社建材事業本部管掌

2023年４月

当社執行業務全般統括

2024年６月

当社代表取締役会長CEO（現）

2026年
６月から
１年

829,703

代表取締役
社長執行役員COO

森 克　則

1959年10月14日生

1982年４月

三井物産株式会社入社

1994年２月

米国三井物産株式会社新産業技術室Assistant General Manager

2002年４月

三井物産株式会社機能樹脂部新エネルギー材料室長

2007年３月

Mitsui Plastics, Inc.（USA)　President ＆ CEO

2008年４月

米国三井物産株式会社合成樹脂無機化学品本部長

2010年10月

三井物産株式会社基礎化学品本部事業支援部長

2011年11月

同社機能化学品本部業務部長

2016年４月

同社理事パフォーマンスマテリアルズ本部本部長補佐

2017年４月

同社理事化学品業務部長

2018年１月

三井物産プラスチック株式会社代表取締役社長

2018年１月

当社顧問（非常勤）

2024年４月

当社副社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員COO（現）

2026年
６月から
１年

27,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
経営戦略本部長
CFO

多比良　幸　一

1964年８月21日生

1989年４月

株式会社北陸銀行入行

2011年10月

同行米松支店長兼ローンプラザ米松所長兼

２ 【沿革】

1940年９月

合資会社八木熊商店(現 株式会社八木熊)を設立。

1953年５月

塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名 福井ビニール工業株式会社)

1959年８月

大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。

1962年３月

「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。

1963年５月

本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。

1964年１月

株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(1947年10月31日設立)に吸収合併(合併期日　1963年12月20日)され解散登記を完了。

1970年１月

商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。

1983年４月

坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。

1984年４月

伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。

1984年７月

事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。

1985年７月

三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。

1987年１月

三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(2026年４月にフクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社に商号変更、現連結子会社)

1987年11月

坂井工場内に精密化工工場を開設。

1988年３月

日本トレーディング㈱・MSC CO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAI FUKUVI　CO.,LTD.を設立。

1988年４月

坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。

1990年６月

つくば技術開発研究所を開設。

1990年10月

フクビ技研工業株式会社を設立。

1991年11月

伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)

1992年10月

フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。

1996年６月

三井物産㈱と共同でFUKUVI USA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)

1997年３月

大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1997年８月

ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)

1999年６月

ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)

2002年３月

株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。

2002年10月

OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)

2008年３月

松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。

2008年５月

坂井工場内に、精密化工工場を増設。

2009年４月

長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。

2010年４月

株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。

2011年８月

エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。

2013年３月

あわらバイオマス工場を開設。

2013年４月

長瀬産業㈱と共同でFUKUVI VIETNAM　CO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。

2016年４月

FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)

2016年７月

FUKUVI (THAILAND) CO., LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)

2016年９月

岐阜加工センターを開設。

2016年11月

アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)

2018年10月

積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株式会社を設立。(現連結子会社)

2019年５月

FUKUVI VIETNAM　CO.,LTD．が自社工場を開設。

2019年６月

坂井工場内に、精密化工工場を増設。

2020年３月

岐阜加工センターに自社工場を開設。

2022年４月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第二部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。