稲畑産業稲畑産業株式会社8098東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭の合成樹脂は売上4,080億円、営業利益132億円で、どちらも全事業の中で最大です。
売上100円のうち原価が90円かかり、販管費7円を引いて営業利益は3円、純利益は2円しか残りません。
2026年3月期は売上高が-0.6%の8,327億円でしたが、営業利益は+1.3%の262億円、純利益は+4.0%の206億円でした。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-15）
稲畑産業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.9% · 売上（連結） -0.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,207 | 4,316 | 4,631 | 4,677 | 4,719 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 861万円 | 914万円 | 929万円 | 984万円 | 1,006万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.4歳 | 41.6歳 | 41.5歳 | 41.0歳 | 40.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.1年 | 13.8年 | 13.7年 | 13.4年 | 13.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 稲畑産業株式会社 | 2026 | 8,327億円 | 3.1% | 2.5% | 47.3% |
| キッコーマン株式会社 | 2026 | 7,455億円 | 10.2% | 8.3% | 74.6% |
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 2026 | 7,182億円 | 3.4% | 1.9% | 39.2% |
| 株式会社あらた | 2026 | 1兆円 | 1.3% | 1.0% | 35.7% |
| 加賀電子株式会社 | 2026 | 6,589億円 | 4.2% | 4.7% | 45.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
稲畑産業は1978年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は4,719人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YB2W、2026年6月15日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-15 · 書類 S100YB2W
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社69社、関連会社14社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主１社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA MEXICO, S.A. de C.V.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及び稲畑ファインテック㈱他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びDNI GROUP, LLC他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及び稲畑ファインテック㈱他から商品を購入しております。 また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。 （合成樹脂事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社PT. INABATA INDONESIA 、INABATA PHILIPPINES,INC.及びINABATA THAI CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。 また、東南アジアを中心に、子会社IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、SIK COLOR (M) SDN. BHD.及びSIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。 無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 連結売上高 １兆円以上を早期に実現 複合機能の高度化 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 事業ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に 海外比率 70％以上 （3）中期経営計画「New Challenge 2026」 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第３ステージとして、2024年４月より、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2026（以下、「NC2026」）」をスタートしております。「NC2026」では、これまでから更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしております。「NC2026」の概要は以下のとおりです。 ■ 中期経営計画「NC2026」の概要 ● 最終年度の目標数値・指標 2027年３月期 売上高 9,500億円 営業利益 270億円 経常利益 260億円 親会社株主に帰属する当期純利益 190億円 ＲＯＥ 10％以上 ネットＤ／Ｅレシオ 0.5倍以下 自己資本比率 概ね50％前後 想定為替レート 145.00円/USD ※1 目標数値・指標は、2024年５月９日公表。 ※2 ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）/自己資本 ● キャピタルアロケーション（資本配分） 「NC2026」期間中の３カ年のキャピタルアロケーション（資本配分）計画については、営業キャッシュフロー等による650億円程度のキャッシュインを想定しており、このうち50～60％程度を投資等に、40～50％程度を株主還元に配分する計画です。 ● 株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針 株主還元については、以下のとおりです。政策保有株式の縮減方針については、2022年５月に公表した縮減方針にもとづき、着実に実施してまいります。 株主還元の基本方針 ・配当総額については、DOE（株主資本配当率）４～4.5％を目安とする。 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当） ・各年度の総還元性向は50％以上を原則とする。 ※2027年３月期より変更 政策保有株式の 縮減方針 ・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。 ※当初の方針である「「NC2023」期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月 末残高に対して50％削減する」については既に達成済み ● 戦略の全体像 「成長戦略」と「経営基盤戦略（財務戦略、サステナビリティ戦略、デジタル戦略）」に分類しており、それぞれの戦略の概要は以下のとおりです。成長戦略は、長期ビジョン「IK Vision 2030」に沿った形で展開しております。 成長戦略 長期ビジョン 戦略 連結売上高 １兆円以上 手段：投資の積極化による収益拡大 事業領域：環境関連ビジネス、食品等生活産業ビジネスの拡大 複合機能の高度化 複合機能（特に製造・物流）強化による差別化・収益性向上 事業ポートフォリオ 主要セグメント（合成樹脂・情報電子）の深耕 主要セグメントに並ぶ収益の柱の確立 海外比率70％以上 成長エリア（従来のアジア拠点に加え、特にインド、メキシコなど米州）の深耕 未開拓エリア（東欧等）への進出 経営基盤戦略 経営基盤 戦略 財務戦略 資本効率の更なる向上と累進配当を始めとする株主還元の重視 「資本コストや株価を意識した経営」の実践 （PBR１倍を常態的に超える株価水準の早期達成） サステナビリティ戦略 全社推進の土台となるサステナビリティマネジメントの整備： マテリアリティに沿った戦略とKPI・目標の設定及びモニタリング デジタル戦略 経営情報インフラの高度化とグループ全体のセキュリティ強化 （4）2027年３月期連結業績予想 2027年３月期の経営環境といたしましては、世界経済は地域によってばらつきはあるものの、基本的には緩やかな回復が続くとみていますが、中東情勢や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向による影響等により、不透明感が高まっています。 とりわけ中東情勢については、ナフサ由来の樹脂や化学品原料を取り扱う当社グループは、大きな影響を受ける可能性があります。足元では、事業や業績に対して大きな影響は生じておりませんが、今後については、紛争当事国間の交渉状況や、現地石油精製施設等インフラの被害状況、海峡封鎖など輸送に係る状況が非常に流動的であり、顧客の対応によって影響が大きく変化する可能性もあるため、現時点では、合理的な影響度合いや影響額の見積もりは困難です。 事業としては、特に樹脂全般を取り扱う合成樹脂事業、化学品原料を取り扱う化学品事業への影響が大きくなると想定され、また事態が長期化した場合、他の事業にも影響が出る可能性があります。 各事業セグメント・地域で、顧客との情報交換をより緊密に行い、情報の収集に努めるとともに、商社としての調達機能を発揮し、サプライチェーンの維持に貢献できるよう努めてまいります。 2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高890,000百万円、営業利益27,500百万円、経常利益27,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を予想しております。 なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝155.00円を想定しております。 (単位：百万円) 連結業績見通し 2027年３月期 売上高 890,000 営業利益 27,500 経常利益 27,500 親会社株主に帰属する 当期純利益 21,000
３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定外のリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。また、この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）海外活動に潜在するリスク 当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。 当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取引先動向等に注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努めております。 当連結会計年度における所在地別の売上高では、アジア合計が46％であり、最も影響を受ける地域であります。 自然災害や感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。 (2）人材の育成・確保に係るリスク 商社事業を核とする当社グループにとって、人材は最も重要な財産であり価値創造の源泉です。持続的な企業価値向上のためには、展開する４つの事業分野のみならず、経営・財務・ITなど経営基盤を支える専門分野に精通した優れた多様な人材の育成・確保が日本及び海外拠点において必要です。 人的資本の育成・強化を重要な経営課題と捉え、社内体制の整備を進め、当社グループの価値創造を担う人材の育成・確保に努めておりますが、一方で少子高齢化の進行や人材の流動化の影響により必要な人材確保が困難となる場合や、人材育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業投資に係るリスク 当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。 NC2026では全社成長戦略として投資の積極化による収益拡大を目指しております。重要性の高い新規投資案件については、M&Aを行う専門部署が営業部門等と連携して定量面・定性面からリスク等の評価・分析を行ったうえで、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。投資実行後、定期的にモニタリングを行い、一定の基準に満たない案件などについては、適宜、対策を講じるよう努めております。 (4）事業再構築に係るリスク 当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はありません。なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っております。 (5）品質に係るリスク 当社グループは商社グループでありますが、合成樹脂コンパウンド、プラスチックフィルム、医薬品原料、水産加工品等の製造・加工会社を国内外に有しております。それらで製造・加工する製品については、信頼性や安全性を確保できるよう品質管理に努めております。また、商社として情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の４つの事業分野において取引先より仕入・販売する多様な原料・商材についても、グローバルに変化するそれら原料・商材に係る環境や安全関連の法規制、規格の動向等を把握して、品質管理に努めております。 しかしながら、品質問題を完全に回避することは困難であり、当該問題により生じた損失について、当社グループが責任を負う可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）取引先の信用リスク 当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引 先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従い まして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政 状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形及び電子記録債権の金額は25,553百万円、売掛金は 179,470百万円、棚卸資産の金額は96,524百万円であり、その合計額は総資産の61％を占めております。重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。売掛金及び棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。 (7）商品市場の変動リスク 当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受け ます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響 を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。 当連結会計年度においては、情報電子事業における太陽光発電関連ビジネスで、市場価格下落の影響を受けまし た。 (8）情報システム・情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、商社グループとして事業を展開する上で、取引先の機密情報や個人情報及び当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が無いように、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報管理手続きを定めたマニュアルを整備して、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理と情報セキュリティ強化、従業員教育等の施策を実行しております。規程・マニュアル等については、随時見直しを行い、新たなリスクやテクノロジーに対応するよう努めております。 また、働き方改革の推進等によりリモート環境での業務が増加する傾向にあることを踏まえ、従来のウィルス対策ソフトだけではなく、端末の挙動を監視するエンドポイントセキュリティシステムを導入する等、ゼロトラストの考え方に沿ったセキュリティ強化に努めております。まず、セキュリティインシデントに対して、迅速かつ正確に対応するために社内に対応チームとしてのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を立ちあげて社内外の情報連携を強化するとともに、更に、外部セキュリティオペレーションセンター（SOC）による24時間／365日の監視を行っております。そして、サイバー攻撃等の被害による財政状態への悪影響を低減するために当社グループに対してサイバーセキュリティ保険に加入しております。 しかしながら、昨今サイバー攻撃はますます高度化しているため、外部からの予期せぬ不正アクセス等を完全に排除することは困難であり、そのような不測の事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替の変動リスク 当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当連結会計年度における為替差損は9百万円となり、為替換算調整勘定は40,460百万円となりました。 (10）環境に係るリスク 当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制や環境配慮商材への変更等の影響を受ける可能性があります。合成樹脂事業においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組むと共に、脱炭素社会・循環型社会への貢献に向けて、リサイクル商材など環境負荷を低減する商材の販売に各事業において注力しております。 また、気候変動リスクについては、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、サステナビリティ委員会において評価・モニタリングを行い、取締役会が監督しています。その内容は、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿って開示しております。詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（2026年６月17日開示予定）をご参照ください。 (11）法規制に係るリスク 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出 制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における海外売上高比率は54％と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。そのため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。 (12）金利に係るリスク 当社グループは、営業活動や事業投資等の資金を金融機関からの借入又は社債発行等を通じて調達しておりま す。国内外の金利動向を把握し、固定・変動調達比率を調整することなどで金利リスク管理を行い、支払利息の低減に努めておりますが、金利水準の急上昇等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における支払利息は1,557百万円となりました。 (13）自然災害等のリスク 当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、又は感染力の強い感染症が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14）保有有価証券の時価下落に係るリスク 当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資又は投資しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。 当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は42,620百万円となりました。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」に記載しております。 (15）退職給付債務の変動リスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、割引率の変動及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減します。株価の下落、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末における退職給付に係る負債の計上額は2,395百万円となりました。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 1959年12月３日生 1989年１月 当社に入社 1995年６月 当社取締役に就任 1997年６月 当社常務取締役に就任 2003年６月 当社取締役常務執行役員に就任 2005年４月 当社取締役専務執行役員に就任 2005年12月 当社代表取締役 社長執行役員に就任（現在） (注)３ 467 代表取締役 専務執行役員 情報電子セグメント担当 生活産業セグメント担当補佐 北東アジア地区担当 赤尾 豊弘 1959年12月19日生 1982年４月 当社に入社 2004年６月 当社情報画像本部長 2005年６月 当社執行役員に就任 2010年６月 当社取締役執行役員に就任 2011年４月 当社電子機能材本部長 2012年４月 当社情報電子第一本部長 情報電子第二本部長 情報電子第三本部長 2013年４月 当社情報電子第一本部担当 情報電子第二本部担当 情報電子第三本部担当 2013年６月 当社取締役常務執行役員に就任 2014年６月 当社化学品本部担当 生活産業本部担当 2015年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任（現在） 2016年４月 当社情報電子セグメント担当（現在）・生活産業セグメント担当、欧米地区担当、化学品セグメント担当 2024年６月 生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当（現在） (注)３ 17 代表取締役 専務執行役員 管理部門全般担当 横田 健一 1962年11月３日生 1996年７月 当社に入社 2004年７月 当社財務経理室長 2005年６月 当社執行役員に就任 2008年６月 当社取締役執行役員に就任 経営企画室長 2009年５月 当社内部監査室担当 2009年６月 当社財務経営管理室長 2011年４月 当社経営企画室副室長 2013年４月 当社財務経営管理室担当 海外事業室副室長 2013年６月 当社リスク管理室担当 2014年６月 当社取締役常務執行役員に就任 業務管理室担当 2016年４月 当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当 2016年６月 当社総務広報・情報システム担当 2017年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任（現在） 2021年６月 当社管理部門全般担当（現在） (注)３ 13 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 竹下 憲昭 1958年７月23日生 1982年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社 2010年４月 同社執行役員に就任 2013年４月 同社常務執行役員に就任 2017年６月 同社代表取締役常務執行役員に就任 2018年４月 同社代表取締役専務執行役員に就任 2023年６月 同社専務執行役員に就任 2024年６月 同社取締役専務執行役員に就任 2025年４月 同社取締役に就任 2025年６月 当社取締役に就任（現在） 2025年６月 住友精化株式会社取締役（非業務執行）に就任 （主要な兼職） 住友精化株式会社 取締役（非業務執行） (注)３ － 取締役 指名・報酬委員会委員長 長南 収 1956年５月16日生 1980年４月 キユーピー株式会社に入社 2008年９月 同社執行役員に就任 2014年２月 同社取締役に就任 2016年２月 同社取締役常務執行役員に就任 2017年２月 同社代表取締役社長執行役員に就任 2021年５月 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長に就任 2022年２月 キユーピー株式会社相談役に就任 2023年６月 当社取締役に就任（現在） 2024年６月 株式会社ロッテ社外取締役に就任（現在） 2025年６月 当社指名・報酬委員会委員長に就任（現在） （主要な兼職） 株式会社ロッテ 社外取締役 (注)３ － 取締役 末川 久幸 1959年３月17日生 1982年４月 株式会社資生堂に入社 2008年４月 同社執行役員に就任 2009年６月 同社取締役執行役員に就任 2010年４月 同社取締役執行役員常務に就任 2011年４月 同社代表取締役執行役員社長に就任 2013年４月 同社相談役に就任 2014年６月 新田ゼラチン株式会社社外取締役に就任 2017年６月 燦ホールディングス株式会社社外取締役に就任 2019年７月 日本管財株式会社顧問に就任 2020年６月 森下仁丹株式会社社外取締役に就任（現在） 2023年４月 学校法人昭和女子大学理事に就任（現在） 2023年４月 日本管財ホールディングス株式会社顧問に就任 2024年６月 当社取締役に就任（現在） （主要な兼職） 森下仁丹株式会社 社外取締役 学校法人昭和女子大学 理事 (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 池垣 真里 1964年２月２日生 1987年４月 モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店（現 モルガン・スタンレー・グループ株式会社）に入社 2006年12月 モルガン・スタンレー エグゼクティブ ディレクターに就任 2008年12月 モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社取締役に就任 2010年４月 モルガン・スタンレー・グループ株式会社取締役人事部長、モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社代表取締役に就任 2012年１月 モルガン・スタンレー マネージング ディレクター、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社経営会議メンバーに就任 2013年11月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社社外取締役に就任 2025年６月 学校法人フェリス女学院理事に就任（現在） 2025年６月 当社取締役に就任（現在） 2025年６月 コムチュア株式会社社外取締役（監査等委員）に就任（現在） （主要な兼職） 学校法人フェリス女学院 理事 コムチュア株式会社 社外取締役（監査等委員） (注)３ － 取締役（監査等委員） 久保井 伸和 1962年５月26日生 2001年７月 当社に入社 2013年４月 当社財務経営管理室長 2017年６月 当社執行役員に就任 2020年６月 当社監査役に就任 2022年６月 当社監査等特命役員に就任 監査等委員会室長 2024年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現在） (注)５ 2 取締役（監査等委員） 佐成 実 1958年５月20日生 1983年４月 東京ガス株式会社に入社 1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2008年４月 東京ガス株式会社総務部法務室長 2017年４月 同社執行役員（ガバナンス担当）に就任 2019年４月 同社参与に就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現在） 2024年４月 早川総合法律事務所スペシャル・カウンセルに就任（現在） （主要な兼職） 早川総合法律事務所 スペシャル・カウンセル (注)５ 0 取締役（監査等委員） 藤澤 友一 1958年７月６日生 1984年７月 藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）に入社 1999年４月 同社医療関連事業部企画部長 2003年４月 Fujisawa Healthcare Inc.（現 Astellas US LLC)CEO補佐 2013年４月 アステラス製薬株式会社監査部長 2014年６月 同社常勤監査役に就任 2018年６月 同社取締役（監査等委員）に就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現在） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役（監査等委員） 監査等委員会委員長 横田 乃里也 1961年２月３日生 1984年４月 麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）に入社 2011年３月 同社生産本部仙台工場長 2014年３月 同社執行役員生産本部生産部長に就任 2015年４月 キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当ディレクター、キリン株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）執行役員人事総務部長に就任 2017年３月 キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター、キリン株式会社取締役常務執行役員、協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）取締役に就任 2018年３月 キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員、キリン株式会社常務執行役員、キリンビジネスシステム株式会社取締役に就任 2022年３月 麒麟麦酒株式会社取締役に就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現在） 2024年１月 ニュートン・インベストメント・パートナーズ株式会社（現 ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社）シニア・アドバイザーに就任（現在） 2024年６月 当社監査等委員会委員長に就任（現在） （主要な兼職） ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社 シニア・アドバイザー (注)４ 0 取締役（監査等委員） 伊藤 志保 1963年12月27日生 1987年４月 東洋信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）に入社 1991年10月 中央新光監査法人（後のみすず監査法人）に入所 2005年７月 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）パートナーに就任 2007年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所、同監査法人パートナーに就任 2022年６月 株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役に就任（現在） 2022年７月 伊藤志保公認会計士事務所開業（現在） 2023年12月 野村不動産プライベート投資法人監督役員に就任（現在） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現在） 2025年６月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社取締役監査等委員（非常勤）に就任（現在） （主要な兼職） 伊藤志保公認会計士事務所 公認会計士 株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役 (注)５ 0 計 502 （注）１．取締役 長南 収、末川 久幸、池垣 真里、佐成 実、藤澤 友一、横田 乃里也及び伊藤 志保は、社外取締役であります。 ２．当社は、取締役 長南 収、末川 久幸、池垣 真里、佐成 実、藤澤 友一、横田 乃里也及び伊藤 志保を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役 横田 乃里也の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査等委員である取締役 久保井 伸和、佐成 実、藤澤 友一及び伊藤 志保の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。 2026年６月15日現在の執行役員は、以下のとおり13名であります。 執行役員役名 氏名 担当 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 代表取締役 専務執行役員 赤尾 豊弘 情報電子セグメント担当・生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当 代表取締役 専務執行役員 横田 健一 管理部門全般担当 常務執行役員 中野 幸治 合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当 常務執行役員 髙橋 豊 化学品・生活産業セグメント担当、欧米地区担当 執行役員 河合 紳也 合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第二本部長、コンパウンド統括室長 執行役員 田中 勝敏 稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長 執行役員 丸田 剛志 北東アジア地区担当補佐、情報電子第一本部長 執行役員 農田 康一 財務経営管理室長 執行役員 大倉 崇晴 オルディ株式会社代表取締役社長 執行役員 角田 正人 リスク管理室長 執行役員 古林 宏之 人事室長 執行役員 福井 一智 東南アジア総支配人 ７．「株式数」については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。 b.2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 1959年12月３日生 1989年１月 当社に入社 1995年６月 当社取締役に就任 1997年６月 当社常務取締役に就任 2003年６月 当社取締役常務執行役員に就任 2005年４月 当社取締役専務執行役員に就任 2005年12月 当社代表取締役 社長執行役員に就任（現在） (注)３ 467 代表取締役 専務執行役員 管理部門全般担当 横田 健一 1962年11月３日生 1996年７月 当社に入社 2004年７月 当社財務経理室長 2005年６月 当社執行役員に就任 2008年６月 当社取締役執行役員に就任 経営企画室長 2009年５月 当社内部監査室担当 2009年６月 当社財務経営管理室長 2011年４月 当社経営企画室副室長 2013年４月 当社財務経営管理室担当 海外事業室副室長 2013年６月 当社リスク管理室担当 2014年６月 当社取締役常務執行役員に就任 業務管理室担当 2016年４月 当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当 2016年６月 当社総務広報・情報システム担当 2017年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任（現在） 2021年６月 当社管理部門全般担当（現在） (注)３ 13 取締役 常務執行役員 化学品・生活産業セグメント担当 情報電子セグメント担当補佐 欧米地区担当 髙橋 豊 1964年４月８日生 1987年４月 当社に入社 2016年７月 当社住環境本部長 2019年４月 当社化学品本部長 2020年６月 当社執行役員に就任 2022年６月 当社生活産業セグメント担当補佐 2024年６月 当社常務執行役員に就任（現在） 化学品・生活産業セグメント担当（現在） 欧米地区担当（現在） 2026年６月 当社取締役に就任（現在） 2026年６月 情報電子セグメント担当補佐 （現在） (注)３ 12 取締役 竹下 憲昭 1958年７月23日生 1982年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社 2010年４月 同社執行役員に就任 2013年４月 同社常務執行役員に就任 2017年６月 同社代表取締役常務執行役員に就任 2018年４月 同社代表取締役専務執行役員に就任 2023年６月 同社専務執行役員に就任 2024年６月 同社取締役専務執行役員に就任 2025年４月 同社取締役に就任 2025年６月 当社取締役に就任（現在） 2025年６月 住
２【沿革】 当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。 1938年６月 名古屋支店開設。 1939年２月 日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。 1943年４月 商号を稲畑産業株式会社に変更。 1944年７月 住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学 工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1970年３月 本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 1973年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1974年３月 建材本部発足。 1975年10月 化学品本部内に食品部を新設。 1976年11月 シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 1978年６月 シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。 1978年10月 アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。 1983年４月 東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。 1984年10月 医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。 1987年１月 タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。 1987年７月 タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。 1988年４月 食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 1989年８月 台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 1990年２月 フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子会社）。 1990年３月 創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。 1991年４月 インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 1995年８月 インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 1995年８月 中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。 1996年９月 中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 1998年２月 フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。 1999年４月 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。 2000年４月 海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。 2000年７月 イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立。 2002年２月 中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2002年12月 アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。 2003年３月 ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2005年４月 住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。 2006年１月 フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。 韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2007年８月 中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2008年６月 インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2009年４月 インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 2010年10月 創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新しく制定。 2012年４月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。 2012年８月 メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 2012年11月 メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 2013年７月 フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・連結子会社）。 2013年８月 ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会社）。 2013年９月 ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2013年12月 ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。 2019年４月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。 2021年８月 オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立（現・非連結子会社）。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。 2023年４月 株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱、MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.を子会社化（現・連結子会社）。 2023年６月 株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化（現・連結子会社）。 2024年６月 株式の取得により、ノバセル㈱及びその子会社であるNOVACEL (HONG KONG) LTD.、NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化（現・連結子会社）。 2025年１月 当社の子会社である大五通商㈱による㈱佐藤園の株式取得により、同社及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶㈱を子会社化（現・連結子会社）。 2026年３月 コーポレートメッセージを策定。 東京本社新社屋完成。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第165期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第164期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第163期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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