シップヘルスケアホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社51社及び関連会社（持分法適用会社）５社（2026年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。

(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。

(3) ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。

(4) 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。また、過去に培った経験や知識を活かすことで自然環境等を含めた「人々がより良く生きる環境づくり」の領域へ事業ドメインを拡大してまいります。

(2) 経営環境
賃上げ率が２年連続で５％を超える水準を記録し、賃金上昇が定着しつつある一方、少子高齢化・生産年齢人口の減少による人手不足は構造的な経営課題となっております。加えて、日本銀行による段階的な利上げへの移行や為替変動も、企業経営に影響を及ぼしております。
当社グループの属する医療業界においては、いわゆる「2025年問題」を背景とした高齢化の進展により医療に対する需要が拡大する一方、深刻な人材不足に加え、人件費の上昇や水道光熱費をはじめとする運営コストの増加の影響を受け、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。効率的で質の高い医療提供体制の構築に向け、ＡＩやＩＣＴの活用によるＤＸ推進及び医療従事者の働き方改革への対応等が重要な課題となっております。
また、海外においても、米国の関税強化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張を背景とし、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続しております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っており、連結売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして、資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り、今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。
また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
①　トータルパックプロデュース事業
当社グループといたしましては、医療機関全体を総合的にコーディネートするヘルスケアエンジニアリング機能を一層進化させるとともに、医療機関の新設・移転・増改築・リニューアル需要に対し、コンサルテーションから設備・機器導入、運営支援までを一貫して提供する独自のビジネスモデルを更に強化してまいります。加えて、医療情報系ソリューション等の成長領域への対応を進めるとともに、グループ内の経営資源を最適に活用しながら、他セグメントとの連携によるシナジー創出を推進してまいります。
②　メディカルサプライ事業
当社グループといたしましては、医療機関との日常的な接点を基盤とする営業力・提案力を更に高め、SPD事業の拡大や一括契約案件の獲得を推進してまいります。また、医療現場におけるデジタル化・効率化ニーズに対応し、医療DXや物流高度化の取組みを通じて付加価値の向上を図るとともに、グループ全体の競争力強化につながるシナジー効果を発揮して成長領域の拡大を進めてまいります。
③　ライフケア事業
当社グループといたしましては、介護サービス事業において、運営品質の維持・向上と効率的な施設運営の両立を図るとともに、物価上昇や人材確保等の事業環境変化に適切に対応し、安定的な事業基盤の構築を進めてまいります。加えて、食事提供サービス事業においては、安全・安心で質の高い食事提供体制の維持・強化を図りつつ、運営効率の改善と収益性向上に取り組んでまいります。また、他セグメントとの連携を強化し、介護・食事提供サービス領域における契約獲得の拡大を図ってまいります。
④　調剤薬局事業
当社グループといたしましては、再編統合を含む経営効率化を進めるとともに、店舗運営の生産性向上、新規出店及び門前型を含む店舗開発の強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に適切に対応しつつ、地域医療に資するサービス提供体制の充実を図り、安定的な成長を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき課題
①　トータルパックプロデュース事業
中期経営計画「SHIP VISION 2030」の基本方針である「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」のもと、当社グループの基幹事業として、病院の新築・移転・増改築、再開発及び機器更新需要に的確に対応できる体制の強化が重要な課題であります。そのため、医療機関全体を俯瞰したコンサルティング力・プロデュース力の強化に加え、ＤＸ化の進展を踏まえたＩＴ・デジタル対応力の向上、人材の確保・育成、長期大型案件に対応する適正なチーム配置を進めてまいります。また、新規事業創出やWell-Being領域を含むソリューションの拡張、グループ内外の連携強化を通じて、収益力の向上と持続的成長を図ってまいります。
②　メディカルサプライ事業
病院経営を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、償還価格改定や価格競争に対応しつつ、安定的な収益を確保することが重要な課題であります。このため、ＳＰＤ機能の拡充、物流・在庫管理の高度化、販売価格と仕入価格の継続的な適正化に加え、ＩＴ・ＲＦＩＤ等を活用した医療材料管理の高度化、データ活用による医療現場の効率化支援を進めてまいります。あわせて、再編統合を通じた事業基盤の強化と、メディカルサプライ事業で得られる情報を起点としたグループ内の循環モデルの強化に取り組んでまいります。
③　ライフケア事業
介護サービス及び関連サービスにおきましては、安全・安心を最優先としつつ、サービス品質の向上と収益性の改善を両立させることが重要な課題であります。そのため、各施設の入居率向上、差別化されたサービス提供、現場重視の運営徹底に加え、介護記録システムや見守りシステム等の導入・活用を進め、業務効率化とサービス品質向上を図ってまいります。また、物価上昇や労務費上昇への対応を含む経費適正化を進めるとともに、新規投資・新規開設については採算性と地域ニーズを見極めながら効率的に実施してまいります。
④　調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬剤師の継続的かつ計画的な確保・育成、並びに調剤報酬・薬価改定への機動的な対応が重要な課題であります。あわせて、既存店舗の運営効率化、店舗網の最適化、新規出店・Ｍ＆Ａ・統合の推進、医薬品調達力の強化を通じて収益基盤の拡充を図ってまいります。また、在宅・訪問対応や患者利便性向上に資する取り組みを進め、地域に根差した薬局機能の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。

(2) トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて
①　医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
②　コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について
当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③　外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
⑤　法的規制について
トータルパックプロデュース事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥　医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
⑦　自社製品について
自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
⑧　商品及び原材料等の仕入れについて
商品、原材料及び自社利用の設備、備品等について、国際的な原材料受給の変動、社会情勢や為替相場の変化、天災地変等に起因して、必要量の確保が困難な状況となった場合には、売上や生産規模の縮小により主要な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分に進まない場合には、収益力の低下、入札案件の不成立、工事規模の見直し等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権について
当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。ソフトウエアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。
⑩　コンピュータウイルス等について
ソフトウエアは常にコンピュータウイルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウイルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。

(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて
①　診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　法的規制等について
メディカルサプライ事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。

(4) ライフケア事業に関するリスクについて
①　介護サービス事業について
ａ　法的規制について
ライフケア事業における介護サービス事業においては、「介護保険法」及び「老人福祉法」の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　介護にかかる人員確保について
老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｃ　施設利用者の安全及び健康管理等について
老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　今後における事業展開及び多額の設備投資について
新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画どおりに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
②　病院・福祉施設向け食事提供サービス事業について
ａ　法的規制について
当該事業においては、「医療法」、「介護保険法」、「食品衛生法」及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　食事提供サービスにかかる人員確保について
事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ　食事提供業務について
原材料となる食材について必要量の確保が困難な状況となった場合及び供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分進まない場合等には、収益力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サービスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。

(5) 調剤薬局事業に関するリスクについて
①　法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、診療報酬改定等により薬価及び報酬額が改定された場合及び事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
③　調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、政策的に薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取り組んでおります。また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。

(6) 医療機関等との取引等について
①　医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。
②　取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について
当社グループにおいては、事業の遂行にあたり、医療機関が保持する患者情報や当社グループ企業の顧客情報等、プライバシー性の高いものを含む個人情報を取り扱っており、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

(8) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。

(9) 財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａを含む投資に関わる資金需要等に基づき、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社グループにとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社グループの事業の制約要因となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、31,896百万円であります。

(10) 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。

(11) カントリーリスクについて
当社グループは、バングラデシュ国、ミャンマー国等の海外において事業活動等を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替レートの変動について
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先との間で外貨建ての取引を行う場合があります。また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害について
大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。
①　物的・人的損害について
当社グループの所有及び賃借している本社・営業所、倉庫、工場、店舗施設等が被災し、事業拠点や保管する商品、また周辺地域のライフライン等に影響がある場合、及び当社グループの従業員や居住する家屋等が被災し勤務が困難な状況となった場合には、経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性があります。
②　得意先への影響について
医療機関等の得意先、仕入先やその他関連する会社に影響がある場合には、販売活動及び仕入活動に支障を及ぼすとともに、在庫の滞留、回収の遅延等の影響を及ぼす可能性があります。
③　行政指導について
自然災害が発生した場合の災害対策として行政からの要請・指導があり、事業活動が制限される場合には、当社グループの提供するサービスを含め経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

古川　國久

1945年４月27日生

1964年４月

西本産業株式会社(現　キヤノンメドテックサプライ株式会社)入社

1992年８月

株式会社シップコーポレーション(現　当社)設立、代表取締役社長

1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現　当社に吸収合併)設立、代表取締役社長

2014年６月

当社代表取締役会長 CEO

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

1,973,600

代表取締役社長
MSP事業部門長

大橋　太

1964年５月10日生

1987年６月

株式会社エフエスユニマネジメント入社

2000年５月

同社取締役

2003年５月

同社代表取締役専務

2006年５月

同社代表取締役社長

2007年１月

株式会社セントラルユニ取締役

2009年10月

当社取締役

2012年６月

当社専務取締役情報戦略室長

2014年６月

当社代表取締役副社長情報戦略室長

2016年６月

当社代表取締役副社長

2021年６月

当社代表取締役社長(現任)

2021年11月

当社経営企画部長兼効率化企画本部長

2023年７月

当社経営企画部長

2026年６月

当社MSP事業部門長(現任)

(注)３

1,200

代表取締役副会長
TPP事業部門長

小川　宏隆

1958年１月14日生

1981年４月

西本産業株式会社(現　キヤノンメドテックサプライ株式会社)入社

1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現　当社に吸収合併)入社、取締役

1993年１月

株式会社シップコーポレーション(現　当社)入社、取締役コンサルタント部長

2004年４月

当社専務取締役経営企画室長

2008年４月

当社専務取締役管理本部長

2009年４月

当社専務取締役管理本部長兼情報システム統括部長

2009年10月

当社取締役経営管理室長

2012年６月

当社取締役副社長経営管理室長

2014年６月

当社代表取締役社長 COO

2021年６月

当社代表取締役副会長(現任)

2021年11月

当社TPP事業部門長(現任)

2023年７月

当社海外事業部門長

(注)３

663,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役副社長
秘書室長

横山　裕司

1958年４月８日生

1981年４月

西本産業株式会社(現　キヤノンメドテックサプライ株式会社)入社

1993年１月

株式会社シップコーポレーション(現　当社)入社

1997年６月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現　当社に吸収合併)取締役メディカルイメージング事業部大阪営業部長

2001年４月

富士フイルムメディカル西日本株式会社(現　富士フイルムメディカル株式会社)入社

2007年９月

当社入社　経営企画室担当部長

2008年６月

当社取締役経営企画室長

2014年６月

当社常務取締役経営企画室長

2016年６月

当社常務取締役秘書室長

2019年６月

当社専務取締役秘書室長

2021年11月

当社人財開発本部長

2025年６月

当社取締役副社長秘書室長(現任)

(注)３

201,000

常務取締役
営業企画本部長

海野　眞史

1964年10月23日生

1983年４月

株式会社住友銀行(現　株式会社三井住友銀行)入行

2009年４月

同社枚方法人営業部部長

2011年４月

同社新大阪法人営業部部長

2013年４月

同社京都法人営業第二部部長

2015年４月

同社梅田法人営業第二部部長

2018年５月

当社入社

2019年６月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役

2021年11月

当社営業戦略本部長

2022年６月

当社常務取締役(現任)

2023年７月

当社FD事業部門長

2025年７月

当社営業企画本部長(現任)

(注)３

－

取締役
管理本部長

安田　芳郎

1960年12月１日生

1984年４月

株式会社富士銀行(現　株式会社みずほ銀行)入行

2007年７月

同行十三支店支店長

2011年５月

同行ローン業務開発部長

2012年８月

株式会社エフエスユニマネジメント入社管理本部部長

2019年６月

山田医療照明株式会社取締役

2020年４月

株式会社セントラルユニ常務取締役管理本部長

株式会社エフエスユニ常務取締役

2021年11月

当社執行役員管理本部長

2023年６月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)３

－

取締役
指名・報酬諮問委員会
委員長

佐野 精一郎

1952年11月20日生

1977年４月

三洋電機株式会社入社

2005年４月

同社執行役員

2007年４月

同社社長執行役員

2007年６月

同社代表取締役社長

2011年４月

パナソニック株式会社(現　パナソニックホールディングス株式会社)専務役員

2012年６月

同社常任監査役

2016年６月

同社顧問

2017年６月

当社取締役(現任)

2026年２月

当社指名・報酬諮問委員会委員長(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

今別府 敏雄

1956年７月13日生

1981年４月

厚生省(現　厚生労働省)入省

2002年８月

内閣参事官

2004年７月

厚生労働省保険課長

2008年７月

同省会計課長

2013年７月

同省医薬食品局長

2014年７月

同省政策統括官

2015年10月

退官

2016年６月

SOMPOリスクマネジメント株式会社顧問

2019年６月

当社取締役(現任)

2022年６月

一般財団法人日本再生医療協会理事長(現任)

公益財団法人柔道整復研修試験財団代表理事(現任)

(注)３

－

取締役

伊藤　文代

1957年８月３日生

1979年４月

国立京都病院(現　独立行政法人国立病院機構京都医療センター)入職

2006年４月

独立行政法人国立病院機構本部
近畿ブロック看護専門職

2008年４月

厚生労働省医政局国立病院課看護専門官

2009年４月

独立行政法人国立病院機構本部
医療部サービス安全課長

2011年４月

独立行政法人国立循環器病研究センター看護部長

2016年４月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長

2019年３月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センター退職

2019年４月

洛和会ヘルスケアシステム入職
洛和会本部採用教育課部長

2019年６月

当社取締役(現任)

2020年４月

洛和会TQM支援センター部長

2025年９月

洛和会本部看護部門部長(現任)

(注)３

－

取締役

西尾　信也

1957年６月５日生

1981年４月

大和證券株式会社(現　株式会社大和証券グループ本社)入社

2005年４月

同社執行役員

2010年４月

同社常務取締役大阪支店長

2012年４月

同社専務取締役大阪法人担当

2016年４月

同社取締役兼執行役副社長

大和証券株式会社代表取締役副社長

2018年４月

株式会社大和証券グループ本社取締役

株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長

2021年４月

大和企業投資株式会社常勤顧問

大和PIパートナーズ株式会社常勤顧問

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年４月

株式会社大和インベストメント・マネジメントシニアアドバイザー

2022年６月

株式会社鳥取銀行取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

内山　由紀

1959年10月31日生

1983年４月

バロース株式会社(現　BIPROGY株式会社)入社

1988年４月

モロッコ政府観光局勤務

1997年４月

大阪弁護士会登録

大水法律事務所(現　TMI総合法律事務所大阪オフィス)入所

2012年４月

同所パートナー

2018年６月

同所カウンセル(現任)

2019年６月

丸一鋼管株式会社監査役(現任)

2022年６月

日本精線株式会社取締役(現任)

2023年４月

CFE(公認不正検査士)資格認定

2024年６月

株式会社日本トリム監査役(現任)

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)３

－

監査役

水島 藤一郎

1947年２月23日生

1969年４月

株式会社三井銀行(現　株式会社三井住友銀行)入行

1997年６月

株式会社さくら銀行(現　株式会社三井住友銀行)取締役法人部長

2000年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2001年４月

株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員

2003年６月

同行専務取締役兼専務執行役員

2004年４月

同行副頭取兼副頭取執行役員

2005年６月

同行顧問

2005年10月

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長

2013年１月

日本年金機構理事長

2024年１月

日本年金機構顧問(現任)

TMI総合法律事務所顧問(現任)

2024年４月

独立行政法人地域医療機能推進機構顧問(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

1,000

常勤監査役

戸田　成重

1957年１月25日生

1980年４月

テルモ株式会社入社

1999年４月

同社松戸支店長

2001年７月

同社カテーテル事業販売部長兼マーケティング部長

2002年７月

同社カテーテル事業プレジデント

2003年４月

同社PD/DM事業プレジデント

2008年１月

同社北海道・東北ブロック長

2009年６月

同社執行役員営業統轄部統轄

2012年６月

同社上席執行役員

2017年４月

オリンパステルモバイオマテリアル株式会社取締役副社長

2019年３月

同社退社

2019年10月

当社入社会長付顧問

2020年10月

当社会長補佐

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

南　浩一

1955年３月21日生

1977年４月

株式会社住友銀行(現　株式会社三井住友銀行)入行

2011年４月

同行取締役兼専務執行役員

2013年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役

株式会社三井住友銀行監査役

2016年６月

京阪神ビルディング株式会社代表取締役社長

2022年６月

同社取締役会長

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

佐野　信行

1971年12月13日生

1998年10月

会計士補登録
朝日監査法人(現　有限責任 あずさ監査法人)入所

2003年３月

公認会計士登録

2005年１月

佐野公認会計士事務所設立

2005年11月

株式会社グローバル・コーポレート・コンサルティング設立、取締役

2006年６月

税理士登録

2008年８月

税理士法人グローバル・コーポレート・コンサルティング(現　税理士法人GCC)設立、代表社員(現任)

2016年４月

株式会社グローバル・コーポレート・コンサルティング代表取締役(現任)

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

計

2,839,800

(注) １．取締役　佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代、西尾信也及び内山由紀は、社外取締役であります。
２．監査役　水島藤一郎、南浩一及び佐野信行は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は３名であります。
ａ　各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役佐野精一郎氏は、三洋電機株式会社の代表取締役社長、パナソニック株式会社(現　パナソニックホールディングス株式会社)の専務役員、常任監査役及び顧問に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営に対する深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役今別府敏雄氏は、厚生省(現　厚生労働省)に入省しておりましたが、当社グループと同省との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は直接企業経営に関与された経験はございませんが、医薬食品局長、政策統括官を歴任し、社会保障をはじめとする専門的知識・経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役伊藤文代氏は、国立京都病院(現　独立行政法人国立病院機構京都医療センター)の出身であり、過去において独立行政法人国立循環器病研究センター看護部長、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長に就任しておりましたが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は直接企業経営に関与された経験はございませんが、看護管理者としての深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役西尾信也氏は、大和證券株式会社(現　株式会社大和証券グループ本社)の出身であり、過去において大和証券株式会社の代表取締役副社長、株式会社大和インベストメント・マネジメントの代表取締役社長、大和企業投資株式会社及び大和PIパートナーズ株式会社の常勤顧問に就任しておりましたが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券業界における専門的知識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役内山由紀氏は、バロース株式会社(現　BIPROGY株式会社)の出身であり、TMI総合法律事務所大阪オフィスのカウンセルに就任しておりますが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士として法務に相当程度の知見を有しており、その専門的知識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役水島藤一郎氏は、過去において株式会社三井住友銀行の副頭取兼副頭取執行役員に就任しており、日本年金機構、TMI総合法律事務所及び独立行政法人地域医療機能推進機構の顧問に就任しておりますが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役南浩一氏は、過去において株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役、株式会社三井住友銀行の監査役、京阪神ビルディング株式会社の代表取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別

２ 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1992年８月

大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現　当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。

1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現　当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。

1994年１月

株式会社保健医療総合研究所(現　シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。

1995年６月

医療機関等に対するリース事業を開始。

1997年２月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ(サプライプロセシングディストリビューション(院内物流代行システム))事業を開始。

1999年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。

2000年６月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現　グリーンホスピタルサプライ株式会社東京支社、東京都中央区)を開設。

2000年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現　セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。

2001年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現　シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。

2002年３月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。

2003年１月

株式会社ユナイト(現　グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。

2005年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年３月

グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)を設立。

株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。

2005年６月

株式会社アニマルメディカルセンター(現　グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。

2006年１月

株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現　シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。

2006年３月

株式会社三世会(現　株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。

2006年８月

株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。

2006年11月

株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に指定変更。

株式会社仙台調剤(現　シップヘルスケアファーマシー株式会社、仙台市泉区)を子会社化。

アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。

2007年６月

株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。

2008年４月

山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。

2008年７月

株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。

2009年５月

シップヘルスケアホールディングス株式会社(現　グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市)を設立。

2009年10月

分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社(現　グリーンホスピタルサプライ株式会社)へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。

株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。

年月

概要

2009年10月

酒井医療株式会社(東京都文京区)とその子会社１社を子会社化。

2010年10月

株式会社札幌メディカルコーポレーション(現　株式会社ＳＭＣ、札幌市白石区)とその子会社３社を子会社化。

2012年１月

クオンシステム株式会社(東京都港区)を設立。

2012年５月

吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。

2014年８月

GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.(ミャンマー国ヤンゴン市)を設立。

2015年７月

大阪重粒子線施設管理株式会社(大阪府吹田市)を設立。

2015年８月

株式会社西野医科器械(東京都江戸川区)を子会社化。

2016年４月

小西共和ホールディング株式会社(現　小西医療器株式会社に吸収合併、大阪市中央区)とその子会社４社を子会社化。

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.(バングラデシュ国ダッカ市)を設立。

2016年８月

日本パナユーズ株式会社(大阪市港区)とその子会社１社を子会社化。

2016年12月

昭島国際法務ＰＦＩ株式会社(東京都中央区)を設立。

2017年４月

ユーロメディテック株式会社(東京都品川区)を子会社化。

2019年６月

株式会社Ｉ＆Ｃ(大阪市中央区)を子会社化。

2019年７月

株式会社日本システム家具(和歌山県和歌山市)を子会社化。

2019年９月

株式会社ジョイアップ(福岡市博多区)を子会社化。

2019年10月

株式会社日本ネットワークサービス(神戸市中央区)とその子会社１社を子会社化。

2020年５月

株式会社エス・ティー・ケー(大阪府吹田市)を子会社化。

2021年４月

マスターズホスピタリティ株式会社(大阪市中央区)を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

株式会社中央(香川県高松市)を子会社化。

2022年７月

株式会社キングラン(東京都千代田区)とその子会社11社を子会社化。

2024年２月

株式会社エム・アイ・シー(横浜市金沢区)を子会社化。

マスターズシーズン株式会社(大阪市中央区)を設立。

2025年５月

株式会社テックインターナショナル(東京都千代田区)を子会社化。

2025年８月

マスターズフォレスト株式会社(大阪市中央区)を設立。

2025年９月

デルフィア株式会社(東京都中央区)を子会社化。

2025年12月

株式会社橋本薬局(東京都中央区)を子会社化。

2026年３月

昭島国際法務マネジメント株式会社(東京都中央区)を設立。