IPSホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社２社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 当社グループの事業内容は、次のとおりです。

(1）ＥＲＰ導入事業

ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。

当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。

ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。

当社グループの特徴は以下のとおりです。

・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。

・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長

 過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。

・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。

・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。

(2）保守その他事業

当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。

ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。

当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、

①　SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。

②　導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。

③　陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。

④　ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。

　以上を基本方針としております。

　当社グループの経営理念は、

“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。

　当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。

　これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で15～20％、自己資本比率で70％を基準として運営しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。

　そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。

①　デリバリー体制及び製品開発体制の強化

 2024年度から150人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。

②　新しい技術の研究開発の推進

 RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

数年前よりERPシステムのパブリッククラウド化とデジタル・トランスフォーメーション(以下DX)が市場トレンドになると述べて参りました。そして、それぞれに求められる課題について取り組んで参りました。このトレンドは大きくは変化しておりませんが、それぞれの領域において、フェーズの変化や新たな技術の台頭が起こっております。SAP市場においては、パブリッククラウドの販売が主軸に変化し普及期に入って参りました。また、DXにおいても、そのツールとして生成AIが台頭してきており、スタッフ業務の自動化に向けて、先行する数社が試行を開始しております。このような変化に応じて、当社が対処すべき課題も目標や内容を最適化しております。

①　SAPパブリッククラウドへの対応の強化
　現在、SAP市場においてはほとんどの新規顧客はパブリッククラウドであるAP S/4HANA Cloud Public Editionの採用を開始しております。この領域において対処すべき課題は以下の三点です。

（ア）Fit To Standardの為の導入方法論とサービスの開発
　パブリック・クラウドサービスにおいては、従来のSAPと一線を画して、完全にSAPの標準機能に合わせた業務手順の変更が求められます。SAPに合わせて業務設計を行い業務手順を変更する、あるいはSAPに合わせる為に補完する業務手順の設計と実現が必要になります。よって、より顧客業務側に踏み込んだコンサルティングサービスの提供やソリューションが必要になり、その開発に取り組んで参ります。

（イ）開発環境の変化への追随
　パブリッククラウドでは従来のSAPと全く異なる開発環境が提供され、そこでしか拡張開発と呼ばれる顧客業務に合わせ得た業務機能を実現するプログラムの開発が出来ません。その開発環境における開発技術の習得とそれに合わせた拡張開発プログラムの製品化に取り組んで参ります。

（ウ）顧客のIT活用技術の育成
　パブリッククラウドの有効活用は“導入”の一時点だけでなく、継続して顧客に求められる課題です。従って、顧客の中にIT活用力を育成して確立する必要があります。しかしながら国内中堅・準大手企業では内部にIT人材をほとんど抱えていません。顧客企業内部におけるIT人材の育成と確立、これに向けてのサービスの開発と提供に取り組んで参ります。

以上の課題はこれまでと変化はありません。当社は競合他社に先んじて取り組みを開始しておりましたので、既に優位なポジショニングを獲得しております。今後は“圧倒的な競争力の獲得”を目標に、引き続き取り組んで参ります。

②　DXによる真の効率化の実現と生成AIの実践活用
　DX流行りの昨今ですが、新しい技術を適用した効率化やコストダウンの取り組みは良く見られますが、個別業務に対する取り組みがほとんどです。DXと呼ばれるに相応しい企業全体、経営そのものにインパクトがあるような取り組みは極わずかです。企業内部にはITを活用して企業変革・改革を実現することを推進する人材も方法論も無く、同様にそのようなサポートを行えるITコンサルティングファームもほとんどいないことが実態です。DXのみでなくERP導入効果を創出していく為にも、企業内部でITを活用した変革を推進することが不可欠です。そのような本質的な顧客価値の創出に向けて、サービスの開発に取り組んでいく所存です。

　その一つとして、生成AIを活用した業務の自動化の試行と実践に取り組んで参ります。生成AIを基幹業務に適用し、本格的な業務の自動化を図る取り組みはまだ始まったばかりです。その技術を確立している企業は未だなく、当社も先行優位を確立すべく取り組みを開始します。

③　人材開発育成
　IT市場は恒常的に人材難に喘いでいます。今や市場に人材を求めてもそこで需要を満たすことは困難であることがここ何年もの実態です。そこで、海外の人材を活用すると共に、改めて、新卒採用を中心に人材の育成に努め、企業に対する十分なロイヤリティーを獲得すべく従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築していくことを本筋として取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）SAP社との契約について

当社グループの主要な事業であるERP導入事業において、SAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。

今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、SAP ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。

(2）SAP社製品への依存度について

当社グループの主要事業であるERP導入事業の2025年６月期の売上高に占める割合は78.3％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもSAP ERPに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3）業績の変動要因について

一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。

また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保について

当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

渡邉 寛

1962年11月16日生

1985年４月

コベルコシステム株式会社入社

1997年６月

当社設立代表取締役社長（現任）

2001年12月

有限会社ファウンテン取締役（現任）

（注）3

－

代表取締役専務

赤松 洋

1984年９月10日生

2007年４月

当社入社

2017年７月

当社執行役員営業副本部長

2018年７月

当社上席執行役員

2021年７月

当社常務執行役員SAPサービス事業部長

2024年９月

株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社代表取締役社長

2024年９月

当社取締役

2025年４月

当社代表取締役専務（現任）

2025年７月

株式会社アイ・ピー・エス代表取締役社長（現任）

（注）3

10,000

取締役

管理部長

中川　朋子

1971年１月24日生

1994年４月

株式会社パソナ入社

1998年２月

当社入社

2000年７月

当社管理部マネージャー

2021年９月

当社取締役管理部長（現任）

2025年７月

株式会社アイ・ピー・エス監査役（現任）

（注）3

11,400

取締役

榎 卓生

1963年２月23日生

1985年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

榎公認会計士・税理士事務所開業

1998年６月

ＳＰＫ株式会社社外監査役

2000年１月

株式会社マネージメントリファイン代表取締役

2002年10月

税理士法人大手前綜合事務所代表社員（現任）

2005年９月

株式会社きちりホールディングス社外監査役（現任）

2011年６月

東和メックス株式会社（現　株式会社ＴＢグループ）社外監査役（現任）

2016年９月

当社社外取締役（現任）

（注）3

10,300

常勤監査役

木村 久

1955年10月19日生

1979年４月

小柳證券株式会社入社

2000年４月

つばさ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2012年１月

当社入社

2012年９月

当社監査役（現任）

（注）4

－

監査役

安樂 國廣

1949年８月23日生

1974年４月

株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2002年２月

日本電産株式会社（現　ニデック株式会社）入社

2014年３月

安樂行政書士事務所代表（現任）

2015年９月

当社監査役（現任）

（注）5

1,500

監査役

秀平 徹晃

1972年４月30日生

1995年７月

長井司法書士・土地家屋調査士事務所入所

1995年12月

司法書士試験合格

1999年１月

ひでひら司法書士事務所開業　同代表（現任）

2016年９月

当社監査役（現任）

（注）5

－

計

33,200

（注）１．取締役榎卓生は、社外取締役であります。

２．監査役安樂國廣及び秀平徹晃は、社外監査役であります。

３．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役榎卓生氏は、公認会計士・税理士であり、会社財務に精通し、これまで多くの企業の監査業務や経営指導に従事しております。また同氏は経営者として、会社運営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。税理士法人大手前綜合事務所代表社員であり、税理士法人大手前綜合事務所と当社は税務顧問契約を締結しております。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に当社との間に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役安樂國廣氏は、金融業・製造業にて培った幅広い知識をもとに、客観的・中立的な経営監視を行い、業務執行から独立した立場で意見陳述をすることにより、経営監視の面で十分機能すると考えております。

社外監査役秀平徹晃氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、司法書士としての企業法務に関する専門的な見識を有しており、外部の視点をもって当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。

社外取締役及び社外監査役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、経営に対して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて、客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社内監査役を通じて、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

２【沿革】

1997年６月

神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。

1999年１月

神戸市中央区東川崎町に本社移転。

2000年３月

神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。

2000年８月

有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。

2001年４月

株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。

2001年４月

大阪市北区に大阪支店を新設。

2001年４月

保守開発部を新設。

2001年６月

株式会社アイピーエス・ノートを清算。

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年９月

営業部を新設。

2002年10月

大阪支店を閉鎖。

2004年10月

東京営業所を新設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2012年５月

本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。

2012年８月

東京営業所を東京本社に変更。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年５月

本社を大阪市北区に移転。

2016年９月

株式会社ワン・ハーモニー　アドバイザリーを東京都港区に設立。

2017年４月

東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。

2018年10月

株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。

2019年12月

IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。

2021年５月

株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2024年９月

持株会社へ移行のために、株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社設立。

2025年７月

持株会社体制移行に伴いIPSホールディングス株式会社に商号変更。