ispaceは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、人類の生活圏を宇宙に広げ持続的な世界を実現するべく、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。当社グループは、当社及び連結子会社であるispace EUROPE S.A.（ルクセンブルク大公国）、ispace technologies U.S., inc.（米国）、株式会社ispace Ops Japan（日本）の計４社で構成されております。

＜ビジネスモデルについて＞

　当社グループは、現在自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、１.ペイロードサービス、２.データサービスを提供することを、ビジネスモデルとしております。

１．ペイロードサービス

　月に輸送する物資である顧客の荷物（以下、「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスには、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げの約１～３年前頃を目途に開始される、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験の支援や、これらに関連する電力供給やデータ通信等に係るサービスの提供まで含まれます。当社グループでは、基本的に１機のランダーによる１回の月着陸及び月面探査のプロジェクトを「１ミッション」と定義し、ミッション単位で事業を運営しております。当社グループでは、初の月面着陸ミッションとなる2022年のミッション１及び、続く月面探査ミッションとなる2025年のミッション２を、技術実証ミッションとして位置付け、これら２ミッションを総括して「HAKUTO-R」プログラムと呼称しました。

　ミッション１およびミッション２において、当社のランダーはＳｐａｃｅＸ社のファルコン９ロケットにより打ち上げられ、成層圏を超えた宇宙の比較的地球に近いポイントまで運搬された後、ロケットから放出され、ランダー自身で燃料噴射による軌道制御等を繰り返した後、月遷移軌道と呼ばれる軌道へ入り、約４ヵ月の期間をかけて月の周回軌道へと入った後に月面着陸を予定しておりました。また、着陸後はローバー等の一部の稼働ペイロードはランダーから展開され、また一部のペイロードはランダー内部に搭載されたまま、月面での観測活動等を行い、データ収集等を行う計画でした。

　ミッション１およびミッション２では、取得したデータは当社のランダーを経由して地球に伝送され、月面におけるミッション期間は、太陽光エネルギーをランダー及びローバーが獲得可能な、月の日中時間（約14日間）を計画しておりました。なお、ロケットから放出された後、ミッション完了まで当社が中央区日本橋に開設いたしましたミッション・コントロール・センターにおいて、人工衛星のミッション・オペレーションの知見を有する当社の従業員（ミッション・オペレーション・グループ）により制御されました。

図１：提供サービスのイメージ図

　本サービスは、ペイロード重量に応じて１kg当たりの価格を顧客に課金する料金体系（注１）であり、ロケット打上げの１～３年前の本契約時からロケット打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金されます。宇宙開発分野においては、ミッションのための開発コストを負担する場合等、支出がミッションの１～３年前から発生することが多いことから、この様な打上げの１～３年前から入金が発生する契約体系は、当該分野において比較的一般的な商慣行となっており、現在契約締結を進めているミッション３以降の潜在顧客との間でも同様の契約体系を基本としております。また、売上の計上方法につきましては、ロケット打上げの１～３年前からペイロードの仕様や当社ランダーとのインターフェースの調整等のエンジニアリング検討の提供が開始されることから、本契約以降、ランダーが月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたって、履行義務充足に応じた売上計上がなされる想定となります（注２）。

　当社グループが開発するランダー及びローバーの外観は図２のとおりで、基本的に有人を想定しない、ロボティックス（無人）ミッションを想定しております。

　ミッション１及びミッション２で使用したRESILIENCEランダーは、最大30kgのペイロードを運搬可能な設計となります。一方、2028年に打上予定のミッション３以降で使用するULTRAランダーは、この設計を拡張させ、足許最大で200kgのペイロードを運搬可能な設計であり、既に開発に着手しております。ULTRAランダーは、当初米国で開発していたAPEX1.0ランダーと日本で開発していたシリーズ３ランダー（仮名）を統合したモデルであり、顧客の要請に応える高品質と開発効率を両立したランダーモデルになります（注３）。ミッション４以降は年間２回のミッションを目指し、さらに中長期的には年間３回のミッションを通じて、高頻度にランダーでの月面着陸とローバーでの月面探査を実施することで、顧客荷物の月輸送や、顧客の要望に応じた月面データの取得等のサービスを行う、安定的な商業プラットフォームを構築することを目指しております。特に2028年から2030年代に向けては、ペイロードサービスによりもたらされる安定的な収益を基盤としながら、高頻度ミッションにより取得したデータを解析・高付加価値化したデータプラットフォームを構築し、顧客が必要とする情報にアクセス可能なサブスクリプションモデルのビジネスを展開することで当社事業の更なる成長を目指してまいります。また、データプラットフォーム構築のための先端開発投資として、データ取得のためのセンサー開発、データ解析、水資源探査、輸送サービス向上等を順次実施していく予定です。

　当社初の実証ミッションとなる2022年のミッション１では、全体で約12.43kgのペイロードを輸送しましたが、その内の10kgについてはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの政府宇宙機関であるMohammed Bin Rashid Space Centre（以下、「ＭＢＲＳＣ」という。）との間で月面探査ローバーの輸送を、日本特殊陶業株式会社との間では固体電池の輸送に関するペイロードサービス契約を締結しております。また、カナダ宇宙庁が推進する月面技術開発、宇宙空間での実証、科学ミッションを支援する月面探査加速プログラムであるLunar Exploration Accelerator Program（以下、「ＬＥＡＰ」という。）に採択されたカナダの民間企業であるMission Control Space Services（以下、「ＭＣＳＳ」という。）との間で人工知能のフライトコンピューター、同じくカナダの民間企業であるCanadensys Aerospace Corporation（以下、「Ｃａｎａｄｅｎｓｙｓ」という。）との間でカメラのペイロードサービス契約を締結しております。その他、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「ＪＡＸＡ」という。）との間で変形型月面ロボットのペイロード輸送を合意し、2021年４月に本契約を締結しております。

　また、2025年のミッション２では全体で10.5kgのペイロード輸送をしており、高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置、台湾中央大学の深宇宙放射線プローブ、株式会社ユーグレナの微細藻類培養装置、またムーンハウスとの間でアート作品を輸送するペイロードサービス契約を締結しております。

　2028年打上予定(注４)で商業ランダーを活用する初のミッションとなるミッション３では、宇宙戦略基金第１期として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・ 実証」に、国立大学法人東京科学大学が代表機関、当社が中核的連携機関として取り組む研究開発課題が2025年４月に採択され、東京科学大学との間で、当社が当該研究開発課題における衛星開発およびその打上輸送と運用を担うための業務委託契約を締結しております。また、台湾国家宇宙センター（以下、「ＴＡＳＡ」という。）との間でベクトル磁力計及び紫外線望遠鏡のペイロードサービス契約を締結し、韓国の宇宙探査企業 Unmanned Exploration Laboratory 社 (以下、「ＵＥＬ社」という。）との間では二輪月面探査ローバーのペイロードサービス契約を締結しました。また、米国の月面資源開発企業であるMagna Petra Corp（以下、「マグナ・ペトラ社」という。）との間で、ヘリウム３等の希少同位体を含む揮発性物質の観測を行う質量分析計を輸送するペイロード契約を締結しております。

　2029年打上予定で量産化フェーズとなるミッション４では、当社は、宇宙戦略基金第２期のテーマである「月極域における高精度着陸技術」に採択され、支援上限額最大200億円の支援を受ける予定です（注５）。また、欧州宇宙機関（以下、「ＥＳＡ」という。)との間で締結しているThe Mission for Advanced Geophysics and Polar Ice Exploration（先端地球物理学および極限氷探査ミッション（以下、「ＭＡＧＰＩＥ」という。））において、ＥＳＡはフェーズ２の予算として119億円を確保しており、今後、当社欧州法人との間でローバー研究開発受託契約およびペイロードサービス契約を締結する予定です（注６）。加えて、英国国立レスター大学との間で月面のレゴリスの観測を行うラマン分光器を輸送するペイロードサービス契約を締結しております。

　2030年打上予定のミッション５は、当社がTeam Draperの一員としてＮＡＳＡのＣＬＰＳタスクオーダーＣＰ-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのＣＰ-12実行に関してはＮＡＳＡからの正式な承認待ちとなります（注７）。

（注１）　本書提出日時点の当社の価格設定としては、ランダーに搭載するペイロード価格として月面まで輸送する場合は1.5百万米ドル/kg、月周回軌道上まで輸送する場合は0.5百万米ドル/kg、ローバーに搭載するペイロード価格として、3.5百万米ドル/kgを基本価格として設定しています。なお、当社が行うペイロードサービスの単価については既に確立した水準は存在しないことから、契約相手方との関係や競合相手の状況によっては、当社が希望する水準での価格設定を行えない可能性があります。一方で、ペイロードの技術要件等の諸条件によっては、上記以上の価格での契約締結となる場合もあります。

（注２）　具体的な計上方法としては、ミッション１については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、原価回収基準を適用いたしました。ミッション２については、同様の理由により原価回収基準を適用しておりましたが、2025年１月の打上げ成功を契機として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるようになったことから、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。ミッション３乃至ミッション５については、本書提出日時点まで履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準を適用しており、今後も引き続き原則として原価回収基準を適用する見込みです。なお、ミッション６以降の収益認識方法については、進捗度を合理的に見積ることができることが前提となりますが、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(3）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

（注３）　当社は2026年３月に日米ランダーを統合した新モデルULTRAランダーを発表いたしました。ランダー統合及びエンジン変更に伴い、米国ミッションはミッション３から５へとナンバリングが変更になりました。

（注４）　当該打上時期については本書提出日時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたＳＢＩＲ（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、ＳＢＩＲ制度に基づく補助金の対象となるミッション３は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びＳＢＩＲ事務局と合意しておりましたが、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びＳＢＩＲ事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。

（注５）　今後ステージゲート審査等により変動し得る数字であるため、全額を受領することが本書提出日時点で確定するものではありません。

（注６）　2025/12末時点のＴＴＭレートを使用し円換算。今後の契約内容等により金額が変動する場合があり、当該金額全額の契約締結を確約するものではありません。

（注７）　打上時期が2027年から2030年へ変更となったことに伴い、契約内容につきましては、今後修正予定です。

図２:当社が開発するランダー「ULTRA」：左とローバー「TENACIOUS」：右。それぞれの縮尺は異なります。

２．データサービス

　当社は将来的にデータサービスをより主要なサービスの１つとして提供することを計画しています。顧客自身がペイロードを準備の上、当社に輸送を委託し、月面や月周回軌道から地球へ試験データをフィードバックする当社のペイロードサービスを活用した直接的なデータ収集に加えて、顧客が当社のペイロードを利用してデータ収集を行い、地球へその結果をデータとして送り返し、解析の上、次なるR&Dへ活用したいというニーズが確認されています。当社ではこれをデータサービスとして定義しており、ＬＥＡＰに採択されたカナダの民間企業であるNGC Aerospace Ltd（以下、「ＮＧＣ」という。）に対して、2026年３月期第１四半期に売上を計上いたしました。

①　足許で需要が顕在化すると見込まれる、ミッションを通じたデータ取得サービス

　当面の間（足許から2027年頃まで）は、ミッションごとに、当社自らが開発・購入するデータ計測機器やカメラ機器等（インターナル・ペイロード）を輸送し、主に月のデータを取得し、時には顧客の特定のニーズに合わせて取得するデータも都度アレンジしつつ、取得したデータを顧客に対して提供する予定です。またデータ提供だけではなく、（１）データ取得前の取得に関する技術コンサルテーションや運用計画、（２）取得後にデータを地球にフィードバックするための運用（電力・通信の運用）等もサービスの一環として提供することを目指しており、当社が本書提出日時点で想定している主なデータは以下のとおりです。

　マーケティングデータ： 宇宙空間・月面風景・月から見た地球に関する画像・映像等

　サイエンスデータ：資源分布、土壌、気温、放射線等の環境情報等

　Ｒ＆Ｄデータ：特定顧客・特定産業の将来のＲ＆Ｄに必要なデータ（例：建築業界や自動車業界の研究開発の検討に資する地形・地質・堆砂圧データ等）

②　将来的に顕在化することが見込まれる大規模データベースの利用サービス

　将来的（2028年以降を想定）には、当社の高頻度なミッションを通じて、当社のインターナル・ペイロードから取得・蓄積した情報に、地球上で入手可能な既存のデータも加え、加工、解析、統合することで、顧客にとって高付加価値な「大規模な月のデータベース」をクラウド上に構築し、顧客が自由にアクセスし、定額料金を課金の上、利用して頂く、ＳａａＳ（Software as a Service - サービスとしてのソフトウェア）型・サブスクリプションモデルのビジネスの展開を目指しています。地球上で、月面活動や試験等を簡易的にシミュレーションすることが可能となれば、より多くの企業が、より少ない負担で、月面事業への参画を検討することが可能となります。また、顧客はデータにアクセスするだけで、デジタル上でビジネスにおける潜在的なニーズを把握することが可能となり、これにより能動的な新事業開発の促進が期待され、将来の月面社会の創出へ大きく寄与することが想定されます。

　入金と売上の計上方法につきましては、①ミッションを通じたデータ取得サービスはペイロードサービス同様、ロケット打上げの１～３年前の本契約時から打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンとし、地球と月が１つのエコシステムとなる世界を築くことにより、月に新たな経済圏を創出することを目的としています。この実現に向け、史上初の民間月面探査へ向け研究・開発を推進する企業として、持続的な成長と企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。

(2）経営戦略等

１．品質向上サイクルの実現

　当社グループは現在、2028年に計画しているミッション３及び2029年のミッション４に向けて、ローバー及びランダーの開発を進めておりますが、過去の国主導の宇宙ミッションでは実現が困難であった、民間企業ならではの品質向上サイクルを回すことを企図しています。

　既存の宇宙開発の課題の１つに、コストの高さ及びそれに起因する実証機会の少なさが挙げられます。過去の宇宙ミッションの多くが国主導のミッションですが、民間企業と比較して失敗に対する許容度を相対的に低く設定せざるを得ないことから、より慎重かつ複雑な開発プロセスと、より重層的な実証試験等を行わざるを得ず、開発コストが大規模かつ開発期間が長期化する傾向があります。

　一般的に、技術的な品質を向上させ成功率を高めるためには、リスク・コントロールが可能な範囲での技術的失敗と改善を繰り返す、言わば健全な反復プロセスが必要不可欠とされています。しかしこれまでの宇宙ミッションでは、高額な開発コストはそのまま実証機会の少なさにつながり、結果的に宇宙開発におけるプロダクトの品質向上サイクルを回すことに限界が生じていたと考えられます。

　当社グループは提供するプロダクトをロボティックスによる無人かつ小型で軽量化されたモデルに設定し、また必要とされる部材についても、近年その品質が急速に向上しているＣＯＴＳ品から十分に宇宙品質に耐えられるものを選定し、柔軟に調達することを基本としています。また国主導のミッションと比較して、失敗に対する許容度を相対的に高く設定することが可能な民間企業としての特性を活かし、実用性が高く迅速な開発プロセスを設計し、結果的に既存の宇宙機器開発と比較して大幅な開発コストの低減が可能となっています。これにより実証機会を増加させ、将来的に反復ミッションと十分な研究開発による品質向上を実現し、更には量産による品質安定化を図ることを計画しております。

　当社は、2022年のミッション１及び2025年のミッション２を、技術実証ミッションとして位置づけておりました。前述のとおり、経験を十分に有するエンジニア陣による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」に万全を期すことで、確かな開発品質を実現させていく計画ですが、失敗が一切存在しないミッションを保証するものではありません。当社としては、リスク・コントロール可能な範囲での失敗については、仮に発生した場合にも企業として許容可能な十分な手当を準備しています。実際に、ミッション１及び２で獲得されたミッションデータは、着陸失敗の要因分析に関するデータまでを含めて、ミッション３以降の後続ミッションへと活用されております。ミッションを高頻度に実施し、技術的な経験値を継続して蓄積させていくことが、当社の技術的リスクを低減させ、持続安定的な事業運営を達成する上での重要な鍵となります。

２．ミッションリスクに備えた手当

　当社グループが行う月着陸ミッションには、宇宙開発における一定の不確定要素が存在するため、これに備えた十分な手当を行うことを戦略としております。

　当社は、既存のミッションを含む複数ミッションについて、主にＳｐａｃｅＸ社のファルコン９ロケットにランダーを搭載し打上げを行う予定です。ファルコン９はＳｐａｃｅＸ社により開発された中型ロケットであり、打上価格が機当たり74百万米ドル/１回(本書提出日時点における公表値（https://www.spacex.com/media/Capabilities&Services.pdf))と同規模の他社ロケットと比較し安価であり、市場において大きなシェアを獲得しております。打上契約後は、仮に何か問題が発生しミッション継続に支障が起きた場合にも、ＳｐａｃｅＸ社は打上代金の返金をせず、打上業者と顧客である当社の双方がお互いに損害賠償請求権を放棄して、自損自弁にしておくことが業界慣行となっています。当社は、累計で600回超の打上げを行い、過去の打上げの成功確率としても約99％と極めて信頼性の高い実績を持つＳｐａｃｅＸ社のファルコン９を選定しておりますが、仮に問題が発生した事態における財務的リスクを軽減するために、第三者の損害保険会社との間ですべてのミッションについて月保険を締結する予定であり、ミッション１については、三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結しておりました。当該保険はロケットが打ち上げられてからランダーが月面に着陸し、通信の機能が正常に作動して地球とランダーとの間でデータ送受信が行われるまでを保険責任期間としており、実際にミッション１の月面着陸未完に伴い約38億円の保険金を受領しております。ミッション２についても同様に三井住友海上火災保険株式会社との間で月保険を締結しており、保険責任期間はロケットが打ち上げられてからランダーが高度100kmの月周回円軌道上までの軌道制御確認完了までとし、保険金は約21億円としておりました。ただし、ミッション２の月面着陸未完は、当該保険責任期間外となっているため保険金の受領はできませんでした。

　同様に、当社と当社の顧客との間においても、ＳｐａｃｅＸ社と当社との間と同様の仕組みを踏襲し、当社と顧客の双方がお互いに損害賠償請求権を放棄して自損自弁とする契約体系を基本としております。また、当社が手掛ける①ペイロードサービス及び②データサービスでは、基本的にロケット打上げに先立つ１～３年前に本契約をし、以降、ロケット打上げまでの間に、ほぼ全額の金銭的対価を顧客から受領することを基本としていますが、仮に契約後に問題が発生しミッション継続に支障が起きた場合にも、当社側に契約不履行に繋がる程の重大な瑕疵（マテリアル・ブリーチ）が生じない限り、原則として当社から顧客への返金が生じない契約体系となり、複数のペイロード顧客との間で、既に上記趣旨の内容で最終契約を締結しております。将来的には、より多くの顧客に安心して当社のサービスを利用してもらい、産業を活性化させる上では、損害保険等の商品により顧客の財務的リスクを軽減させる仕組みが不可欠と考えており、月面輸送サービスにおける損害保険商品の将来的な導入を見据え、現在第三者の損害保険会社との間で検討を進めております。

３．継続的なミッション資金の十分な確保

　前述のとおり、宇宙開発における技術の品質向上サイクルを実現させることは民間企業ならではの利点と言え、当社は、常に単発ではなく同時並行で継続的なミッションの準備を進めておくことで、リスク・コントロールが可能な範囲での技術的失敗を、タイムリーに次のミッションの改善へと反映させることを実現させます。

　当社は足許、2028年に計画するミッション３のULTRAランダーの開発にも人的・財務的なリソースを配分しております。ランダー及びローバーの開発には一般的に高額の開発費用を要すること、また継続的に打上業者との間で高額な打上契約に関する合意を形成していかねばならないこと、そして複数ミッションの検討を同時並行して実施可能な十分の開発エンジニアを確保することから、当社は常に比較的大規模な財務的原資を手当する必要があり、継続的な資金調達の実施が持続的な事業運営上不可欠です。

　当社は、2014年の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（シード投資）、2017年12月から2018年２月にかけてシリーズＡとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズＡとしては世界過去最高額（いずれも2018年２月当時）となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。その後、2020年のシリーズＢ、2021年のシリーズＣの資金調達を経て、2023年４月には、東京証券取引所グロース市場に上場しております。上場後も、2024年３月には海外募集を、2024年10月から2025年３月にかけては第三者割当増資を、また2025年10月から11月にかけては公募増資並びに第三者割当増資を実施し、累計で598億円の新株発行による資金調達を実施しております。また、銀行からの借入についても2024年３月期においては複数行と融資契約を締結し総額75億円の借入を実行、2025年３月期には総額100億円のシンジケートローン契約を含め、借換も含めて総額193億円の融資契約を締結し実行、2026年３月期には株式会社三井住友銀行と100億円、株式会社みずほ銀行と50億円の融資契約をそれぞれ締結し総額150億円の借入を実行しております。進行期である2027年３月期には、４月に朝日信用金庫との10億円の融資契約を締結・実行し、本書提出日時点で創業以来の累計値で506億円の融資契約を締結し実行しております。これらの資金を原資としたランダー及びローバーの開発並びに当社ミッションの実行を進めると同時に、事業化のための市場と顧客の開拓を行っております。

４．政府宇宙機関及び民間企業の双方の顧客ターゲティング

　足許の当社の売上は、グローバルな顧客ニーズの高まりを背景に、顧客からのペイロードを輸送するペイロードサービスの売上が重要な割合を占めております。

　当社は、2019年12月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの政府宇宙機関であるＭＢＲＳＣより、ミッション１において10kgのペイロード（月面探査ローバー）を運ぶ大型受注を獲得し、2021年に本契約を締結致しました。ＭＢＲＳＣの前身となる機関は2006年に設立され、以降、2009年のDubaiSat-1、2013年のDubaiSat-2等、複数の衛星プロジェクトを打上げた実績を持つ、中東を代表する先進的宇宙機関の１つです。2020年７月には、ＵＡＥ建国50周年を迎える2021年に中東初となる無人探査機の火星到着を目指す火星探査ミッションにおいて、ＭＢＲＳＣは火星探査機「ＨＯＰＥ」の設計と技術面の取りまとめを行い、三菱重工のロケットＨ－ＩＩＡによる打上げを成功させています。

　この他の宇宙機関との間では、カナダ宇宙庁が推進するプログラムであるＬＥＡＰに採択されたカナダの民間企業であるＭＣＳＳとの間で人工知能のフライトコンピューターのペイロードサービス、Ｃａｎａｄｅｎｓｙｓとの間でカメラのペイロードサービス、ＮＧＣとの間でデータサービスを提供する契約を締結しております。また、ＪＡＸＡとの間では変形型月面ロボットのペイロードを月面へ輸送することで合意し、2021年４月に本契約を締結しております。加えて、当社子会社であるispace EUROPE S.A.はイタリア宇宙機関とレーザー反射鏡を月面へ輸送することで合意し、欧州宇宙機関とは今後のＭＡＧＰＩＥと呼ばれるミッションの実現可能性、定義・設計、ミッションを実行するための全体的な枠組みの検討を行う契約を締結しております。

　また、当社子会社であるispace technologies U.S., inc.は、主契約者であるドレイパー研究所等で構成されるドレイパーチームの一員として、2022年７月においてＮＡＳＡのＣＬＰＳのタスクオーダーＣＰ-12のサービスプロバイダーの１社に選ばれており、当該タスクオーダーの総額は採択時点で73百万米ドルとなります。これに関して、当社子会社であるispace technologies U.S., inc.は、ドレイパー研究所との間で、ランダーの製造やペイロードサービスを実施するための請負契約を締結し、当該契約に基づき、ミッション５において、リレー衛星を月周回軌道に投入し、月震計（ＦＳＳ）、地下の熱流探査機（ＬＩＴＭＳ）、及び電磁場測定器（ＬｕＳＥＥ）といった一連の科学実験機器を含むペイロードを月の裏側に存在する南極付近に輸送する予定です。これらのリレー衛星はBlue Canyon Technologies Inc.が製造し、Advanced Space, LLC が運用をサポートする予定で、これらの衛星を活用して月震データを最大１年間にわたり収集する予定です。

　当社子会社とドレイパー研究所の間の上記請負契約の契約金額は当初約5,450万米ドルとなっており、2024年12月に約6,218万米ドルに増額となっておりますが、支払は一定のマイルストーンの達成を条件とした分割払いとなっており、打上日までに総額の10％を除いた金額が支払われ、残り10％相当額については月面着陸及びペイロードからのデータの受信時に支払われる予定です。また、ＮＡＳＡの要請によりドレイパー研究所がミッション期間を延長した場合には、最大で280万米ドルの支払いを追加で受領できる可能性があります。ただし、当社子会社は、ドレイパー研究所との契約上、自らの契約不履行又は履行遅滞に起因して発生した損害についてドレイパー研究所に対して損害賠償義務を負う可能性があり、また、当社起因の理由によりタスクオーダーＣＰ-12の費用が増加した場合には、当該増加費用分をドレイパー研究所に対して当社が負担することになる可能性があることから、最終的な受取金額は減少する可能性もあります。

　民間企業との間では、ミッション１のペイロードとして、日本特殊陶業株式会社との間で固体電池を月面へ輸送する契約を獲得しており、既に本契約を締結の上、全額の入金も完了しております。また、ミッション２顧客として、高砂熱学工業株式会社との間で月面用水電解装置、台湾中央大学との間で深宇宙放射線プローブ、株式会社ユーグレナとの間で微細藻類培養装置及びムーンハウスとの間でアート作品のペイロードサービス契約を締結しております。ミッション３顧客として、マグナ・ペトラ社、Control Data Systems SRL社とペイロードサービス契約を締結しております。

　また、当社は世界各国の民間企業・宇宙機関・研究機関との間で、ＭＯＵ（Memorandum of Understanding）やinterim Payload Service Agreement（ペイロードサービス中間契約。以下、「ｉ－ＰＳＡ」という。）を締結しております（以下、ＭＯＵとｉ－ＰＳＡを総称して「ＭＯＵ等」という。）。当該ＭＯＵ等は基本的にミッション３以降における将来的なペイロードサービス、データサービスについて共同検討や共同開発を進める内容であり、今後も多くの民間企業・宇宙機関・研究機関とＭＯＵ等の締結を拡大させる予定です。民間企業とのＭＯＵ等締結の背景は様々ですが、直近では特に、月面における水資源を活用したバリューチェーンに含まれる事業と関係する企業との強固な関係を築いております。

　例えば、バリューチェーンのエンド・ユーザーとなるトヨタ自動車株式会社との間では、日米両政府による「Lunar Surface Exploration Implementing Arrangement」にて日本からの提供が決まった「有人与圧ローバー」に関連する地上試験、月面環境での技術実証に関する協議を進めております。2026年５月15日時点において、ミッション３以降を対象とした締結済みの契約・助成金（ＰＬ計上済みの金額を除く）と予算確保済みの案件で合わせて562億円見込んでおり、加えてＭＯＵ等で984億円を締結しております。

　上記のＭＯＵ等には法的拘束力が認められず、受注及び当社の売上計上に繋がるかは不確実ではあるものの、当社は今後も民間企業各社とのＭＯＵ締結を進めてより多くの顧客と間で強固な関係を築く予定であり、将来的な民間企業からのペイロードサービスの受注につなげることを見込んでおります。

５．中長期的な売上拡大及び収益性の改善

　当社は、ミッション３に向け、先行する米国の大型ランダー開発ノウハウと、日本の過去2回のミッション経験を統合したULTRAランダーを開発中です。ULTRAランダーはこれまでのRESILIENCEランダーから設計を変更し、最大200kgのペイロードが輸送可能となるサイズアップを計画しております。実際の顧客への販売重

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事 項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクをすべて網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意ください。当社グループは、月面への輸送サービスを主軸としつつ、月周回衛星等の自社アセットを活用した通信・測位サービスを含む月面インフラ事業の構築にも取り組んでおりますが、月面着陸をはじめとする宇宙ミッションの成功がビジネス継続のための重要な要素となります。しかしながら、未だ当社において月面への着陸実績はありません。また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり安定的な市場は確立されておらず、将来の市場規模拡大には不確実性を伴います。また、ランダー等の開発には長い年月と多額の費用を要するとともに、すべての開発及び宇宙ミッションが成功するとは限らないことからも、当社への投資は一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。

Ⅰ. 外部環境及び第三者など自社を取り巻く環境に関するリスク

(1)当社ビジネスおよび業界に関するリスク

①市場について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社の属する宇宙産業は将来の成長が期待される市場でありますが、当社が事業収益を見込むペイロードサービスとデータサービスは、現在グローバルでも草創期に当たります。それゆえ、宇宙産業の将来には多くの不確実性が伴います。当社では既に現在ミッション１及びミッション２の顧客からの受注の確定及び、ミッション３以降に係る顧客からの潜在的受注を確認しておりますが、今後、当該事業における市場が当社の想定通り成立・成長する保証はありません。例えば、世界的な経済情勢、各国の宇宙政策や企業の景気による影響、月資源の存在及び規模並びにその商業的開発の実現可能性に対する認識の変化等により事業環境が変化した場合には、当社の顧客が政府機関の場合には月関連の事業に投入可能な予算額が減少し、また民間企業の場合には研究開発予算や事業開発予算・ブランディング予算等が減少し、その結果、市場において十分な需要が生じない可能性があります。加えて、当社又は第三者が策定する市場規模に関する予測は、様々な仮定や前提条件に基づいており、前提条件の内容等によってその結果は大きく異なります。例えば、ＰｗＣ社の調査においても、各地域の市場トレンドや観測可能な調査に基づくボトムアップ分析と、当社のビジョンである「2040年代に月に1,000人が居住」することと同様の前提を置いた場合のロードマップ分析では大きく結果が異なります。したがって、これらの予測において用いられる仮定や前提条件が正しくない場合には、予測とは大きく異なった結果となる可能性があります。また、当該調査は2021年９月に発表されたものであり、例えばＮＡＳＡのアルテミス計画の遅延等、それ以降の市況や地政学的状況の変化を反映しておりません。ＮＡＳＡにおいては、2025年５月に発表された予算計画案において全体の予算額削減が計画された一方、2026年３月にはIGNITION（日本語訳：点火）というイベントの中で、今後は月面での基地開発（Moon Base）に集中し、総額3兆円規模の投資が発表されるなど、当社事業にも係る多くの計画更新が発表されております。アルテミスⅡミッションの成功や次期ＣＬＰＳ（ＣＬＰＳ2.0）の発表などもあり、今後も米国は月面開発及び商業化を重視する意向であると認識していますが、時の政権の意向や影響は大きく、今後も具体的な実施計画は変更になる可能性はあります。

　また、有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜当社グループが注力する月面輸送サービスの分類について＞」記載のとおり、当社は、ペイロードサービスにおいて、小型ランダーへの戦略的集中を行っており、大型のランダーのペイロードを指向する顧客とは重複しない一定層の小型ランダーが成立し得ると考えているところ、ペイロード市場における主要なニーズが、当社が対応出来ない大型のペイロードを指向する場合には、当社が提供するサービスへの需要が十分に喚起されないおそれがあり、また、仮に需要があったとしても、他の事業者が提供する大型ランダーの余剰スペースに搭載する形のペイロードサービスによって代替されるおそれもあります。さらに、当社が行うペイロードサービスの単価等については既に確立した水準は存在しないことから、契約相手方との関係や競合相手の状況によっては、当社が希望する水準での価格設定や契約条件の設定を行えない可能性があります。

　加えて、データサービスについては、潜在的な顧客からのニーズは確認されており、当社として顧客からの受注も存在しているものの、本書提出日時点で十分な市場は確立されておらず、また、同サービスにおける価格設定についても、今後市場動向や競合の動向によって仕組み等が変動する可能性があります。したがって、将来的に同サービスにおいて、当社が期待するだけの需要を喚起できない可能性や、できたとして当社が希望する水準での価格設定を行えない可能性があります。また、当社が顧客のために取得したデータについて、顧客との交渉次第では、当社が権利を確保できない可能性があり、その場合、当社が計画するデータプラットフォームやデータベースの構築が遅延する、又は実現しない可能性があります。

　2026年3月に発表した、月の周回衛星を活用した通信・測位サービス「ルナ・コネクトサービス」についても、潜在的な顧客からのニーズは確認されているものの、通信・測位の市場自体は本書提出日時点では十分に確立されておらず、今後のグローバルでの月面輸送サービスの進展により、需要は大きく変動する可能性があります。

　このように、当社の想定通りに市場が成立・成長しなかった場合等には、売上計上時期が後ろ倒しになる等、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②マクロ経済について

当社の業績は、日本、米国及び国際的な経済・政治情勢等の影響を大きく受けます。現在の世界経済は、インフレ圧力の継続に加え、エネルギー価格の上昇や地政学的緊張の高まり等を背景に、不確実性が一層高まっております。これにより、様々な部品、材料及びサービスの調達コストの上昇が継続する可能性があるほか、金融環境の引き締まりや金利動向の不確実性により、当社の借入コストが増加する可能性があります。また、現在及び将来の顧客については、その事業または予算が経済状況の影響を受けた場合には、当社のサービスに対する支出を延期または減少させる可能性があります。近時の国際経済環境においては、貿易摩擦や政策不確実性に加え、地政学的リスクの高まりが投資や需要の抑制要因となる可能性があります。当社は、ペイロードサービスの対価の一部を顧客からの前払いとし契約後の返金を行わないこと等のリスク軽減措置を講ずる予定であるものの、今後ペイロード容量を増加し民間企業の潜在顧客も見込まれる中で、契約期間が数年間など長期に渡る契約も想定されるところ、現在及び将来の顧客が当社のサービスに対する代金を支払えない場合、当社の収益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

　現在のロシアとウクライナの軍事衝突は長期化しており、欧州及び国際的な安全保障環境に継続的な影響を与えるとともに、米国及び北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの緊張状態は続いております。各国による経済制裁や輸出管理措置も継続・変化しており、その内容によってはサプライチェーンや資金決済等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、中東地域における軍事衝突及び緊張の高まりは、エネルギー供給や海上輸送の安定性に影響を及ぼし、原油価格の上昇や物流コストの増加を通じて、世界経済及び企業活動全般に影響を与える可能性があります。また、これらの地政学的リスクは金融市場の変動、インフレ再加速及びサプライチェーンのさらなる混乱を引き起こす可能性があります。加えて、主要国間の経済安全保障政策や保護主義的な通商政策の強化、国際秩序の変化等により、貿易環境の不確実性が高まっております。これらの動きは、商品価格、信用市場及び資本市場における大幅な変動をもたらす可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートについて　（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社グループは、海外への事業展開にも取り組んでおり、ルクセンブルク大公国及び米国に連結子会社を有しております。ルクセンブルク子会社及び米国子会社の財務諸表における現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、当社、ルクセンブルク子会社及び米国子会社も海外のサプライヤーとの間で複数の外貨建て取引を行っており、為替変動リスクを軽減するため、2026年3月期に為替予約その他ヘッジ取引を行うことを決定しました。かかるヘッジ取引については、外貨の手元流動性を踏まえて実施しない可能性があり、また実施する場合でも、必ずしも為替変動リスクを全てヘッジできるとは限りません。また、当社は、ペイロードサービスやデータサービス等の主要な事業については米ドル建ての入金とすることによって、米ドルに対する円の為替変動リスクを一定程度軽減しておりますが、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④自然災害等について

　大規模な地震等の自然災害、異常気象や気候変動の影響、伝染病の蔓延、事故、テロ・戦争・政治的混乱等、当社による予測が不可能又は突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被ったり、事業の継続に支障が生じたりする可能性があります。このような事態に備え、従業員安否確認手段の整備、防災品の確保等に努めておりますが、想定を超える事態が発生する場合は、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、打上施設やサプライヤーが自然災害により損害を被った場合、悪天候により打上スケジュールが遅延した場合、サプライヤーの所在する地域においてテロや政治的混乱が生じた場合や、宇宙空間における太陽フレアや流星塵等の影響により、ランダーや通信系統に不具合が発生する場合等にも、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)第三者に関するリスク

①政府機関の顧客について　（顕在化の可能性：高／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社の既存顧客の多くが政府機関であり、また、当面の間、当社の潜在顧客の多くも政府機関となることが予想されるところ、一般に政府機関の数は限定的であり、受注できる契約数も限定的となる可能性があります。また、政府機関からの発注については、各国の宇宙政策、国家予算や地政学上のリスクによる影響を受ける傾向があり、これらによって、政府機関からの発注自体が少なくなるか、発注内容が変更若しくは取り消される可能性があります。また、政府機関からの発注への応募についても一定の当該国での内製化要件等が課される場合もあり、当社としては米国・日本・欧州の各拠点で開発体制を敷いているものの、当社が必ずしも応募できるとは限りません。加えて、政府機関との契約については、入札手続を経ることから当社が期待する水準の単価とならない可能性があり、したがって、当社の想定通りの採算で受注できない可能性があります。また、契約締結後も、政府機関による解約が広く認められる場合等、民間企業と契約する場合に比べて当社にとって不利な契約条項が含まれる可能性、当社の技術内容を含めた一定の事項について開示が要求される可能性、部材やサービスの調達先について一定の要件を課される可能性や、現地のオフィスや施設等の設置等を求められる可能性等があります。

　加えて、政府機関との契約においては、契約条件の遵守について政府機関による詳細な調査権が認められる場合があります。さらに、当社がこれらの規制や条件等に違反した場合、契約の解約のみならず、行政処分等の対象となる場合があり、かかる処分等が下された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　したがって、政府機関からの発注については、受注できたとしても、当社が想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。例えば、当社は経済産業省が実施する宇宙分野の「月面ランダーの開発・運用実証」をテーマとする補助対象事業に採択されておりますが、当該事業に係る補助金の付与は、当社が100kg以上のペイロードを月面輸送するための月面ランダーの開発と、当社が経済産業省と合意した時期までに月への打上げ及び運用を行うことを前提としています。当社は、ミッション３のULTRAランダーの開発費用の一部に当該補助金を充当する予定であるところ、ミッション３は、当初2027年中の打上げとして経済産業省と合意しておりましたが、本書提出日現在では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁と調整中の段階であり、最終的には経済産業大臣により正式に計画変更が認可されることとなりますが、経済産業省との間でスケジュールの延期について最終的に合意できない場合等には、当該補助金を得られない可能性があります。

②重要な外部パートナー及び顧客への依存について　（顕在化の可能性：高／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社が開発するランダーは、有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜ランダー・ローバーのテクノロジー及びペイロード＞」に記載のとおり、ミッション１及びミッション２の推進系システムについてはAriane Groupに製造を委託し、着陸制御システムの開発についてはドレイパー研究所とのアライアンス関係を築いております。

　加えて、後記「Ⅱ．ビジネスモデル等の自社の事業に起因するリスク　(2）当社営業に関するリスク　②　参加中・参加予定のプロジェクト及び協業について」記載のとおり、政府機関による商業月面探査・科学ミッションやプロジェクトにおいて、様々なパートナーと協業しております。

　しかしながら、当社がこれらの関係を継続し続けられる保証はありません。当社はこれらのパートナーと長期にわたるビジネス面での連携を過去より実施し信頼関係を構築するとともに、定期的なミーティング等の場を通じて関係維持に努めておりますが、既存の関係を失った場合、同等の技術的水準若しくは価格水準又は協業機会を提供する代わりの第三者パートナーを確保できない可能性があります。また、現状の契約期間の終了後にこれらのパートナーとの契約を再締結又は更新できる保証はなく、これらの契約が同価格又はサービス水準では更新されない可能性もあります。さらに、関係各国の輸出管理法令その他の規制の動向によっては、これらのパートナーとの協働に支障が生じる可能性もあります。

　また、上記の企業以外にも、当社は開発するランダーの部品の多くを外部から調達しているところ、部品調達に遅延が生じた場合や、当該部品に欠陥等があった場合、さらには、新型コロナウイルスの拡大を含む天災や事故等により外部サプライヤーの生産能力が制限された場合等には、当社の開発・ミッションに遅延が生じる可能性や追加の費用を負担する可能性があります。

　加えて、有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜ビジネスモデルについて＞」記載のとおり、当社のランダーは、ロケットから放出された後ミッション完了まで、すべて当社が東京都中央区日本橋に保有するミッション・コントロール・センターから、当社の従業員によって制御しております。しかし、そのために必要なミッション・コントロール・センターとランダー間の宇宙通信については、当社以外の機関等が保有する宇宙通信ネットワークを利用する必要があるため、当該ネットワークに障害が生じた場合にはミッショ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役ＣＥＯ

袴田　武史

1979年９月３日生

2006年９月　マサイ・ジャパン株式会社（現エイミングジャパン株式会社）入社

2010年９月　合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現当社）設立、代表社員

2013年５月　当社代表取締役ＣＥＯ（現任）

2015年３月　ispace technologies, inc. Director

2016年９月　ispace technologies U.S., inc. President（現任）

2017年３月　ispace EUROPE S.A.　Director（現任）

2021年７月　株式会社ispace Japan（現株式会社ispace Ops Japan）　代表取締役（現任）

（注）３

12,000,000

取締役ＣＦＯ

野﨑　順平

1980年６月10日生

2005年４月　メリルリンチ日本証券株式会社（現　ＢｏｆＡ証券株式会社）入社

2015年１月　同社　投資銀行部門ジェネラルインダストリー・グループ　ディレクター

2017年４月　当社入社

2017年４月　当社ＥＶＰ, Finance Control

2018年12月　当社取締役ＣＦＯ

2019年３月　ispace EUROPE S.A.　Director（現任）

2021年７月　株式会社ispace Japan　取締役（現任）

2023年６月　ispace technologies U.S., inc. Director（現任）

2024年11月　当社取締役ＣＦＯ 事業統括エグゼクティブ（現任）

（注）３

291,800

取締役

赤浦　徹

1968年８月７日生

1991年４月　日本合同ファイナンス株式会社(現:ジャフコ グループ株式会社) 入社

1999年10月　インキュベイトキャピタルパートナーズ ゼネラルパートナー

2000年３月　株式会社エスプール 社外取締役（現任）

2005年６月　株式会社jig.jp 社外取締役（現任）

2007年８月　Sansan株式会社 取締役

2010年９月　インキュベイトファンド株式会社 代表取締役（現任）

2014年10月　株式会社ダブルスタンダード 監査役

2015年８月　Sansan株式会社 取締役（監査等委員）(現任)

2017年３月　IFホールディングス株式会社　代表取締役(現任)

2017年12月　当社社外取締役（現任）

2019年７月　一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会　会長

2021年６月　株式会社ダブルスタンダード　取締役（現任)

2021年６月　Space BD株式会社　社外取締役（現任）

2023年７月　一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会　特別顧問（現任）

（注）３

3,219,282

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

川名　浩一

1958年４月23日生

1982年４月　日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）入社

2007年８月　同社　執行役員営業統括本部新事業推進本部長

2009年７月　同社　常務取締役営業統括本部長

2010年７月　同社　取締役副社長

2011年７月　同社　代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）

2012年６月　同社　代表取締役社長

2017年６月　同社　取締役副会長

2018年６月　同社　副会長

2019年６月　東京エレクトロンデバイス株式会社　社外取締役

2019年６月　株式会社バンダイナムコホールディングス　社外取締役

2019年６月　コムシスホールディングス株式会社　社外取締役

2020年６月　株式会社レノバ　社外取締役

2020年12月　当社社外取締役（現任）

2021年４月　ルブリスト株式会社　代表取締役（現任）

2023年３月　株式会社クボタ社外取締役（現任）

2023年６月　株式会社　レノバ　取締役会長（非常勤・非業務執行）（現任）

2026年６月　エーザイ株式会社　社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

中田　華寿子

1965年１月15日生

1987年４月　電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社入社

1997年１月　スターバックスコーヒージャパン株式会社入社

2005年１月　株式会社GABA入社

2008年４月　ライフネット生命保険株式会社入社

2011年４月　同社常務取締役

2019年５月　株式会社マネースクエア社外取締役

2019年12月　株式会社アドバンスクリエイト　社外取締役

2020年３月　アクチュアリ株式会社　代表取締役（現任）

2021年６月　株式会社フォーラムエンジニアリング　社外取締役（現任）

2021年７月　当社社外監査役

2022年６月　当社社外取締役（現任）

2023年12月　株式会社エニトグループ社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

畑田　康二郎

1979年５月18日生

2004年４月　経済産業省入省

2012年６月　外務省出向、欧州連合日本政府代表部（在ベルギー王国日本大使館併任）

2015年７月　内閣府出向、宇宙戦略室（現宇宙開発戦略推進事務局）

2018年７月　株式会社デジタルハーツホールディングス入社

2019年10月　株式会社デジタルハーツプラス　代表取締役

2021年10月　株式会社アークエッジ・スペース　社外取締役（現任）

2022年５月　株式会社デジタルハーツプラス　取締役

2022年５月　将来宇宙輸送システム株式会社 設立 代表取締役（現任）

2022年６月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

牧野　隆

1957年８月15日生

1989年７月　日産自動車株式会社入社

2000年７月　事業譲渡により、石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）入社

2011年４月　株式会社IHI　理事

2012年６月　株式会社IHIエアロスペース　取締役

2015年７月　株式会社IHI　執行役員

2016年６月　株式会社IHIエアロスペース　常務取締役

2017年６月　同社　代表取締役社長

2021年７月　同社　顧問（現任）

2022年４月　株式会社IHI　顧問

2022年６月　当社社外取締役（現任）

2024年4月　株式会社IHI　航空・宇宙・防衛事業領域　エグゼクティブディレクター（現任）

（注）３

－

監査役

井上　優司

1954年１月10日生

1977年４月　三菱重工業株式会社入社

2002年４月　同社本社経理部次長

2009年１月　同社汎用機特車事業本部副事業部長

2014年６月　エム・エイチ・アイファイナンス株式会社　監査役

2018年８月　当社入社

2018年８月　当社内部監査室長

2020年３月　当社監査役（現任）

2021年７月　株式会社ispace Japan（現株式会社ispace Ops Japan）監査役

（注）４

－

監査役

轟　芳英

1964年８月17日生

1989年10月　監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人） 入社

1993年３月　公認会計士 登録

2002年５月　同法人社員（現パートナー）就任

2007年５月　同法人代表社員（現パートナー）就任

2021年５月　一般社団法人総合研究フォーラム 理事（現任）

2021年７月　轟公認会計士事務所 開設 代表（現任）

2021年９月　株式会社MICIN 社外監査役（現任）

2021年10月　株式会社どぅし南ぬ島 取締役

2022年４月　MICIN少額短期保険株式会社 監査役（現任）

2022年６月　当社社外監査役（現任）

2024年11月　株式会社ZenmuTech 社外監査役

2025年５月　クラフツ監査法人 パートナー・CSO（現任）

2026年３月　株式会社ZenmuTech 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

監査役

内藤　亜雅沙

1976年10月２日生

2001年10月　長島 大野 常松法律事務所 入所

2008年５月　米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年６月　田辺総合法律事務所 入所

2013年４月　田辺総合法律事務所 パートナー（現任）

2020年６月　日東紡績株式会社 社外取締役（現任）

2021年８月　ブックオフグループホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員

2022年６月　GLP投資法人 監督役員（現任）

2023年４月　公益財団法人 東京財団政策研究所

研究倫理審査委員会委員

2023年６月　当社社外監査役（現任）

2026年２月　東京短資株式会社 社外監査役（現任）

（注）５

－

計

15,511,082

　（注）１．取締役　赤浦徹氏、川名浩一氏、中田華寿子氏、畑田康二郎氏及び牧野隆氏は社外取締役であります。

２．監査役　轟芳英氏及び内藤亜雅沙氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。任期は、承認可決された場合、「就任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時」となる予定であります。

４．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。任期は、承認可決された場合、「就任の時から、2030年３月期に係る定時株主総会の終結の時」となる予定であります。

５. 就任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

補欠監査役

森　慎一郎

1982年９月４日生

2009年12月　弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所 入所

2015年９月　Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP アソシエイト

2016年４月　米国ニューヨーク州弁護士取得

2019年１月　桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー

2023年１月　森＆パートナーズ法律事務所マネージングパートナー（現任）

2024年７月　Supercell Oy 日本における代表者（現任）

2024年12月　Metacore Japan合同会社 職務執行者（現任）

（注）７

－

計

－

７.補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、2029年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

　当社では、2026年６月25日（有価証券提出日）現在、社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。

　社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。

　社外取締役赤浦徹氏は、ベンチャーキャピタリスト及び企業経営者としての豊富な経験・見識を有し、特に当社の財務戦略及び企業戦略に対する有用な助言及び業務執行の監督について十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、代表を務めるインキュベイトファンド株式会社が運用するファンドであるインキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合、IF SPV １号投資事業組合、IF Growth Opportunity Fund I, L.P.が保有する当社株式の合計数は9,303,180株でありますが、その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役川名浩一氏は、日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）において代表取締役社長を務め、グローバルかつ大規模なＥＰＣ事業（注：Engineering（設計）, Procurement（調達）, Construction（建設）を一括して実施する事業）の構築に携わった豊富な経験・見識を有しております。これらの経験及び見識から、世界情勢・技術開発・プロジェクトマネジメントなど複雑な事業環境の中で経営全般に対し、また将来的に当社が月面における大型プロジェクト開発を行う上で当社の業務に対して、有用な助言及び業務執行の監督について独立的な立場で役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役中田華寿子氏は、マーケティング・PRの専門家であり、またネット系生命保険会社での常勤取締役の経験及び複数社の社外取締役としての経験から企業経営に関する見識を有しております。これらの経験及び見識から、とりわけマーケティング・ＰＲや組織開発において、当社の業務に対する有用な助言及び業務執行の監督について独立的な立場で役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役畑田康二郎氏は、経済産業省でのエネルギー政策や産業政策、内閣府宇宙開発戦略推進事務局での民間宇宙ビジネス拡大への取り組み等豊富な経験及び幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識から、特に政府・政策面において、当社が進める月面開発事業に対する有用な助言及び業務執行の監督について独立的な立場で役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役牧野隆氏は、株式会社IHIエアロスペースの代表取締役社長を務め、宇宙開発事業に長年取り組んでこられた豊富な経験・見識を有しております。これらの経験及び見識から、宇宙開発事業を推進する上での技術・事業・経営のバランスの取れた有用な助言及び業務執行の監督について独立的な立場で役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役轟芳英氏は、公認会計士の資格を有し、財務・会計に精通しており、また、有限責任 あずさ監査法人でのパートナーとしての経験から企業統治に関する見識を有していることから、これらの経験及び見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役内藤亜雅沙氏は、企業法務分野に関する豊富な経験及び知識を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

２【沿革】

　当社グループの創業者である袴田武史は、米大学院で航空宇宙工学修士号を取得後、経営コンサルティング会社を経て、民間による月面探査車（以下、「ローバー」という。）開発及び、世界初の民間月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」への参加を目指し、2010年９月に合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現当社）を設立いたしました。その後、ローバー開発及び資金調達面で提携していた欧州のホワイトレーベルスペース財団が「Google Lunar XPRIZE」から脱退したことを受け、2013年５月に組織変更を行い、現在の株式会社ispaceに社名を変更した後、2013年７月に「Google Lunar XPRIZE」に日本唯一のチーム「HAKUTO」として独自に参加いたしました。

　当社グループは、将来の米国進出に向けて2015年１月に米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、当社を子会社化する組織変更を実施しましたが、2016年10月には、日本での事業化加速を優先するために親会社であるispace technologies, inc.を解散の上、当社を親会社とした上で改めて子会社ispace technologies U.S., inc.を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置しました。なお、2020年12月には米国子会社において月着陸船（以下、「ランダー」という。）の開発を実施するための体制を構築するため、子会社ispace technologies U.S., inc.のオフィスをコロラド州デンバーに移転しております。また2017年３月には、ルクセンブルク大公国政府との間で月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.をルクセンブルク市に設立しております。また2021年７月には、当社事業運営上必要となる電波法に係る無線免許の取得及び電波利用を実施するための子会社として、株式会社ispace Japan（現ispace Ops Japan）を設立しました。直近では、サウジアラビア王国内の商業および政府、研究機関とのパートナーシップ連携を一層強化することを目的とし、子会社 ispace S Aを設立予定です。

　当社は、2023年に民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション１を実施し、続く2025年にはミッション２を実施いたしました。ミッション１及びミッション２のいずれにおいても月面軟着陸を成功させることはできませんでしたが、月周回までの確かな輸送能力や、安定的なランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証し、当社として月面軟着陸の成功に向けた貴重なデータ及び経験値を着実に積み重ねることが出来ました。その一方で、当社は２度の月面軟着陸の失敗を重く受け止め、社内の視点だけによらず外部の視点を入れ、失敗の原因をシステム的に捉える必要性から、ミッション２の失敗直後に、外部専門家による「改善タスクフォース」を立ち上げました。2026年３月には「改善タスクフォース」による成果報告「７つの提言」を受領し、今後のミッションに向けた改善策の対応方針を決定しております。

　また同月には、事業戦略のアップデートおよびミッションスケジュールの再設定を発表いたしました。これまで当社は、米国におけるAPEX 1.0 ランダー、日本におけるシリーズ３ランダー（仮称）の２種類のモデルの開発をそれぞれ並行して進めるとともに、エンジン調達やソフトウェア開発等の共通化を進めてきましたが、足許で各国の宇宙機関および民間企業を中心とする当社顧客からミッションクオリティおよび効率性に対する期待が一層高まっており、これらの期待に確実に応えるためにも、両モデルの統合によるさらなる品質向上を図ることが必要であると判断いたしました。この結果、共通プラットフォームである新モデル「ULTRA」ランダー（注１）を導入すると共に、これまで日米で個別に進めてきたランダー開発体制を統合し、グローバルで統一された開発組織をＣＴＯ直下に集約すると共に、本組織の効果を最大化させるため、グローバルなプロジェクトマネジメント機能を新設し、開発予算およびスケジュールの統制強化を進める体制といたしました。

　当社の将来ミッションとしては、高まる地球と月を繋ぐ通信サービスの需要に対処すべく、最速2027年にもミッション2.5として月周回衛星１基を月周回軌道へ投入することを予定しております。また2028年には、経産省のＳＢＩＲ補助金を活用し、ULTRAによるミッション３（旧ミッション４）の打ち上げを予定しており、続く2029年には南極近傍への高精度着陸を目指すミッション４（旧ミッション６）の打ち上げを予定しております（注２）。さらに、米国拠点が主導するミッション５（旧ミッション３）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年を予定しております（注３）。

　資金調達面では、2017年12月から2018年２月にかけてシリーズＡとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズＡとしては世界過去最高額（いずれも2018年２月当時）となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。その後、2020年のシリーズＢ、2021年のシリーズＣの資金調達を経て、2023年４月には、東京証券取引所グロース市場に上場しております。上場後も、2024年３月には海外募集、2024年10月から2025年３月にかけては第三者割当増資、また2025年10月から11月にかけては公募増資並びに第三者割当増資182億円、累計で598億円の新株発行による資金調達を実施しております。また、銀行からの借入についても2024年３月期においては複数行と融資契約を締結し総額75億円の借入を実行、2025年３月期には総額100億円のシンジケートローン契約を含め、借換も含めて総額193億円の融資契約を締結し実行、2026年３月期には株式会社三井住友銀行と100億円、株式会社みずほ銀行と50億円の融資契約をそれぞれ締結し総額150億円の借入を実行しております。進行期である2027年３月期には、４月に朝日信用金庫との10億円の融資契約を締結・実行し、本書提出日時点までに創業以来の累計値で506億円の融資契約を締結し実行しております。これらの資金を原資としたランダー及びローバーの開発並びに当社ミッションの実行を進めると同時に、事業化のための市場と顧客の開拓を行っております。

（注１）ULTRAという名称は、ラテン語で「超越」を意味し、当社がこれまでのミッションで得た技術的な学びを最大限活用し、加速する月面開発に貢献していく想いから命名いたしました。ラテン語で「超越」を意味し、当社がこれまでのミッションで得た技術的な学びを最大限活用し、加速する月面開発に貢献していく想いから命名いたしました。

（注２）当該打上時期については本書提出日時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたＳＢＩＲ（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、ＳＢＩＲ制度に基づく補助金の対象となるミッション３は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びＳＢＩＲ事務局と合意しておりましたが、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びＳＢＩＲ事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。

（注３）本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてＮＡＳＡのＣＬＰＳタスクオーダーＣＰ-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのＣＰ-12実行に関してはＮＡＳＡからの正式な承認待ちとなります。

年月

事項

2010年１月

当社代表取締役ＣＥＯの袴田武史が東北大学吉田和哉教授とともに日本からGoogle Lunar XPRIZE（注１）参加の検討を開始

2010年９月

合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現　当社）を埼玉県入間市に設立

2013年５月

合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更

2013年７月

Google Lunar XPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」（注２）として始動

2015年１月

「HAKUTO」で開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞

2015年１月

米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施

2015年８月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台に移転

2016年４月

月面開発事業への本格進出に向け、ランダーの開発に着手

2016年10月

インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで２億円を調達

2016年10月

日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更

2016年10月

新規に子会社ispace technologies U.S., inc.（連結子会社）を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置

2017年３月

ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.（連結子会社）を設立

2017年12月

ランダー開発のために101.5億円の資金調達（シリーズＡ）を実施

2018年２月

シリーズＡの追加ラウンドとして２億円（累計103.5億円）の資金調達を実施

2018年３月

Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了

2018年７月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転

2018年９月

月面探査の技術検証ミッション「HAKUTO-R」（注３）プログラムの立上げ及びSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「ＳｐａｃｅＸ社」という。）のファルコン９ロケットで相乗りでの打上げを公表

2020年７月

ランダー開発のために追加で30億円の資金調達（シリーズＢ）を実施

2020年12月

ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転

2020年12月

ミッション・コントロール・センター（ランダー及びローバーを地球から操縦するための管制室）を東京都中央区日本橋に開設

2020年12月

ＮＡＳＡによる月面で採取した月のレゴリス（砂）の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される

2020年12月

シリーズＢの追加ラウンドとして５億円（累計35億円）の資金調達を実施

2021年２月

業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

2021年５月

国内大手銀行４行から、総額19.5億円の借入を実行

2021年７月

東京都中央区に株式会社ispace Japan (現 株式会社ispace Ops Japan)　(連結子会社)を設立

2021年７～８月

ランダー開発のために追加で53.1億円の資金調達（シリーズＣ）を実施

2021年10月

シリーズＣの追加ラウンドとして2.5億円（累計55.6億円）の資金調達を実施

2022年７月

ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下、「ドレイパー研究所」という。）を中心とするチームの一員としてＮＡＳＡの商業的物資輸送プログラム（Commercial Lunar Payload Services、以下、「ＣＬＰＳ」という。）のタスクオーダーＣＰ-12のサービスプロバイダーに採択される

2022年７月

金融機関各行より総額50億円の借入を実行

2022年12月

民間月面探査プログラムミッション１の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施

2023年４月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施

2023年４月

ミッション１マイルストーンのSuccess８までを完了、Success９の完了が困難と判断

2023年12月

ＳＢＩＲ制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領

2024年１月

金融機関各行より、2024年３月期の総額として75億円の借入を実行

2024年３月

海外募集により83.6億円の資金調達を実施

2024年４月

株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結

2024年７月

金融機関各行より総額100億円の借入を実行

2024年９月

ルナ・アドバイザリー・ボードの創設を発表

2024年10月

Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当により70億円の資金調達を実施すると共に新株予約権を発行（注４）

2024年11月

株式会社三井住友銀行がHAKUTO-Rオフィシャルパートナーとして参画

2025年１月

ミッション２“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”の打上げを実施

2025年４月

宇宙戦略基金（第１期）として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に、当社が連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択

2025年５月

株式会社三井住友銀行から100億円、株式会社みずほ銀行から50億円の借入を実行

2025年６月

ミッション２“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”のSuccess９である月面着陸の完了が困難と判断

2025年10～11月

公募増資及び第三者割当により最大182億円の資金調達を実施（注５）

2025年12月

　全22社のパートナー企業との契約満了を以て、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の終了を発表

2026年１月

宇宙戦略基金（第２期）として公募された「月極域における高精度着陸技術」に、当社が実施機関として技術開発課題「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」が採択

2026年１月

サウジアラビア王国における事業機会の創出を目的に、子会社ispace S Aを設立手続きを開始

2026年３月

事業規模拡大に伴い、オフィス機能を集約し、本社を東京都中央区日本橋本町に移転

2026年３月

日米ランダーモデルを「ULTRA」に統合及び開発体制の構造改革を発表

2026年３月

通信・測位のサービスを提供する「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げ検討を開始

　（注）１．Googleがスポンサーとなり、Ｘプライズ財団によって開催、運営された世界初の民間月面探査レースです。当社は日本から唯一のチーム「HAKUTO」として参加しておりましたが、当該レースは最終的に参加全チームが期日内の打上げを達成できず、勝者のないまま期限切れにより終了いたしました。チーム「HAKUTO」は、2015年１月に、開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つとして高い評価を受け、モビリティ部門における中間賞（賞金50万米ドル）を受賞した他、最終選考の５チームにも選ばれました。

２．当社運営のGoogle Lunar XPRIZEに向けた月面探査チームであり、名称は日本古来の「月にはウサギがいる」という伝承や、古事記に記された「因幡の白兎」の神話に由来しております。

３．「HAKUTO-R」プログラムは、「Google Lunar XPRIZE」のレース終了後、日本初の民間月面探査実現への挑戦を「R」eboot（再起動）するという想いから、当社ミッション１及びミッション２からなる技術実証ミッションとして開始されたものです。ミッション２の終了後、全22社の