イトーヨーギョーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。

　当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

区 分

主　要　製　・　商　品　等

コンクリート関連事業

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、

ゴムジョイント、環境関連製品等

建築設備機器関連事業

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、

メンテナンス

不動産関連事業

自社所有の不動産賃貸

　事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。

(2) 経営環境

① 企業構造

当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。

② 市場環境

当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。

③ 顧客動向

当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

④ その他

当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。

また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。

今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩ずつ着実に成長できるよう努力する所存であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１.当社の経営方針

官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。

このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。

① インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）

② 無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）

③ 生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）

④ 自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）

⑤ 頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）

⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化

⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大

２.人材確保

人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。

３.その他

当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事業年度の主スローガンに引き続き、「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。

今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。

今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1) 主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

財政状態及び経営成績の変動に係る事項

① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。

② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。

③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。

(2) 重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

兼

開発本部長

兼

技術開発部長

兼

管理本部長

畑　中　雄　介

1988年12月９日

2012年４月

三井住友カード株式会社入社

2015年８月

当社入社

2015年11月

当社経営管理本部長補佐

2017年４月

当社経営管理本部長補佐兼社長室長

2019年４月

当社インフラ事業本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼社長室長

2020年４月

当社執行役員インフラ事業本部副本部長兼社長室長

2020年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社コンクリート営業本部副本部長兼建築設備本部副本部長兼社長室長

2022年７月

当社取締役

2023年４月

当社管理本部副本部長

2023年７月

当社代表取締役副社長

2024年４月

当社代表取締役社長兼管理本部長(現任)

2025年４月

当社開発本部長兼技術開発部長(現任)

(注)４

360

常務取締役

開発本部副本部長

兼

生産技術部長

髙　岡　薫　生

1969年５月28日

1996年４月

日本海工株式会社入社

2003年６月

当社入社

2012年４月

当社開発本部副本部長兼開発営業部長

2014年６月

当社取締役

2017年12月

当社技術開発部長

2019年４月

当社開発本部長

2020年４月

当社常務取締役兼生産技術部長(現任)

2024年４月

当社加西工場長

2025年４月

当社開発本部副本部長(現任)

(注)４

4

取締役

管理本部副本部長

畑　中　浩太郎

1987年２月６日

2014年９月

英国　ミドルセックス大学卒業

2014年11月

当社入社

2015年10月

当社経営管理本部長補佐

2018年４月

当社経営管理本部長補佐兼監査室長

2019年４月

当社開発本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼監査室長

2020年４月

当社執行役員開発本部副本部長

2020年６月

当社取締役執行役員

2022年７月

当社取締役開発本部副本部長

2024年４月

当社取締役管理本部副本部長（現任）

(注)４

370

取締役執行役員

コンクリート営業

本部長

兼

コンクリート営業部長

伊　藤　量　哉

1972年５月３日

1995年４月

丸紅建設機械販売株式会社入社(現丸紅株式会社)

1999年５月

当社入社

2012年４月

当社大阪営業部長兼神戸営業所長

2013年４月

当社コンクリート営業本部副本部長

2014年４月

当社執行役員

2017年４月

当社インフラ事業本部副本部長兼コンクリート営業部長

2018年４月

当社インフラ事業本部長兼コンクリート営業部長

2018年６月

当社取締役執行役員(現任)

2022年４月

当社コンクリート営業本部長兼コンクリート営業部長(現任)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役執行役員

建築設備本部長

佐　藤　勝　也

1968年９月18日

1992年４月

株式会社精研入社

2002年５月

有限会社アイワテック入社

2003年４月

日本水理株式会社入社

2004年10月

恒菱株式会社入社

2013年４月

当社建築設備部長

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

当社インフラ事業本部副本部長

2018年４月

当社インフラ事業本部長

2018年６月

当社取締役執行役員(現任)

2022年４月

当社建築設備本部長(現任)

(注)４

2

取締役

岡 博

1947年９月24日

1971年７月

三菱重工業株式会社入社

2004年４月

三菱重工空調システム株式会社(現三菱重工冷熱株式会社)代表取締役社長

2014年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

-

取締役

吉 田 史

1977年６月27日

2002年３月

司法書士登録

2002年３月

杉村司法書士合同事務所入所

2006年３月

あおぞら司法書士法務総合事務所入所(現在)

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)４

-

取締役

辰 田 淳

1969年３月15日

1993年４月

関西電力株式会社入社

2000年１月

米国ニューヨーク州　弁護士登録

2008年12月

大阪弁護士会　弁護士登録

きっかわ法律事務所入所(現任)

2018年９月

枚方寝屋川消防組合　内部通報制度外部委員(現任)

2021年１月

同ハラスメント審査委員(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)５

-

監査役

(常勤)

田　湯　武　志

1965年９月12日

1988年４月

株式会社パルタック(現株式会社ＰＡＬＴＡＣ)入社

1994年11月

当社入社

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)６

1

監査役

喜　多　秀　樹

1961年９月13日

1986年４月

株式会社鴻池組入社

1989年５月

安田特許事務所入所

1993年12月

弁理士登録

2002年６月

特許業務法人サンクレスト国際特許事務所

共同開設

2009年12月

同所代表社員(現任)

2011年６月

当社監査役(現任)

(注)６

-

監査役

畑　山　直　久

1978年５月10日

2007年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

入社

2011年10月

公認会計士登録

2014年１月

畑山公認会計士事務所代表(現職)

2014年３月

税理士登録

2018年６月

当社監査役(現任)

(注)７

-

計

739

（注）１　代表取締役社長　畑中雄介及び取締役　畑中浩太郎は、兄弟であります。

２　取締役　岡博、取締役　吉田史及び取締役　辰田淳は、社外取締役であります。

３　監査役　喜多秀樹及び監査役　畑山直久は、社外監査役であります。

４　取締役　辰田淳を除く取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役　辰田淳の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　田湯武志及び監査役　喜多秀樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　畑山直久の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。

　また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。

　社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

　なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役吉田史氏は、長年にわたり司法書士として携わった経験を通じて培った会社法等の企業法務に関する高度な知見を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

　なお、同氏はあおぞら司法書士法務総合事務所の社員であり、同事務所と当社との間に不動産登記手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役辰田淳氏は、長年にわたり弁護士として携わった経験を通じて培った法務やコーポレートガバナンスについて幅広い知識と見識を有し、その専門的見地および独立した立場から当社経営に有用な助言や指導を期待できるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

　なお、同氏はきっかわ法律事務所の社員であり、同事務所と当社との間に法務実務における顧問契約を締結しておりますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役畑山直久氏は、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

　同氏は畑山公認会計士事務所の代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

　さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

　また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。

２ 【沿革】

年月

概要

1950年12月

創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。

1953年５月

伊藤窯業建材株式会社に商号変更。

1958年７月

高圧工業株式会社を吸収合併。

1962年４月

高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。

1964年６月

エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社(現 建築設備部))に資本参加。

1966年４月

株式会社イトーヨーギョーに商号変更。

1967年９月

バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。

1969年12月

伊藤窯業株式会社に資本参加。

1971年６月

冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。

1971年８月

恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。

1987年７月

輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。

1990年４月

加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。

1995年４月

高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。

1996年３月

伊藤窯業株式会社を子会社化。

1997年４月

伊藤窯業株式会社を吸収合併。

1999年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年12月

大阪市北区中津に本社機能を移転。

2001年12月

道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。

2005年７月

建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。

2005年12月

ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。

2007年１月

子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。

2008年４月

畑中 浩が代表取締役社長に就任。

2008年11月

建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。

2009年４月

保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 人事総務室)を設置。

2009年12月

建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。

2011年４月

直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。

2012年４月

海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。

2012年４月

ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。

2013年４月

投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2013年４月

D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年３月

ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。

2015年４月

一般社団法人日本経済団体連合会に入会。

2017年４月

神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。

2020年12月

創業70周年を迎える。

2021年10月

建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2024年４月

畑中 雄介が代表取締役社長に就任。

2024年６月

名古屋証券取引所メイン市場に上場。