旭コンクリート工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
○コンクリート関連事業
　部門別内訳は以下のとおりであります。
　(コンクリート二次製品部門)
当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。
　(工事部門)
コンクリート製品の敷設工事等であります。
　(その他部門)
工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。

 ○不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 （１）会社の経営の基本方針
当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。

（２）目標とする経営指標
当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。
建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。
こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。
営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。
次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。

３ 【事業等のリスク】
下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業への売上依存度が大きいことについて
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２）主要原材料の購入価格の騰貴について
当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）債権管理について
当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）固定資産の減損損失について
当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役社長
 代表取締役

狩　野　堅太郎

1962年７月23日

1985年４月

当社入社

2009年４月

西部支社生産部次長兼設計課長兼技術部技術開発課長

2010年４月

技術・設計開発部次長兼西部駐在設計課長

2015年６月

当社取締役技術・設計開発部長

2019年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)3

306

専務取締役
 生産本部長兼
西部支社長

澤　山　勝

1965年９月７日

1988年４月

当社入社

2004年４月

滋賀工場長

2015年４月

西部支社生産部次長兼湖東工場長

2015年６月

西部支社生産部長兼技術・設計開発部次長

2017年６月

当社取締役西部支社長

2019年６月

当社常務取締役生産本部長兼西部支社長（現職）

2023年６月

当社専務取締役(現任)

(注)3

170

 専務取締役
 営業本部長

小　玉　和　成

1962年11月24日

1987年４月

日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社

2013年６月

同社名古屋支社長

2015年６月

同社執行役員札幌支社長

2017年６月

同社執行役員関東・東北支社長

2019年４月

同社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長

2019年６月

同社取締役営業本部長兼関東・東北支社長

2019年６月

当社取締役

2020年６月

日本ヒューム株式会社取締役常務執行役員

2023年６月

当社専務取締役(現任)営業本部長（現職）

(注)3

77

取締役
 経理部長

馬　島　英　希

1972年７月29日

1996年４月

当社入社

2013年４月

経理部東部管財部会計課長兼管理課長兼財務課長

2017年４月

経理部長代行兼東部管財担当部長代行

2019年４月

経理部長兼東部管財担当部長(現職)

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)3

87

取締役
西部支社販売部長

野　中　秀　午

1966年９月26日

1989年４月

当社入社

2005年５月

和歌山営業所長

2015年６月

西部支社販売部次長兼阪神営業所長

2017年４月

西部支社販売部長(現職)

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)3

98

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 総務部長兼人事部長

大　舘　一　夫

1962年６月10日

1988年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2000年６月

中国上海三航小野田セメント有限公司財務部長兼管理部長

2003年２月

太平洋セメント株式会社経理部経理グループサブリーダー

2014年７月

同社海外事業本部管理部業務グループリーダー

2017年５月

中国大連小野田セメント有限公司総経理助理

2021年６月

当社入社総務部次長

2022年１月

当社総務部長

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社総務部長兼人事部長（現職）

(注)3

50

取締役
 技術・設計開発部長

岸　秀　樹

1971年４月９日

1995年４月

当社入社

2010年４月

当社技術・設計開発部東部駐在技術開発課長

2019年４月

当社技術・設計開発部次長兼東部駐在技術開発課長

2019年６月

当社技術・設計開発部長代行兼東部駐在技術開発課長

2020年４月

当社技術・設計開発部長（現職）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)3

41

取締役

福　田　敏　裕

1950年６月21日

1989年３月

福田公認会計士事務所開業

2001年６月

当社会計監査人

2009年６月

当社会計監査人退任

2010年６月

当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）独立委員会（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

取締役

黒　川　裕　之

1969年１月23日

1992年４月

日本ヒューム株式会社入社

2005年９月

同社名古屋支社総務課長

2008年３月

同社人事部副主幹

2012年４月

同社人事部副部長兼内部監査室付臨時内部監査室員

2013年６月

同社経営企画部副部長兼内部監査室付臨時内部監査室員

2016年６月

同社総務部副部長兼不動産・環境関連事業部副事業部長

2018年１月

同社内部監査室副室長

2018年４月

同社内部監査室長（現職）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

取締役

島　田　知　子

1974年８月24日

2000年10月

弁護士登録（東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所

2007年１月

内閣官房司法制度改革推進室任官

2009年９月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所

2010年１月

同事務所パートナー（現任）

2022年３月

ベース株式会社社外監査役［監査等委員］（現任）

2022年６月

株式会社ゴルフ・ドゥ社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
 常勤

山　中　直　喜

1954年８月20日

1977年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役

2015年６月

当社常務取締役東部東北支社長兼東部生産部長

2017年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)4

62

監査役
 常勤

野　村　公　康

1961年７月21日

1985年４月

当社入社

2012年４月

茨城工場工場長

2014年10月

関東工場長

2015年４月

東部東北支社生産部次長兼関東工場長

2021年４月

西部支社生産部長

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)4

―

監査役

小　畠 明

1970年12月６日

1994年４月

日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2000年４月

太平洋セメント株式会社中央研究所

2005年10月

同社セメントカンパニー品質技術部技術グループ

2009年10月

ベトナムギソン・セメント（出向）

2012年11月

太平洋セメント株式会社東京支店技術部

2022年4月

同社東京支店技術部部長

2024年4月

同社セメント事業本部営業部技術グループリーダー（現任）

2025年６月

当社監査役(現任）

(注)5

―

監査役

吉　田　正　史

1954年９月５日

1979年４月

監査法人日東監査事務所（現東陽監査法人）入所

1982年８月

公認会計士登録

1998年７月

東陽監査法人代表社員

2009年８月

同法人理事長

2014年４月

独立行政法人国立高等専門学校機構監事

2014年８月

東陽監査法人相談役

2018年６月

株式会社ダイヘン監査役（現任）

2020年９月

吉田公認会計士事務所代表（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)6

―

計

891

(注) １．取締役福田敏裕氏、黒川裕之氏及び島田知子氏は、社外取締役であります。
２．監査役小畠明氏及び吉田正史氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株)

濵　屋　浩

1961年９月22日

1986年９月

中央会計事務所入所

(注)

―

1997年10月

山口正夫税理士事務所入所

2002年７月

山口浜屋税理士法人設立　代表社員（現任）

 （注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
 当社は社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

役名

氏名

主な兼務の状況

取締役

 福　田　敏　裕

福田公認会計士事務所代表

取締役

 黒　川　裕　之

日本ヒューム株式会社内部監査室長

取締役

島　田　知　子

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー

監査役

 小　畠 明

太平洋セメント株式会社セメント事業本部営業部技術グループリーダー

監査役

 吉　田　正　史

吉田公認会計士事務所代表

社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を頂いております。
社外取締役黒川裕之氏は、日本ヒューム株式会社の内部監査室長を務められておられ、社内監査面での実務経験に培われた知見を基に、的確な助言を頂いております。なお、日本ヒューム株式会社は当社の議決権の29.6％を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係があります。
社外取締役島田知子氏は、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所においてパートナーを務めておられ、豊富な専門知識、経験に培われた知見を基に、当社の経営に対して的確な助言をいただいております。
社外監査役小畠明氏は、太平洋セメント株式会社のセメント・コンクリートに関する技術部門を長年にわたり経験され、現在はセメント事業本部営業部技術グループのリーダーを務めておられます。豊富な技術面での経験と知見をお持ちであり、当社業務への幅広い側面での助言をいただいております。
社外監査役吉田正史氏は、これまで監査法人代表社員、株式会社ダイヘン監査役などを務めておられ、公認会計士として豊富な知見を有しておられることから、客観的かつ公正な立場で、財務面はもとより経営全般にわたる助言をいただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との情報交換を実施しております。

２ 【沿革】

1923年11月

資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)

1927年１月

京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)

1931年７月

本店を名古屋市より東京市に移転

1937年12月

東京府調布町(現調布市)に東京工場設置

1945年８月

東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置

1955年７月

東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)

1957年１月

京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置

1958年１月

和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置

同年同月

名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置

同年11月

川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)

1960年５月

石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）

同年８月

当社株式を店頭公開

1961年１月

現在地に本社移転

同年10月

秋田県男鹿市に秋田工場設置

同年同月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年２月

小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)

1964年11月

埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)

1965年12月

兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）

1967年８月

滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置

1971年５月

宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)

1973年７月

岐阜県恵那市に恵那工場設置

1980年２月

茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置

1985年３月

大阪市北区に阪神営業所開設

同年４月

千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設

同年10月

埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置

1989年12月

兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置

1995年４月

西部支社内に滋賀営業所開設

1997年４月

横浜市中区に横浜営業所開設

2004年10月

茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。