日建工学は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。

当社グループの売上構成は、次のとおりであります。

セグメントの名称

内容

売上高（千円）

（売上構成比率）（％）

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

型枠貸与事業

主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与

1,654,275

（30.0）

1,527,120

（24.6）

製品販売事業

協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売

3,861,464

（70.0）

4,684,322

（75.4）

計

5,515,740

（100.0）

6,211,443

（100.0）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。

(2）経営戦略等

創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。

(3）経営環境

型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。

一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。

製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発

② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化

③ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業領域である公共事業の事業量減少のリスク

　継続する物価上昇により、執行できる公共事業の事業量が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。

(2）公共工事関連予算の執行リスク

　当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは早期の正確な情報入手に努めるとともに、当社グループ内で情報を共有することでリスクの低減を図っております。

(3）販売先の信用リスク

　当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力会社や販売店と信用情報の交換を行うとともに、債権の早期回収につながる契約締結に努めております。

(4）資材価格の変動リスク

　鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは販売価格交渉において適正な価格での契約に努めるとともに、当社グループが所属する業界団体とも協力し、適正な設計価格設定のための活動を行っております。

(5）製品納入リスク

　当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力工場と情報の交換を行うとともに、複数の工場と良好な関係を築くことでリスクの低減を図っております。

(6）新たなウイルス感染症に関するリスク

　当社グループの従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。

（２）【役員の状況】

① 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

皆川　曜児

1956年10月４日生

1983年４月 当社入社

2004年４月 当社執行役員財務経理部長

2009年６月 当社取締役管理部長兼人財成長企画室長

2010年12月 当社取締役管理部長兼事業部長

2014年４月 当社取締役財務部長兼事業管理部長

2015年６月 当社常務取締役

2016年４月 当社代表取締役社長(現任)

（注）

３

213

常務取締役

植田　剛史

1958年７月20日生

1984年４月 建設省入省

2005年７月 国土交通省港湾局開発課室長

2011年７月 国土交通省九州地方整備局河川部部長

2013年７月 国土交通省近畿地方整備局建政部部長

2015年７月 国立研究開発法人土木研究所企画部部長

2017年10月 当社入社

2018年６月 当社常務取締役(現任)

（注）

３

23

取締役

相田　和也

1975年６月27日生

1998年４月 当社入社

2010年４月 当社中部営業所長

2013年４月 当社東日本事業部中部営業所長

2015年４月 当社事業部国土保全事業一課長代理

2019年４月 当社事業部河川砂防課長

2021年４月 当社消波根固事業部長代理

2025年４月 当社管理部長兼消波根固事業部長

2025年６月 当社取締役(現任)

（注）

３

8

取締役

坂田　昌也

1976年６月26日生

2000年４月 当社入社

2010年４月 当社北陸営業所長

2014年４月 当社東日本事業部関東営業所長

2018年４月 当社関東信越営業所長

2022年４月 当社製品販売事業部長代理兼関東信越営業所長

2024年４月 当社製品販売事業部長代理

2025年４月 当社製品販売事業部長

2025年６月 当社取締役(現任)

（注）

３

7

取締役

西村　博一

1977年６月17日生

2001年4月 当社入社

2010年4月 当社技術提案推進部課長代理

2015年4月 当社東北復興事業部復興事業所長

2016年4月 当社事業部国土保全事業二課長

2018年4月 当社事業部海洋事業課長

2024年4月 当社技術部長代理兼カーボンニュートラル推進室長代理

2025年4月 当社技術部長兼カーボンニュートラル推進室長

2025年６月 当社取締役(現任)

（注）

３

5

取締役

金木　誠

1953年10月２日生

1977年４月 建設省入省

1995年４月 建設省北陸地方建設局阿賀野川工事事務所事務所長

2006年４月 国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部流域管理研究官

2007年４月 財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

2009年８月 日本基礎技術株式会社常勤顧問

2019年４月 日本振興株式会社顧問

2019年６月 一般社団法人現場技術土木施工管理技士会常務理事

2021年６月 当社取締役(現任)

（注）

３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

髙木　大地

1980年３月２日生

2007年12月　弁護士法人関西法律特許事務所入所

2013年１月　弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士(現任)

2023年６月　当社取締役(現任)

（注）

３

－

常勤監査役

冨永　準

1955年９月７日生

1980年10月 三省水工株式会社入社

1993年６月 同社東部支社技術部次長

2002年４月 同社執行役員技術部長

2018年５月 同社取締役事業部長兼技術部長

2022年６月 同社取締役技術部長

2024年６月 当社監査役(現任)

（注）

４

3

監査役

遠藤　勝利

1942年６月５日生

1999年７月 蒲田税務署長

2000年９月 遠藤勝利税理士事務所開設(現任)

2004年６月 当社監査役(現任)

（注）

４

12

監査役

髙安　博之

1959年１月24日生

1989年８月 公認会計士登録

1990年10月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入社

2001年３月 同法人退社

2001年４月 公認会計士髙安博之事務所開設

2004年８月 税理士登録

2020年６月 当社監査役(現任)

（注）５

11

282

　（注）　１．取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。

２．監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

皆川　曜児

1956年10月４日生

1983年４月 当社入社

2004年４月 当社執行役員財務経理部長

2009年６月 当社取締役管理部長兼人財成長企画室長

2010年12月 当社取締役管理部長兼事業部長

2014年４月 当社取締役財務部長兼事業管理部長

2015年６月 当社常務取締役

2016年４月 当社代表取締役社長(現任)

（注）

３

213

常務取締役

植田　剛史

1958年７月20日生

1984年４月 建設省入省

2005年７月 国土交通省港湾局開発課室長

2011年７月 国土交通省九州地方整備局河川部部長

2013年７月 国土交通省近畿地方整備局建政部部長

2015年７月 国立研究開発法人土木研究所企画部部長

2017年10月 当社入社

2018年６月 当社常務取締役(現任)

（注）

３

23

取締役

相田　和也

1975年６月27日生

1998年４月 当社入社

2010年４月 当社中部営業所長

2013年４月 当社東日本事業部中部営業所長

2015年４月 当社事業部国土保全事業一課長代理

2019年４月 当社事業部河川砂防課長

2021年４月 当社消波根固事業部長代理

2025年４月 当社管理部長兼消波根固事業部長

2025年６月 当社取締役(現任)

（注）

３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

坂田　昌也

1976年６月26日生

2000年４月 当社入社

2010年４月 当社北陸営業所長

2014年４月 当社東日本事業部関東営業所長

2018年４月 当社関東信越営業所長

2022年４月 当社製品販売事業部長代理兼関東信越営業所長

2024年４月 当社製品販売事業部長代理

2025年４月 当社製品販売事業部長

2025年６月 当社取締役(現任)

（注）

３

7

取締役

西村　博一

1977年６月17日生

2001年４月 当社入社

2010年４月 当社技術提案推進部課長代理

2015年４月 当社東北復興事業部復興事業所長

2016年４月 当社事業部国土保全事業二課長

2018年４月 当社事業部海洋事業課長

2024年４月 当社技術部長代理兼カーボンニュートラル推進室長代理

2025年４月 当社技術部長兼カーボンニュートラル推進室長

2025年６月 当社取締役(現任)

（注）

３

5

取締役

金木　誠

1953年10月２日生

1977年４月 建設省入省

1995年４月 建設省北陸地方建設局阿賀野川工事事務所事務所長

2006年４月 国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部流域管理研究官

2007年４月 財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

2009年８月 日本基礎技術株式会社常勤顧問

2019年４月 日本振興株式会社顧問

2019年６月 一般社団法人現場技術土木施工管理技士会常務理事

2021年６月 当社取締役(現任)

（注）

３

0

取締役

髙木　大地

1980年３月２日生

2007年12月　弁護士法人関西法律特許事務所入所

2013年１月　弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士(現任)

2023年６月　当社取締役(現任)

（注）

３

－

常勤監査役

大門　忠志

1957年5月22日生

1980年４月 当社入社

2004年４月 当社執行役員関東営業部長

2013年４月 当社執行役員西日本事業部事業部長

2015年４月 当社執行役員事業部長

2017年６月 当社取締役 管理部門・技術部門管掌

2025年６月 当社顧問

2026年６月 当社監査役(現任)

（注）

６

57

監査役

遠藤　勝利

1942年６月５日生

1999年７月 蒲田税務署長

2000年９月 遠藤勝利税理士事務所開設（現任）

2004年６月 当社監査役(現任)

（注）

４

12

監査役

髙安　博之

1959年１月24日生

1989年８月 公認会計士登録

1990年10月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入社

2001年３月 同法人退社

2001年４月 公認会計士髙安博之事務所開設

2004年８月 税理士登録

2020年６月 当社監査役(現任)

（注）５

11

336

　（注）　１．取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。

２．監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

③　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名を選任しております。

　当社と社外取締役及び社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

　社外取締役髙木大地氏は、弁護士法人関西法律特許事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には、特別な関係はありません。

　社外取締役金木誠氏は、当社株式を５株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

　当社は、監査役３名の内で２名を社外監査役として選任しております。

　当社と社外監査役及び社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

　社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を12百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

　社外監査役髙安博之氏は、当社株式を11百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

　社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

２【沿革】

1964年３月

消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立

1967年10月

土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始

1969年２月

本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転

1974年３月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転

1974年４月

植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始

1977年４月

蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始

1977年５月

ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立

1977年７月

日建製造工業株式会社を設立

1979年４月

ニッケン・エンジニアリング株式会社及び日建製造工業株式会社を吸収合併

1979年９月

株式を東京店頭市場に公開

1982年４月

海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始

1984年４月

ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始

1984年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1988年６月

河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始

1989年４月

自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始

1992年３月

電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始

1993年１月

近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始

1994年８月

多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始

1995年８月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転

1996年５月

多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始

1997年３月

美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始

1998年１月

自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始

1999年６月

間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始

1999年８月

河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始

2001年12月

ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（2018年９月　認証を返上）

2002年10月

人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始

2003年２月

本社を現所在地に移転

2003年12月

堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始

2004年３月

東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得

2007年５月

表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始

2009年３月

高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始

2010年７月

コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集まりやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始

2014年３月

創立５０周年記念式典開催

2017年６月

三省水工株式会社の株式を取得し子会社化

2017年９月

ＮＫ関西工建株式会社を100％出資で設立し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行