高周波熱錬は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。
また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(製品事業部関連事業)
土木・建築製品関連…　当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。
自動車部品関連………　当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレン　アメリカ　コーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ s.r.o.(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。
また、関連会社のUS Chita CO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。
建設機械部品関連……　当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。

(ＩＨ事業部関連事業)
熱処理受託加工関連…　当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。
 また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、NTK精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。
誘導加熱装置関連……　当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。
 また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。
 なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。

(その他)
賃貸事業………………　当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。
その他…………………　上記以外の事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。
①　熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。
②　世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。
③　たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。
④　安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。
⑤　地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。

(2) 目標とする経営指標

企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。
具体的には、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＡ(総資産経常利益率)、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)及びＲＯＩＣ(投下資本利益率)を中長期的な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030（2021年４月～2031年３月）としてまとめました。
①　あるべき姿
企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。
②　目指す姿
・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を低減する。
・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。
この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。
（※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformation

また、上記の長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030「進化と躍進」における第２フェーズとして、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）を策定し、その２年目が終了いたしました。この２年間において、Ｍ＆Ａや資本参加も含め、事業基盤強化に向け一定の成果を上げてまいりましたが、計画していた新商品の市場投入に遅れが生じるなど、当初想定との乖離も一部に発生しております。
こうした状況に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、中期経営計画策定時の想定以上に厳しさを増しております。国内においては、物価上昇や人手不足の深刻化が想定を上回る水準で継続しております。また、海外においては、米国の関税政策や中国経済の減速長期化及びウクライナ紛争に端を発した原油価格・エネルギーコストの高止まりが継続しております。さらに、中東での紛争等による地政学リスクの高まりなど、新たな不確実性も高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、新規ならびにコア事業の拡大、材料費・電力費・人件費等のコスト上昇分に対する販売価格への適正転嫁や原価低減活動を推進してまいりました。
しかしながら、今後も先が見通せない厳しい事業環境の継続が見込まれることから、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直すことといたしました。

第16次中期経営計画の概要
・基本的な考え方
経営資本を積極的・効率的・有効的に活用し、人財育成を進めながら、新たな成長ドライバーを創生すると共に、現在の成長エンジンをより強く育てることで事業拡大を推進する。
ネツレンブランドの更なる拡大と共に、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に配慮した技術・製品を広め、企業価値を高め、社会ニーズに応えていく。
・期間 ：2024年４月～2027年３月（３年間）
・スローガン　：Aggressive Challenge One NETUREN 2026
・趣旨 ：成長・進化・躍進へ　グループの総智を繋げ　積極果敢に挑戦しよう
・連結経営目標：見直し後と当初計画との対比

2027年３月期

見直し後

当初計画

売上高

640億円

700億円

営業利益

21億円

46億円

営業利益率

3.3％

6.5％

ＲＯＥ　（自己資本当期純利益率）

2.5％以上

6.5％以上

ＲＯＡ　（総資産経常利益率）

3.1％以上

5.5％以上

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

3.1％以上

5.5％以上

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直しました。
売上高につきましては、国内需要の伸び悩み、中国市場を中心とした海外需要の回復遅れ、ならびに一部事業における販売数量の減少等を踏まえ、700億円から640億円に見直しております。また、営業利益につきましては、売上高減少の影響に加え、原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇、海外事業環境の悪化等による収益性低下も踏まえ、46億円から21億円に見直しております。
連結経営目標を見直しましたが、中期経営計画策定時に掲げた基本戦略を着実に実行するとともに、今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。

基本戦略
①技術開発：成長ドライバーの創生
強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。
②事業：成長エンジンの育成
これまでの現場力に新しい技術を繋げて生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。
③グローバル：グローバルマーケットの拡大
ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。
④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成
多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。

資本コストを意識した経営の推進と強化
経営資本を意思を持った戦略に基づき、成長投資や株主還元に活用、また、ＲＯＩＣや財務レバレッジなどを用いた経営管理により、資本効率の向上を進める。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化による受注減少が業績に与えるリスク
当社グループの事業は、自動車、土木・建築、建設機械及び工作機械等に展開しており、各業界の顧客からの受注に対応すべく海外を含めて生産拠点の拡充、生産能力の増強を目的とした設備投資を実施しております。また、当社グループの事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー創出を目指し、Ｍ＆Ａや資本参加を積極的に推進しております。
しかしながら、各業界・地域の市場動向、政治・経済情勢が想定以上に悪化した場合や自然災害、天候不順、感染症の蔓延など予期せぬ事態が発生した場合は、顧客からの受注が減少し、人件費や減価償却費など固定費の負担が相対的に重くなり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらには、設備投資資金の回収が見込めない場合、固定資産の減損損失が発生する可能性もあります。また、Ｍ＆Ａの実施においては、事業環境の変化により、将来の事業計画が想定より悪化した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
このような受注減少が業績に与えるリスクについては、当社グループが製品を提供している各業界・地域の市場動向、政治・経済情勢はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで素早く適切な対策を講じてまいります。具体的には、これまで生産革新活動で培ってきたノウハウや徹底した原価低減活動の継続で、受注変動に強い事業構造を構築してまいります。また、間接部門を含めた多能工化の推進、適切な人員配置を目指すとともに、設備の自動化、省力化などに資する設備を中心に投資してまいります。なお、設備投資やＭ＆Ａの実行にあたっては、社内規程「事業投資ガイドライン」等に基づき、慎重に判断する仕組みを構築しております。

　(2) 製品品質に関するリスク
当社グループは、自動車、土木・建築、建設機械及び工作機械等に製品を提供しております。これらの製品は非常に重要な部位に使用されるため、供給者としての責任を自覚し、品質検査及び性能確認には細心の注意を払っております。
しかしながら、万一、品質上のトラブルが発生し、人的、社会的な被害が生じた場合は、当社グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
このような製品品質に関するリスクについては、国際規格ＩＳＯ9001等の品質マネジメントシステムの認証を取得し、グローバルな品質保証システムを運用しております。具体的には、全社の品質保証活動を統括する品質保証本部と、事業部工場内の品質保証課とが連携し、工場個別の品質管理、品質監査活動、工場共通の重大品質問題発生防止活動を行うことで品質不適合の未然防止に努めております。

(3) 電気料金に関するリスク
当社グループの事業の中核である熱処理技術を用いた工程は、主として電力をエネルギーとして使用しているため、電気料金は製造コストを構成する重要な要素であります。資源・エネルギー価格の高騰を背景とした電気料金の上昇は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような電気料金に関するリスクについては、電力使用量の削減に向けた取り組みとして、日々の節約はもとより、気候変動への対応であるＣＯ2削減のための省エネ活動とあわせて実行しております。また、電力を主たるエネルギーとする熱処理メーカーとして、電力使用量を削減するための技術開発や生産管理の改善につなげております。さらに、グループ全体での最適な電力調達手段を検討し、都度、電力会社と交渉することで電気料金の低減に努めております。具体的には、省エネ効果の高い最新設備への更新や環境面における効果のある太陽光発電システムの積極的な導入、複数の拠点を対象とした大口契約によるメリットの活用などを推進しております。

(4) 資材調達及び物流に関するリスク
鋼材を中心とする原材料価格が上昇、高止まりしております。当社グループの事業のうち、特に製品事業部関連事業の主要な材料は鋼材であり、製造コストを構成する重要な要素であります。想定以上に価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、生産に必要な資材の入手が困難になる可能性もあります。さらに、物流業界におけるドライバー不足や輸送コストの増加等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような資材調達及び物流に関するリスクについては、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めております。また、調達面では、調達本部が中心となって安定した供給を受けるための交渉や調達価格の交渉を継続的に行うとともに、効率的な輸送管理の徹底でコスト面のみならず環境面も意識した取り組みを推進しております。具体的には、「ネツレングループグリーン調達ガイドライン」を制定し、調達先と連携して環境負荷低減と社会の発展に貢献するオープンでフェアな調達を実施しております。

(5) グローバル事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、進出国の政治・経済情勢、法制度、習慣や治安に至るまでのリスクを認識しなければなりません。また、グローバル事業では投資額が多額になることや為替変動の影響を受けることが想定されます。進出国において、想定外の政治・経済情勢の変化、法制度の変更や金融・為替市場の急激な変動等が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなグローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主管事業部と事業開発本部、管理本部及び経営企画室をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のための施策や事業環境の変化に臨機応変に対応できる体制を整備しております。具体的には、新たな海外進出の検討にあたっては、設備投資や事業投資の計画立案と同様に、社内規程「事業投資ガイドライン」等に基づき、想定される様々なリスクの所在と対応策を検討するとともに、撤退基準を設けて慎重に判断する仕組みを構築しております。また、進出後においても各進出国に所在するグループ会社を管理する担当部門長を定め、各社から事業計画、経営状況、財務状況、その他重要な情報についての報告を求めるとともに、年２回定期的にグループ会議を開催し、各社の代表者は、経営内容等について報告することとしております。また、原則月２回開催の経営・執行役員会議においても、毎月、各社の地域情勢を含む経営に関する状況が報告されております。なお、不測の事態が発生した場合は、速やかに管理担当部門長に報告することとしております。

上記のほか、サステナビリティに関するリスク管理については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長執行役員

大宮　克己

1960年３月24日生

1983年４月

当社入社

2011年４月

当社ＩＨ事業部電機部長

2012年６月

当社取締役

2016年６月

当社常務取締役

2020年10月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)４

96

取締役
専務執行役員
技術開発・事業開発・DX推進・情報戦略担当
研究開発本部長
情報統括室長

一色　信元

1959年10月９日生

1982年４月

ＴＲＷオートモーティブジャパン㈱（現ゼット・エフ・ジャパン㈱）入社

2001年２月

日本コーリン㈱（現フクダコーリン㈱）入社

2001年４月

当社入社

2006年２月

東洋ファスナー㈱入社

2007年４月

当社入社

2016年10月

当社製品技術本部長、製品技術本部生産技術開発部長

2017年６月

当社取締役

2020年４月

当社常務取締役

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社取締役専務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員、技術開発・事業開発・DX推進・情報戦略担当、研究開発本部長、情報統括室長（現任）

(注)４

53

取締役
常務執行役員
物流統括管理者（CLO/Chief Logistics Officer）
製品事業部長
調達本部長

鈴木 孝

1962年６月29日生

1985年４月

当社入社

2012年４月

当社製品事業部業務部長、調達本部副部長

2016年６月

当社取締役

2020年10月

高周波熱錬(中国)軸承有限公司董事長(現任)

2021年４月

当社常務取締役

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

ネツレン　アメリカ　コーポレーション取締役社長(現任)

2026年４月

当社取締役常務執行役員、物流統括管理者（CLO/Chief Logistics Officer）、製品事業部長、調達本部長（現任）

(注)４

56

取締役
上席執行役員
安全衛生・環境担当
管理本部長

安川　知克

1963年１月６日生

1986年４月

当社入社

2011年２月

㈱ネツレン・名南代表取締役社長(現任)

2011年６月

当社管理本部副本部長、管理本部企画管理部長

2012年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役執行役員

2025年６月

当社取締役上席執行役員、安全衛生・環境担当、管理本部長(現任)

(注)４

63

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

森山　義子

1964年６月26日生

1998年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2004年12月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士資格取得

2006年７月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2010年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士

2015年２月

ＴＭＩ総合法律事務所カウンセル弁護士(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2022年11月

ヤマト インターナショナル株式会社社外取締役(現任)

(注)４

2

取締役

伊藤　豊次

1955年12月20日生

1979年４月

小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）入社

2013年４月

コニカミノルタ株式会社執行役

2015年４月

コニカミノルタ株式会社常務執行役

2018年６月

コニカミノルタ株式会社取締役

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)４

0

監査役
(常勤)

池上　由洋

1959年５月14日生

1980年４月

当社入社

2009年４月

当社製品事業部営業部長

2019年６月

当社嘱託社長付

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)３

11

監査役

圓實 稔

1957年８月31日生

1980年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2008年４月

同行執行役員

2010年６月

三菱総研ＤＣＳ㈱専務執行役員

2010年12月

同社代表取締役専務

2011年12月

同社代表取締役副社長

2014年５月

同社代表取締役社長

2019年10月

同社顧問

2020年６月

当社監査役(現任)

2023年６月

株式会社守谷商会社外監査役(現任)
株式会社GM INVESTMENTS社外監査役(現任)

(注)３

3

監査役

上条　香代子

1963年８月13日生

1989年２月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

2000年９月

東京北斗監査法人(現仰星監査法人)入所

2019年10月

新創監査法人入所　パートナー

2024年６月

当社監査役(現任)

2024年６月

株式会社サンドラッグ社外監査役(現任)

(注)３

0

計

289

(注)　１　取締役森山義子及び取締役伊藤豊次は、社外取締役であります。
２　監査役圓實稔及び監査役上条香代子は、社外監査役であります。
３　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の観点から、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、経営の透明性・機能性及び企業価値を高めることを目的に、2021年６月25日より、執行役員制度を導入しております。
取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は10名で、常務執行役員（IＨ事業部長）田中典男、上席執行役員（社長付）村井暢宏、（ＴＱＭ推進担当兼財務担当役員補佐兼人財本部長兼経営企画室長）久田直志、（設備担当兼製品技術本部長兼品質保証本部長）中村晴宣、執行役員（管理本部副本部長）三嶋秀夫、（IＨ事業部副事業部長）奥村真、（事業開発本部長）細田恭、（IＨ事業部副事業部長）伊藤滋、（製品技術本部副本部長）吉光寿司、（製品事業部副事業部長）岩永健吾で構成されております。

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに専門的な知識、経験を有する者を選任することを方針としております。
社外監査役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに法令で定められた義務を遂行するための知識、経験を有する者を選任することを方針としております。
社外取締役である森山義子氏及び伊藤豊次氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から経営を監督することが選任の最大の理由であります。その役割として、森山義子氏に期待するところは、弁護士としての経験に基づき、当社経営の意思決定における適法性、適正性の観点での適切な助言・提言及び国内外の企業法務に関する豊富な経験とダイバーシティ、サステナビリティ等に関する専門的な知識を活かした助言・提言を受けることであります。また、伊藤豊次氏に期待するところは、製造業における専門的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績に基づき、品質・安全・環境におけるリスク管理と事業推進上の課題、生産技術や関係会社の管理に関する豊富な経験とコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する知見を活かした助言・提言を受けることであります。さらに、経営者としての経験に基づき、技術開発力向上や生産現場力強化、また、グローバル市場拡大、人財戦略に対する適切な助言・提言と独立した立場から業務執行を監督していただくことであります。
森山義子氏及び伊藤豊次氏の社外取締役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、森山義子氏及び伊藤豊次氏が、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
森山義子氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のカウンセル弁護士及びヤマト インターナショナル株式会社の社外取締役であります。同事務所及び同社と当社との間に重要な取引はありません。
社外監査役である圓實稔氏及び上条香代子氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から取締役の職務執行などについて監査するためであります。特に、圓實稔氏は、他社における経営者としての豊富な知識と経験をもって、上条香代子氏は、公認会計士としての高度な専門知識と経験をもって、監査体制の中立性及び独立性を高めることを目的としております。
圓實稔氏及び上条香代子氏の社外監査役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、圓實稔氏及び上条香代子氏が、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
圓實稔氏は、株式会社守谷商会の社外監査役であり、また、株式会社GM INVESTMENTSの社外監査役であります。同社と当社の間に重要な取引はありません。
上条香代子氏は、株式会社サンドラッグの社外監査役であります。同社と当社の間に重要な取引はありません。なお、上条香代子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
また、当期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)における社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況及び発言状況は、以下のとおりであります。

区分

氏名

出席状況及び発言状況

取締役

花井　嶺郎

2025年６月の退任まで、当期に開催された取締役会３回のすべてに出席し、主に製造業に関する専門的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績からの発言を行っております。

取締役

森山　義子

当期に開催された取締役会15回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的な知識・経験からの発言を行っております。

取締役

伊藤　豊次

2025年６月の就任後、当期に開催された取締役会12回のすべてに出席し、主に製造業に関する専門的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績からの発言を行っております。

監査役

圓實 稔

当期に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当期に開催された監査役会15回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経験・知見からの発言を行っております。

監査役

上条香代子

当期に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当期に開催された監査役会15回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的な知識・経験からの発言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、コンプライアンス委員会等への出席を通じ、随時、監査の状況及び内部統制の状況を把握できる体制となっております。

２ 【沿革】
当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。
日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。
当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。

1946年５月

玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。

1948年12月

熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。

1952年11月

熱処理工場として名古屋工場を新設。

1955年４月

玉川工場を東京工場に集約合理化。

1955年９月

当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。

1962年４月

高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。

1962年11月

ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。

1964年４月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。

1970年４月

神奈川県平塚市に研究所を新設。

1971年10月

ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。

1971年10月

熱処理工場として刈谷工場を新設。

1972年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。

1974年12月

熱処理工場として寒川工場を新設。

1975年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。

1975年５月

決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。

1983年６月

株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。

1991年10月

ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。

1992年４月

川崎工場を平塚工場に集約合理化。

1993年10月

赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。

2001年２月

熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。

2001年７月

本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。

2002年４月

いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。

2003年４月

中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。

2003年４月

熱処理工場として岡山工場を新設。

2003年７月

中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。

2003年11月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2005年８月

中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。

2006年10月

熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。

2007年１月

米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレン　アメリカ　コーポレーション(連結子会社)を設立。

2007年12月

熱処理工場として尼崎工場を新設。

2008年２月

中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。

2009年６月

建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。

2011年３月

中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。

2013年１月

チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ s.r.o.(連結子会社)を設立。

2013年９月

インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。

2013年11月

熱処理工場として茨城工場を新設。

2015年４月

メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。

2025年４月

株式会社ドーケンの株式取得により連結子会社化。

2025年11月

ＭＤＩ株式会社の株式取得により連結子会社化。

　(注)　日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(1949年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。