ユニバンスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの子会社は次のとおりです。

当社

株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）

子会社

株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業）

株式会社Ｋサービス 工場附帯及び物流サ－ビス　（その他）

株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業）

ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）

ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）

ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業）

ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他）

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向け、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の具現化をさらに進めてまいります。急速に進展する技術革新や市場ニーズの多様化、地政学リスクや経済不確実性の高まりなど、変化の大きい事業環境において勝ち残るため、挑戦と失敗からの学びを通じた成長を基軸に、１．「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２．「新規事業の創造」、３．「企業基盤の強化」に引き続き取り組んでまいります。

　これらの施策の推進にあたっては、既存資産の有効活用と生産拠点の特性に応じた最適なプロセス設計を通じたものつくり競争力の向上に加え、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応した提案型ビジネスの高度化を図ります。また、新たな価値創造に向けて既存技術の深化と新たな発想の融合を進め、事業ポートフォリオの多様化と中長期的な成長基盤の構築を推進してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの対応や人的資本の充実、デジタル化の推進を含む企業基盤の強化を通じて、環境変化に強い事業運営体制の確立を目指します。加えて、迅速かつ的確な経営判断と執行を実現するため、組織の自律性を高め、スピード感ある意思決定と効率的な企業運営を一層推進してまいります。

　今後もグローバルな視点で経営革新を進めるとともに、当社グループ一体となって社会価値の創出と企業価値の向上の両立を図ってまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

　企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き大きな変化の局面にあります。気候変動への対応や脱炭素化に向けた取り組みが進展する一方で、自動車部品業界では車両電動化をはじめとする技術革新や市場ニーズの多様化が進んでいます。また、ウクライナおよび中東情勢の長期化による地政学リスクに加え、物価や賃金の上昇、通商政策の動向などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

　自動車部品業界を取り巻く技術革新や市場ニーズの多様化、需要構造の変化および不確実性が常態化する事業環境の下、当社グループが既存事業の競争力・収益性を維持・強化しつつ、将来に向けた新たな価値創造を継続的に実現していくためには、組織・業務の柔軟性、人材の成長、迅速な経営判断を可能とする企業基盤の強化が重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、こうした環境変化を前提として、創業の精神「常に今よりも高きものに」とVision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の実現を目指し、事業活動を通じた社会価値の創出と企業としての持続的な成長の両立を図っていく必要があると考えています。

　このような認識のもと、変動の大きい事業環境においても企業価値の向上を実現していくため、当社グループは以下の三点を対処すべき課題として位置づけ、継続的に取り組んでまいります。

１．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大

　当社グループは、こうした事業環境の変化を踏まえ、既存資産の有効活用や生産拠点の特性に応じたプロセス設計を通じて、『ものつくり競争力の向上』と『各生産拠点における自律的な経営』を進め、既存商品の競争力および収益力の強化に取り組んでいます。また、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し得る体制のもと、競争優位性のある価格設定と商品力を基盤としたソリューション提案を推進するとともに、将来的な技術開発力の強化を視野に入れつつ、既存市場および隣接市場への拡大を図ってまいります。

２．新規事業の創造

　当社グループが掲げる Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」を持続的に実現していくためには、既存事業の強化にとどまらず、将来に向けた新たな価値創造の可能性を主体的に広げていくことが重要な経営課題と認識しています。

　当社グループは、社会や顧客の課題を起点として、既存技術の深化や新たな発想を組み合わせることにより、新たな提供価値の事業化を目指しています。また、既存事業にとらわれない柔軟な視点のもとで課題解決に取り組む活動を並行して進めることで、事業ポートフォリオの多様化を図り、中長期的な成長に資する新規事業の創出に取り組んでまいります。

３．企業基盤の強化

　当社グループは、カーボンニュートラルへの対応や業務プロセスの変革、人的資本の充実を含む基盤整備を通じて、環境・社会・ガバナンスに配慮した事業運営を推進するとともに、経営判断と執行のスピードを高め、組織が自律的に行動できる体制の構築を進めてまいります。これにより、事業環境の変化や不測の事態にも対応可能な企業基盤を整え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（対処すべき課題に共通する取り組みの考え方）

　上記の諸課題に取り組むにあたり、当社グループは、これまでの中期経営計画のローリングを通じた検証を踏まえ、計画や方針を定めること自体ではなく、現場レベルにおいて自律的に行動を決定できる小さな活動体が「挑戦」「失敗」「学び」を繰り返すことを通じて、人材および組織が市場や顧客に対する価値創出を実現する構造へ変革していくことが重要であると認識しています。

　当社グループは、こうした挑戦と失敗からの学びを通じた成長を重視し、各課題への取り組みを進めてまいります。

　なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、以下に記載するリスクは、当社グループが事業活動を行う上で、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なものです。

当社グループは、事業活動を取り巻く外部環境および内部環境に内在するさまざまなリスクについて、全社的なリスクマネジメントの枠組みのもと、抽出・評価を行っています。そのうえで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識したリスクについては、経営として優先的に管理すべきリスクとして継続的に対応を行っています。

以下に記載する「事業等のリスク」は、こうした全社的なリスクマネジメントの取組みを踏まえ、投資判断上重要と考えられる主なリスクを、その性質に応じて整理・記載したものであり、当社グループは、これらのリスクへの対応を「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各種施策を通じて進めております。なお、ここに記載されたリスクは、当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、今後の事業環境や社会情勢の変化等により、新たなリスクが生じる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自動車部品業界の構造変化、マルチパスウエイについて

当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。近年、自動車業界では、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化が中長期的な方向性として示されている一方で、各国・地域の政策動向やインフラ整備の進捗、消費者の選好の違い等を背景に、内燃機関、電動化技術、ハイブリッド技術等が併存する形で車両技術の多様化が進展しています。また、使用環境や用途、価格帯等に応じて市場ニーズも多様化しており、自動車部品業界を取り巻く事業環境は複雑化しています。

このような不確実性に対し、当社グループが市場ニーズや技術動向を適切に捉え、顧客が求める製品・技術を十分に提供できない場合には、競争力の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、本リスクを事業環境の構造的変化に起因する重要な経営課題と捉え、市場ニーズの多様化や技術進展に柔軟に対応できる事業体制の構築を通じて、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大、ならびに中長期的な成長に向けた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。

（２）自然災害について

当社グループは、東海地区に本拠地を有しており、地震をはじめとする自然災害が発生した場合には、人命への影響に加え、設備の損壊、操業の中断、物流の停滞等により、事業活動に影響を受ける可能性があります。また、広域的かつ大規模な自然災害が発生した場合には、自動車産業全体の生産や供給に影響が及ぶことも想定され、その結果として当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、本リスクを事業継続および安定的な製品供給に関わる重要な経営課題と捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、自然災害の発生を前提に、防災委員会を通じて初動対応を行うとともに、事業継続に影響を及ぼしうる事象への対応が重要であると認識しています。

（３）原材料・部品等の購入について

当社グループの事業活動においては、原材料および部品の多くをグループ外の取引先から調達しており、サプライチェーンの安定性は事業継続上、重要な要素となっています。近年においては、地政学的リスクの高まりや国際物流の不安定化、自動車部品業界における再編の進展等を背景に、原材料および部品の調達環境は複数の外部要因が重なり合う形で構造的に不確実性を増しており、その変動が常態化する傾向が見られます。また、原材料価格やエネルギー価格の変動、人件費の上昇等も継続的な課題となっています。

このような調達環境の変化により、必要な原材料や部品を安定的かつ適正な条件で調達できない場合や、調達コストが上昇した場合には、生産活動や収益性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、本リスクを事業継続および競争力確保に関わる重要な経営課題と捉え、サプライチェーン全体を踏まえた柔軟な事業運営を通じて、既存事業領域での競争力向上および企業基盤の強化に取り組んでいます。

（４）製品の品質について

当社グループは、自動車部品メーカーとして、製品の品質を単なる製品特性として捉えるのではなく、顧客満足の度合いを形成する重要な要素の一つと認識しています。このため、品質マネジメントシステムに基づき、市場や顧客から得られる情報を踏まえながら、製品および業務プロセスの継続的な改善に取り組んでいます。また、品質管理体制の有効性を確保するため、第三者機関による審査を受けるなど、継続的な改善を行っています。

しかしながら、設計上または製造工程上の問題等により、万一、顧客の期待に十分応えられない品質上の問題が発生した場合には、顧客からの信頼低下や補償費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、設計上または製造工程上の問題等により、万一品質不具合や製品トラブルが発生した場合には、リコールや補償費用の発生、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、顧客満足の向上を支える品質を重要な経営要素の一つと位置づけ、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大を支える観点から、企業基盤の強化に取り組んでいます。

（５）情報セキュリティについて

当社グループの事業活動は、設計・生産・調達・販売等の各プロセスにおいて情報システムへの依存度が高まっており、情報セキュリティは事業運営の前提となる重要な要素となっています。特に、基幹システムやグループ内外との情報連携の高度化が進む中で、情報資産を安全管理することに加え、正確かつ安定的に利用できる状態を確保することが、当社グループの事業遂行や経営判断に影響を及ぼす要因となっています。

近年においては、サイバー攻撃が日々高度化・巧妙化しており、不正アクセスや情報漏えいに加え、システム障害や業務停止等を引き起こすリスクも高まっています。

当社グループでは、これらのリスクに対する対応力の強化を進めてきておりますが、事業のデジタル化が進展する中においては、情報の完全性や可用性が十分に確保されない場合、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が阻害され、事業活動の効率や競争力に影響を及ぼす可能性があります。

万一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、業務の停止や重要情報の漏えい、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、情報セキュリティを事業継続および価値創造を支える重要な経営課題の一つと捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、情報資産の保護とともに、情報の完全性および可用性を重視し、事業環境やリスクの変化を踏まえながら、継続的な見直しと対応を行っています。

（６）コンプライアンスについて

当社グループは、法令および社内ルールの遵守にとどまらず、社会の常識や倫理を踏まえた誠実な行動を通じて、従業員、取引先、顧客、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業活動を行うことが、持続的な事業運営の前提であると認識しています。このため、全社的なリスクマネジメント体制のもと、法令違反に限らず、ハラスメントや人権に関する問題を含めたコンプライアンス上のリスクについて、継続的な把握と見直しを行っています。

また、これらの取組みを形式的な対応にとどめることなく、経営と現場が課題認識を共有し、問題の未然防止や早期把握、被害の最小化につながる状態を意図的に維持していくことが重要であると考えています。

事業活動の過程においては、これらのコンプライアンス上のリスクが顕在化した場合に、損害賠償の発生や社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、コンプライアンスを、企業基盤を支える重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業であるための基盤強化の一環として、継続的な対応を行っています。

（７）経済情勢について

当社グループの事業は、主として北米、日本、アジア地域を中心とするグローバルな自動車市場の動向に影響を受けています。近年においては、世界的な物価・賃金上昇の継続、金融政策の動向、地政学的リスクの顕在化に加え、通商政策の変更等を背景に、複数の外部要因が重なり合う形で世界経済の先行きに対する不透明感が高まっており、その不確実性は引き続き高い水準で推移しています。これらの経済環境の変化は、自動車市場の需要動向や顧客の生産計画に影響を及ぼす可能性があります。

このような経済情勢の変動により、当社グループの製品需要が変動した場合や、調達コスト・人件費等が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国通商政策が事業および業績に与える影響については、先行き不透明であり現時点で適切に見積もることが困難であるため、当社グループの業績予想には織り込んでおりませんが、必要に応じて対応などを検討してまいります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

鈴木　一和雄

1947年３月18日生

1969年３月 当社入社

1983年７月 当社企画部長

1985年６月 当社取締役

1988年６月 当社常務取締役

1995年６月 当社専務取締役

1999年６月 当社代表取締役社長

2006年６月 当社代表取締役社長執行役員

2011年６月 当社代表取締役会長

2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 会長兼社長執行役員

2024年６月 当社代表取締役会長 会長執行役員（現任）

(注）2

2,211

取締役副会長

谷　典幸

1962年５月27日生

1998年１月 アイエス精機株式会社入社

2010年１月 当社経営管理部長

2011年３月 当社執行役員

2012年４月 当社常務執行役員

2012年６月 当社取締役常務執行役員

2014年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員

2015年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員

2020年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2022年６月 当社取締役副会長（現任）

(注）2

518

取締役社長

(代表取締役)

内部監査室 担当

髙尾　紀彦

1969年11月25日生

1992年４月 当社入社

2012年４月 当社UPW推進室長

2013年３月 当社生産統括室長

2016年11月 当社経営管理部主管

2017年１月 PT.ユニバンスインドネシア取締役社長

2019年10月 当社執行役員、PT.ユニバンスインドネシア取締役社長

2021年７月 当社執行役員、PT.ユニバンスインドネシア取締役会長

2022年７月 当社副社長執行役員

2023年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2024年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注）2

20

取締役

石川　伸一郎

1961年８月11日生

1984年４月 富士重工業株式会社入社

1989年４月 石川ガスケット株式会社入社

1994年６月 同社取締役

1996年12月 同社代表取締役副社長

1997年１月 同社代表取締役社長（現任）

2010年５月 一般社団法人日本自動車部品工業会理事

2024年５月 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長（現任）

2025年６月 当社社外取締役（現任）

(注）2

0

取締役

（監査等委員）

三好　通生

1958年４月２日生

1982年４月 日産自動車株式会社入社

1993年１月 イタリア日産、英国日産出向

1999年９月 同社インターナショナル人事課長（兼）日産・ルノーアライアンス室主管

2004年４月 同社広報部主管（兼）日産・ルノーアライアンス室主管

2009年４月 同社企画人事部 部長

2013年４月 株式会社マーレフィルターシステムズ 入社　同社執行役員兼社長室長

2017年７月 マーレエレクトリックドライブズ株式会社 入社　同社取締役副社長 事業構造改革担当

2019年４月 当社人事、経営管理担当 顧問

2019年10月 当社執行役員

2021年６月 当社取締役（監査等委員）

 （現任）

(注）4

29

取締役

（監査等委員）

森嶋　正

1948年１月23日生

1972年４月 アーサーアンダーセン会計事務所入所

1976年３月 公認会計士開業登録

1993年11月 アーサーアンダーセン・パートナー（現有限責任　あずさ監査法人代表社員）退任

2006年６月 当社監査役

2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）

 （現任）

(注）3

16

取締役

（監査等委員）

山本　あつ美

1976年９月21日生

2001年４月 株式会社資生堂入社

2010年２月 有限責任あずさ監査法人入所

2014年３月 公認会計士登録

2022年８月 山本あつ美公認会計士事務所開設 同所長（現任）

2022年８月 株式会社アイケイ（現ＩＫホールディングス）社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）

 （現任）

2023年９月 株式会社ニイタカ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）4

3

取締役

（監査等委員）

松本　直樹

1962年３月７日生

1987年４月 弁護士登録　アンダーソン毛利法律事務所入所

1990年８月 New York University, School of Law, MCJ入学

1991年５月 同卒業

1991年７月 New York 州司法試験合格

1991年９月 Brown＆Bain 法律事務所（Palo Alto, California）入所

1993年１月 飯田・栗宇特許法律事務所入所

1997年２月 松本法律事務所開設（現任）

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）4

0

計

2,802

 （注）１．石川伸一郎氏、森嶋正氏、山本あつ美氏及び松本直樹氏は、社外取締役であります。

 ２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

氏名

役職

社外

独立

性別

役員の有する主な経験や知識

企業経営

国際性

業界経験

財務・

会計

法務/コンプライアンス

ものづくり

(製造・研究開発)

営業・

マーケティング

人事

ESG

鈴木　一和雄

代表取締役

会長

男性

○

○

○

○

○

○

○

○

谷　典幸

取締役

副会長

男性

○

○

○

○

○

髙尾　紀彦

代表取締役

社長

男性

○

○

○

○

○

○

石川　伸一郎

取締役

社外

独立

男性

○

○

○

○

○

○

○

○

○

三好　通生

取締役常勤

監査等委員

男性

○

○

○

○

○

○

○

森嶋　正

取締役

監査等委員

社外

独立

男性

○

○

○

○

○

○

山本　あつ美

取締役

監査等委員

社外

独立

女性

○

○

○

○

○

○

松本　直樹

取締役

監査等委員

社外

独立

男性

○

○

○

○

○

○

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）であります。

　社外取締役石川伸一郎氏は、株式会社石川ガスケットの代表取締役社長であり、グローバル企業の経営者として、且つ一般社団法人日本自動車部品工業会副会長としての幅広い知識と髙い見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。

　社外取締役森嶋正氏及び山本あつ美氏は公認会計士の資格を、社外取締役松本直樹氏は弁護士の資格を有しております。

　当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　なお、石川伸一郎氏、森嶋正氏、山本あつ美氏及び松本直樹氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。

　1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。

　2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去５年間において、当社グループの業務執行者でないこと。

　3.本人が、現在又は過去１年間において、以下に掲げるものに該当しないこと。

(1)当社の大株主(注3)の業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者

(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者

(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者

(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者

　4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと

注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。

注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。

注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10％以上の株主をいう。

注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の２％を超えるものをいう。

注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。

注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。

２【沿革】

1937年５月

名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。

1944年４月

静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。

1945年８月

終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。

1947年３月

「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。

1949年７月

「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。

1955年９月

「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。

1959年４月

日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。

1960年７月

「株式会社鈴木鐵工所」（後のアイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。

1963年５月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1963年９月

「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］

1968年６月

工作機専門工場を完成。

1970年11月

トランスミッション工場完成。

1971年９月

静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。

1973年９月

静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。

1973年８月

トランスミッション実験室完成。

1981年４月

10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。

1985年６月

大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。

1988年10月

デミング賞実施賞受賞。

1989年10月

「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］

1991年７月

「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］

1991年10月

社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。

1992年９月

米国ＪＩケース社（現：ＣＮＨインダストリアル社）と購買契約を締結。

1993年９月

ＰＭ優秀事業場賞受賞。

1995年７月

アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］

1996年３月

インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］

1996年７月

ＩＳＯ９００１認証取得。

1997年10月

ＴＰＭ優秀継続賞第１類受賞。

1998年９月

駆動力配分装置製造専門工場完成。

2002年11月

ＱＳ９０００認証取得。

2003年12月

ＩＳＯ１４００１認証取得。

2003年12月

アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。

2005年10月

アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。

2006年11月

ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。

2006年12月

四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。

2010年12月

ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第１工場増築。

2011年４月

タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］

2012年９月

ユニバンスＩＮＣ． 工場増築。

2013年１月

ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場完成。

2014年６月

ＰＴ．ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。

2016年３月

ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. 新工場で量産開始。（ピントン３工業団地へ移転）

2017年７月

「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］

2018年12月

アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］

2019年３月

電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。

2020年８月

ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場増築。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年８月

「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。

2025年４月

連結子会社「株式会社ウエストレイク」と「富士協同運輸株式会社」が合併し、「株式会社Ｋサービス」へ商号変更。［現：連結子会社］