モリトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

◎連結子会社

22社

〇非連結子会社

１社

□持分法適用関連会社

１社

(日本)
◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売
◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売
◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃
◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作
◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱Ms.ID…アパレル雑貨の製造・輸入・EC及び実店舗での販売
〇㈱シーティー・アソシエイツ…㈱Ms.IDの子会社(89％出資)で国内外向けのニット製品の企画・製造・販売
◎㈱ミツボシコーポレーション…服飾資材総合販売事業・アパレル製品生産管理事業・リサイクル事業
□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売
(アジア)
◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売
◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の販売
◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売
◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売
◎上海美津星貿易有限公司…㈱ミツボシコーポレーションの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売
(欧米)
◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売
◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売
◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

(注) １　当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２　当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
３　清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　日本の経営環境は、インバウンド需要の拡大や、賃上げの継続傾向により、景気は緩やかなペースで回復傾向に推移しております。一方で、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学リスク、中国経済の低迷、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、2024年１月にアップデートした第８次中期経営計画に基づき、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。

　「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、私たちがパーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置き、「あたりまえに、新しさ。」を生み出すグローバルニッチトップ企業として存在価値を示してまいります。

■収益力の向上
　既存事業の更なる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上を図ってまいります。また、グローバル市場の動向を見極め、「モリト基準」をクリアした高品質商品のグローバル調達、現地生産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。さらに、BtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化に注力してまいります。

■管理体制の強化
　少子高齢化や外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資本価値の向上を図ってまいります。

■投資戦略とサステナブル経営の実践
　積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりです。
　次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) コンプライアンスリスク

① 全般
　当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

② 知的財産権
　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 製造物責任、景品表示
　当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(２) 海外進出リスク
　当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(３) 信用リスク
　当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(４) 海外商品との競合リスク
　当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(５) 仕入価格の変動リスク
　当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(６) 保有資産の時価変動リスク
　当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。

(７) 情報システムリスク
　当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(８) 為替変動リスク
　当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(９) 自然災害・感染症等のリスク
　当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　6名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

一　坪　隆　紀

1954年１月18日生

1981年11月

当社入社

1985年９月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

1992年３月

MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長

1996年４月

営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長

2000年２月

取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長

2003年３月

取締役海外営業本部
海外事業部長

2004年２月

常務取締役海外営業本部長兼
海外事業部長

2004年12月

常務取締役アパレル事業本部長

2005年12月

常務取締役海外事業戦略室長

2009年12月

常務取締役管理統轄本部長

2013年11月

代表取締役社長(現)

注４

114,600

取締役
常務執行役員
事業推進室長

矢　野　文　基

1968年９月30日生

1993年４月

当社入社

1995年９月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

2002年５月

MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長

2008年10月

摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.]総経理

2010年12月

執行役員

2012年12月

執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.]総経理

2013年12月

執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部付

2014年２月

取締役グローバル事業推進担当

2014年12月

取締役執行役員海外事業本部長

2015年３月

取締役上席執行役員海外事業本部長

2015年10月

取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画部長

2015年12月

取締役上席執行役員経営企画部長

2019年12月

取締役上席執行役員事業戦略本部長

2021年１月

MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC CEO (現)

2022年３月

取締役常務執行役員事業戦略本部長

2024年３月

取締役常務執行役員事業推進室長(現)

注４

26,100

取締役
常務執行役員
コーポレート統括室長
兼管理本部長

阿久井　聖 美

1965年１月28日生

1987年４月

当社入社

2010年４月

人事部長

2012年12月

グループ経営戦略本部人事部長

2013年12月

管理統轄本部人事部長

2014年２月

執行役員管理統轄本部人事部長

2014年12月

執行役員管理本部人事部長

2016年３月

執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2019年２月

取締役上席執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2019年６月

取締役上席執行役員人事部長

2019年12月

取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長

2020年12月

取締役上席執行役員管理本部長

2021年６月

取締役上席執行役員管理本部長兼経営管理本部長

2024年３月

取締役上席執行役員管理本部長

2024年12月

取締役上席執行役員コーポレート統括室長兼管理本部長

2025年３月

取締役常務執行役員コーポレート統括室長兼管理本部長(現)

注４

25,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石　原　真　弓

1963年５月３日生

1986年４月

神戸地方裁判所勤務

1997年４月

大阪弁護士会登録

1997年４月

大江橋法律事務所［現弁護士法人大江橋法律事務所］入所

2010年６月

新田ゼラチン株式会社社外取締役

2013年６月

森下仁丹株式会社社外監査役

2016年２月

社外取締役(現)

2016年４月

オーエス株式会社社外取締役(監査等委員)

2016年６月

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2018年６月

森下仁丹株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2024年４月

ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役(現)

2025年１月

弁護士法人梅田総合法律事務所入所(現)

注４

―

取締役

松　澤　元　雄

1955年１月１日生

1978年４月

株式会社第一勧業銀行勤務

2001年４月

株式会社みずほホールディングス［現株式会社みずほフィナンシャルグループ］勤務

2003年６月

フェラガモ・ジャパン株式会社勤務

2007年３月

フェラガモ・ジャパン株式会社取締役

2012年６月

大幸薬品株式会社常勤監査役

2017年２月

社外取締役(現)

2018年６月

大幸薬品株式会社取締役(監査等委員)

2019年10月

株式会社CureApp社外監査役

2023年12月

NSグループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

注４

5,300

常勤監査役

市　川 清

1959年９月14日生

1983年４月

当社入社

2014年２月

管理統轄本部法務部長

2014年12月

管理本部法務部長

2015年２月

常勤監査役(現)

2019年６月

モリトジャパン株式会社監査役(現)

2022年６月

モリトアパレル株式会社監査役(現)

2022年６月

モリトオートパーツ株式会社監査役(現)

注５

13,200

監査役

松　本　光　右

1973年２月８日生

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

中坊法律事務所(現)

2011年２月

監査役(現)

2013年５月

野崎印刷紙業株式会社社外監査役(現)

注５

29,800

監査役

石　橋　基　志

1955年１月22日生

2015年７月

下京税務署長退官

2015年９月

石橋基志税理士事務所(現)

2019年２月

監査役(現)

注５

―

計

214,800

(注) １　取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は社外取締役であります。
２　監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。
３　当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。
４　取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

飯田　和宏

1960年３月11日生

1986年４月

大阪弁護士会登録

10,000

1986年４月

中坊法律事務所(現)

2005年６月

大和ハウス工業株式会社社外監査役

2013年６月

タカラスタンダード株式会社社外監査役

７　当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、下記執行役員で構成されております。

事業推進室長

矢野　文基

コーポレート統括室長兼管理本部長

阿久井　聖美

サステナビリティ推進室長

西垣　博

サプライチェーン改革責任者
兼 モリトジャパン株式会社代表取締役社長

小島　賢司

アパレルアジア戦略統括責任者
兼 モリトアパレル株式会社代表取締役社長

森　弘義

輸送関連グループ会社統括責任者
兼 モリトオートパーツ株式会社代表取締役社長兼 グローバル事業本部長

水野　幸太朗

８　取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。

b. 2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　7名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

一　坪　隆　紀

1954年１月18日生

1981年11月

当社入社

1985年９月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

1992年３月

MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長

1996年４月

営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長

2000年２月

取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長

2003年３月

取締役海外営業本部
海外事業部長

2004年２月

常務取締役海外営業本部長兼
海外事業部長

2004年12月

常務取締役アパレル事業本部長

2005年12月

常務取締役海外事業戦略室長

2009年12月

常務取締役管理統轄本部長

2013年11月

代表取締役社長(現)

注４

114,600

取締役
常務執行役員
事業推進室長

矢　野　文　基

1968年９月30日生

1993年４月

当社入社

1995年９月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

2002年５月

MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長

2008年10月

摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.]総経理

2010年12月

執行役員

2012年12月

執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.]総経理

2013年12月

執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部付

2014年２月

取締役グローバル事業推進担当

2014年12月

取締役執行役員海外事業本部長

2015年３月

取締役上席執行役員海外事業本部長

2015年10月

取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画部長

2015年12月

取締役上席執行役員経営企画部長

2019年12月

取締役上席執行役員事業戦略本部長

2021年１月

MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC CEO (現)

2022年３月

取締役常務執行役員事業戦略本部長

2024年３月

取締役常務執行役員事業推進室長(現)

注４

26,100

取締役
常務執行役員
コーポレート統括室長
兼管理本部長

阿久井　聖 美

1965年１月28日生

1987年４月

当社入社

2010年４月

人事部長

2012年12月

グループ経営戦略本部人事部長

2013年12月

管理統轄本部人事部長

2014年２月

執行役員管理統轄本部人事部長

2014年12月

執行役員管理本部人事部長

2016年３月

執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2019年２月

取締役上席執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2019年６月

取締役上席執行役員人事部長

2019年12月

取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長

2020年12月

取締役上席執行役員管理本部長

2021年６月

取締役上席執行役員管理本部長兼経営管理本部長

2024年３月

取締役上席執行役員管理本部長

2024年12月

取締役上席執行役員コーポレート統括室長兼管理本部長

2025年３月

取締役常務執行役員コーポレート統括室長兼管理本部長(現)

注４

25,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森 弘　義

1970年11月29日生

1995年４月

当社入社

2004年11月

MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.代表取締役社長

2008年10月

摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.]副総経理

2014年４月

アパレルコンポーネント事業本部副本部長

2014年12月

海外事業本部副本部長

2015年12月

執行役員アパレルコンポーネント事業本部副本部長

2017年３月

執行役員アパレルコンポーネント事業本部長

2019年６月

執行役員グローバルビジネス推進室長

2019年12月

執行役員事業戦略本部副本部長

2022年２月

モリトジャパン株式会社取締役

2022年６月

モリトアパレル株式会社代表取締役社長(現)

2024年３月

執行役員アパレルアジア戦略統括責任者(現)

2026年２月

取締役執行役員アパレルアジア戦略統括責任者(予定)

注４

44,100

取締役

石　原　真　弓

1963年５月３日生

1986年４月

神戸地方裁判所勤務

1997年４月

大阪弁護士会登録

1997年４月

大江橋法律事務所［現弁護士法人大江橋法律事務所］入所

2010年６月

新田ゼラチン株式会社社外取締役

2013年６月

森下仁丹株式会社社外監査役

2016年２月

社外取締役(現)

2016年４月

オーエス株式会社社外取締役(監査等委員)

2016年６月

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2018年６月

森下仁丹株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2024年４月

ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役(現)

2025年１月

弁護士法人梅田総合法律事務所入所(現)

注４

―

取締役

松　澤　元　雄

1955年１月１日生

1978年４月

株式会社第一勧業銀行勤務

2001年４月

株式会社みずほホールディングス［現株式会社みずほフィナンシャルグループ］勤務

2003年６月

フェラガモ・ジャパン株式会社勤務

2007年３月

フェラガモ・ジャパン株式会社取締役

2012年６月

大幸薬品株式会社常勤監査役

2017年２月

社外取締役(現)

2018年６月

大幸薬品株式会社取締役(監査等委員)

2019年10月

株式会社CureApp社外監査役

2023年12月

NSグループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

注４

5,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岩　田　宜　子

1956年７月15日生

1979年４月

バンク・オブ・アメリカ東京支店勤務

1989年６月

ビザ・インターナショナル勤務

1992年１月

デュー・ロジャーソン・ジャパン勤務

1994年11月

テクニメトリックス［現トムソン・ロイター］東京支社勤務

2001年２月

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社勤務

2001年５月

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社代表取締役

2014年11月

ヤマト インターナショナル株式会社社外取締役

2021年６月

SMC株式会社社外取締役(現)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社外取締役

2022年９月

レーザーテック株式会社社外取締役(現)

2023年４月

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社取締役会長(現)

2026年２月

社外取締役(予定)

注４

―

常勤監査役

市　川 清

1959年９月14日生

1983年４月

当社入社

2014年２月

管理統轄本部法務部長

2014年12月

管理本部法務部長

2015年２月

常勤監査役(現)

2019年６月

モリトジャパン株式会社監査役(現)

2022年６月

モリトアパレル株式会社監査役(現)

2022年６月

モリトオートパーツ株式会社監査役(現)

注５

13,200

監査役

松　本　光　右

1973年２月８日生

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

中坊法律事務所(現)

2011年２月

監査役(現)

2013年５

２ 【沿革】

年月

概要

1908年６月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)

1935年12月

大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立

1948年５月

東京事業所を開設

1960年４月

札幌営業所を開設

1960年５月

マジックテープ®の販売を開始

1963年８月

商号を森藤㈱に変更

1970年10月

名古屋事業所を開設

1975年６月

福山事業所を開設

1976年11月

商号をモリト㈱に変更

1977年４月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社　MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)

1982年３月

八尾配送センターを開設

1983年６月

米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社　MORITO NORTH AMERICA,INC.)

1985年１月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

1987年３月

エース工機㈱を設立(現連結子会社)

1989年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2001年８月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得

2003年８月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社　摩理都(上海)国際貿易有限公司)

2008年３月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)

2010年11月

ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社　MORITO DANANG CO.,LTD.)

2011年４月

タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社　MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)

2013年７月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

2014年３月

㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)

2014年10月

GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社　MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年７月

メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)

2018年４月

㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)

2018年10月

GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)

2018年10月

KANE-M,INC.(現連結子会社　MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)

2018年11月

モリト関東ロジスティクスセンターを開設

2018年12月

モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)

2019年６月

モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行

2021年12月

モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)

2021年12月

モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)

2022年４月

市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年６月

モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継

2024年12月

㈱Ms.IDの経営権を取得(現連結子会社)

2025年４月

㈱ミツボシコーポレーション及び同社子会社である上海美津星貿易有限公司の経営権を取得(現連結子会社)