ジャニス工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。
また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針
当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。

(2)経営戦略と経営環境
国内景気は、円安や中東情勢の混迷による原油価格高騰により、多岐に亘るコスト上昇が予想されます。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数の縮小傾向、建築コストの高騰、住宅ローン金利のジリ高基調など厳しい状況が続いております。

指標

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

新設住宅着工戸数(戸)

860,828

800,176

816,018

711,171

前年比(％)

△0.6

△7.0

2.0

△12.8

 今年は、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」の３年目となります。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。資材・エネルギー価格の高騰や賃上げ等による価格上昇分に対しより一層の製造原価低減活動や一部販売価格改定を行い、お客様への高付加価値商品の提供の強化と更なるサービスの向上を目指し、売上高の回復を図ってまいります。
また、メーカの基本であるISO（品質・環境）・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、働き方改革、地域に根ざしたエコ活動を推進してまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。

①　売上の確保
 高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販

②　顧客ニーズに対応した生産体制の再構築
 大ロット品と小ロット品のフレキシブル生産と開発期間の短縮化

③　付加価値の高い商品・サービスの提供
 デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上

④　環境負荷の低減
 高効率設備導入とサプライチェーン連携の強化

⑤　働き方改革の推進
 デジタル活用と生産性向上で世代交代とワークライフバランスの実現

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後経済の停滞が長引き、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 感染症の流行について
新型コロナウイルスや未知のウイルスによる感染症の流行によって、当社社員が感染し工場を操業停止にしたり営業活動を自粛することになったりと、業務に支障をきたすようなことになれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業界動向及び競合等について
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料・燃料等の価格変動による影響について
当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場等の変動による影響について
当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。

(7) 製品の欠陥について
当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等による影響
当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年３月期連結会計年度より４期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。

(1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
(2) 生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
(3) 資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできておりますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧
a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況及びその任期は以下のとおりです。
 男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

冨　本　和　伸

1967年５月23日

1991年４月

当社入社

2004年１月

営業統括室長

2006年11月

事業推進室長

2008年３月

経営管理部長

2012年６月

取締役就任

2018年６月

代表取締役社長就任(現任)

2018年９月

㈱ファインテック高橋 取締役就任(現任)

(注)２

45,500

常務取締役
生産部管掌

宇　野　正　敏

1956年６月20日

1980年４月

当社入社

2002年７月

生産部長

2003年２月

生産技術部長

2004年１月

社長室長

2006年７月

衛陶工場長

2012年３月

生産部長

2012年６月

取締役就任

2016年４月

㈱ファインテック高橋 取締役就任

2020年６月

常務取締役就任

2026年３月

㈱ファインテック高橋　代表取締役社長就任

2026年６月

常務取締役就任(現任)

(注)２

18,700

取締役
営業部長

蟹 江 直 樹

1967年２月９日

1989年４月

当社入社

2016年３月

営業開発室長

2018年３月

営業部長(現任)

2020年６月

取締役就任(現任)

(注)２

9,700

取締役
(監査等委員)

半　田　昌　利

1965年７月17日

1988年４月

当社入社

2018年12月

業務管理室長

2020年３月

カスタマーサービス室長

2021年３月

機器製造課長

2025年６月

㈱ファインテック高橋 監査役就任(現任)

2025年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

2,300

取締役
(監査等委員)

森　田　雅　也

1960年２月５日

1987年10月

監査法人朝日親和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1987年11月

税理士登録

1991年４月

公認会計士登録

1993年８月

森田会計事務所(現りんく税理士法人)入所

2003年６月

監査役就任

2004年４月

税理士法人森田会計パートナーズ(現りんく税理士法人)代表社員就任(現任)

2016年６月

デリカフーズ㈱(現デリカフーズホールディングス㈱)監査役就任(現任)

2016年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

6,800

取締役
(監査等委員)

水　野　吉　博

1978年８月16日

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所入所

2013年６月

監査役就任

2016年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

2,600

計

85,600

(注) １．森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　半田昌利　委員　森田雅也　委員　水野吉博
６．当社は、法令に定める監査等委員の取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

中　村　勝　己

1961年８月30日

1989年４月

弁護士登録

1989年４月

弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所入所

―

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
ｂ. 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」並びに「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

冨　本　和　伸

1967年５月23日

1991年４月

当社入社

2004年１月

営業統括室長

2006年11月

事業推進室長

2008年３月

経営管理部長

2012年６月

取締役就任

2018年６月

代表取締役社長就任(現任)

2018年９月

㈱ファインテック高橋 取締役就任(現任)

(注)２

45,500

常務取締役
営業部長

蟹 江 直 樹

1967年２月９日

1989年４月

当社入社

2016年３月

営業開発室長

2018年３月

営業部長(現任)

2020年６月

取締役就任(現任)

2026年６月

常務取締役就任（予定）

(注)２

9,700

取締役
生産部長

鏡　味　政　雄

1970年９月２日

1994年４月

当社入社

2023年３月

生産部次長

2024年３月

生産部長(現任)

2026年３月

㈱ファインテック高橋　取締役就任(現任)

2026年６月

取締役就任（予定）

(注)２

2,200

取締役

内　山　秀　樹

1969年４月２日

1993年４月

当社入社

2024年３月

品質保証室長

2026年３月

㈱ファインテック高橋 生産部長

2026年６月

㈱ファインテック高橋 代表取締役社長就任(現任)

2026年６月

取締役就任(予定)

(注)２

200

取締役

竹　内　康　人

1970年９月30日

1993年４月

愛知県中央信用組合入組

2020年６月

同組合常勤理事就任

2023年６月

同組合常務理事就任

2026年４月

同組合常勤理事就任

2026年５月

同組合常勤理事退任

2026年６月

取締役就任(予定)

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

半　田　昌　利

1965年７月17日

1988年４月

当社入社

2018年12月

業務管理室長

2020年３月

カスタマーサービス室長

2021年３月

機器製造課長

2025年６月

㈱ファインテック高橋 監査役就任(現任)

2025年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

2,300

取締役
(監査等委員)

森　田　雅　也

1960年２月５日

1987年10月

監査法人朝日親和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1987年11月

税理士登録

1991年４月

公認会計士登録

1993年８月

森田会計事務所(現りんく税理士法人)入所

2003年６月

監査役就任

2004年４月

税理士法人森田会計パートナーズ(現りんく税理士法人)代表社員就任(現任)

2016年６月

デリカフーズ㈱(現デリカフーズホールディングス㈱)監査役就任(現任)

2016年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

6,800

取締役
(監査等委員)

水　野　吉　博

1978年８月16日

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所入所

2013年６月

監査役就任

2016年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

2,600

計

69,300

(注) １．森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役であります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　半田昌利　委員　森田雅也　委員　水野吉博

５．当社は、法令に定める監査等委員の取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

中　村　勝　己

1961年８月30日

1989年４月

弁護士登録

1989年４月

弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所入所

―

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実効性と効率性に努めております。
社外取締役の森田雅也氏は、これまで培ってきた公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等有しており、当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株式の6,800株を保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。同氏は、りんく税理士法人の代表社員及びデリカフーズホールディングス株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役の水野吉博氏は、これまで弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株式の2,600株を保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び重要な決裁書類を閲覧し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、専門的な知見に基づく意見を述べていただいております。
当社は内部監査室を設置しており、業務活動の運営状況、有効性及び正確性やコンプライアンスを遵守しているか監査を実施し代表取締役に報告しております。また、監査等委員会は内部監査室と連携しており、内部監査状況を常に把握できる体制を整えております。
会計監査人と監査等委員会は3ヶ月に一度会合を持ち、期中に実施した監査の概要及び課題等について幅広く意見を交換しております。
監査等委員会と内部統制部門とは、内部統制委員会を通して相互連携を図り、定期的な情報交換を実施しております。

２ 【沿革】

1935年５月

愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金　25千円)

1948年１月

本社工場にて衛生陶器の製造を始める。

1960年５月

愛知県常滑市に大野工場を新設。

1967年６月

東京都府中市に東京営業所を開設。

 ７月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

1968年９月

大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年２月支店に昇格)

1970年４月

福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年２月営業所に昇格)

 12月

東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年２月支店に昇格)

1972年１月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年６月支店に昇格)

1976年１月

外装床陶板を商品化。

1979年１月

愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金　682,500千円)
東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。

1987年２月

東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。

 ８月

愛知県常滑市に久米工場を新設。

1989年３月

決算期を11月25日から３月31日に変更。

1994年２月

東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。

 10月

名古屋支店を名古屋市中区に移転。

1995年７月

名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。

1996年８月

株式会社ＩＮＡＸ(現 株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。

1997年７月

東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。

2000年11月

大阪支店を大阪府吹田市に移転。

2003年４月

大阪支店を大阪府東大阪市に移転。

2005年２月

下水道用セラミックパイプ事業から撤退。
東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。

2007年３月

大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。

2009年11月

東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。

2013年１月

西日本支店にショールームを併設。

 ３月

上海にショールームを開設。

2014年５月

九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。

 ９月

東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。

2016年４月

株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。

2016年５月

久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。