新東は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工等の瓦製造販売事業と不動産賃貸事業を営んでおります。

なお、当事業年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 財務諸表注記　セグメント情報」をご覧ください。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1）経営方針

　当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。

　企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

(3）経営戦略等

　当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。

　こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。

　また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。

当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。

第64期につきましては、セーフティー(現場重視)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。

引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及びより一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

（1）新設住宅着工戸数について

当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。

粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。

（2）事業に対する法的規制について

当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石センターにおいて碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。

碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。

①

大気汚染防止法

②

水質汚濁法

③

騒音規制法・振動規制法

④

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

　これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう努めてまいります。

（3）特定取引先への依存度について

① 原材料仕入について

当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応しております。

② 販売先について

当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。

（4）原油価格の変動の影響について

当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

石川　達也

1971年９月13日生

1995年４月

岡崎信用金庫入庫

1998年６月

当社入社

2002年12月

当社東京支店営業課長

2004年３月

当社品質保証課長

2004年９月

当社代表取締役社長就任（現任）

2008年９月

新東ルーフ株式会社代表取締役就任

(注)３

36

常務取締役

生産部長兼　テクノセンター長

石川　大輔

1973年７月13日生

1997年４月

当社入社

2003年９月

当社開発課長

2004年９月

当社テクノセンター長兼開発課長

2005年９月

当社取締役就任　テクノセンター長

2011年９月

当社常務取締役就任　生産部長兼テクノセンター長（現任）

2011年９月

新東ルーフ株式会社専務取締役就任

(注)３

38

取締役

営業部長

新美　昌彦

1968年７月29日生

1991年８月

当社入社

2001年９月

当社営業本部モデュール課長

2007年４月

当社営業本部次長兼モデュール課長

2010年９月

当社取締役就任　営業部長（現任）

2011年11月

新東ルーフ株式会社取締役就任

(注)３

1

取締役

管理部長

早川　正

1966年５月19日生

2001年１月

当社入社

2003年12月

当社管理部システム課長

2005年10月

当社営業部営業管理課長兼管理部システム課長

2011年１月

当社営業部営業課長、営業管理課長兼管理部システム課長

2013年７月

当社営業部次長、営業管理課長兼管理部システム課長

2017年２月

当社管理部長兼システム課長

2017年９月

当社取締役就任　管理部長兼システム課長（現任）

(注)３

－

取締役

（常勤監査等委員）

藤浦　正

1955年８月４日生

2009年10月 岡崎信用金庫日名支店支店長

2014年６月 岡崎信用金庫監査部部長

2015年６月 岡崎信用金庫理事就任

2019年４月 おかしんリース株式会社代表取締役社長就任

2025年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

西垣　誠

1960年８月26日生

2003年10月

弁護士登録

入谷法律事務所入所

2008年５月

シーキューブ株式会社社外監査役就任

2010年９月

2019年６月

当社社外監査役就任

中部鋼鈑株式会社社外監査役就任

2020年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年６月

中部鋼鈑株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

中根　祥雄

1951年４月26日生

2003年６月

岡崎信用金庫高浜支店長

2007年９月

岡崎信用金庫執行役員（岡崎第１ブロック長兼美合支店長）

2012年９月

おかしんリース株式会社代表取締役社長就任

2016年９月

当社社外監査役就任

2020年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)５

－

計

76

（注）１．常務取締役　石川大輔は、代表取締役社長　石川達也の実弟であります。

２．取締役（監査等委員）　西垣誠及び中根祥雄は社外取締役であります。

３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　藤浦正　委員　西垣誠　委員　中根祥雄

 なお、藤浦正は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、岡崎信用金庫において長年にわたり営業店・本部の要職を歴任し、支店長、監査部部長、理事としての職責を通じて、企業経営やリスク管理、コンプライアンスに関する深い知見を培い、またグループ会社であるおかしんリース株式会社において代表取締役社長を務めるなど、企業経営全般に関する豊富な経験を有しており、経営の健全性・透明性を確保する監査等委員としての職責を適切に果たすことができるものと判断したからです。

７. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

保浦　誠也

1995年８月14日生

2022年12月　弁護士登録

 弁護士法人御園総合法律事務所

2025年４月　入谷法律事務所入所（現任）

2025年９月　当社補欠取締役就任（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役西垣誠は、入谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律事務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、中部鋼鈑株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。選任に関しましては、弁護士の資格を有しており、そこで培った業務経験や専門知識を持っており公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

　社外取締役中根祥雄と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。選任に関しましては、金融機関の出身であり、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

　２名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。

　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に情報交換を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1963年９月

新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する

1969年11月

本社第一工場（愛知県高浜市）竣工

1973年６月

本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設

1973年７月

本社第二工場（愛知県高浜市）竣工

1974年８月

商号を新東窯業株式会社に変更

1979年１月

東京営業所（東京都中野区）設置

1980年２月

新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立

1982年11月

本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS　482070）工場となる

1983年12月

宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工

1984年９月

宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS　484030）工場となる

1988年１月

横浜営業所（横浜市戸塚区）設置

1994年10月

港南第一工場（愛知県碧南市）竣工

1995年１月

商号を新東株式会社に変更

1995年２月

本社社屋（愛知県高浜市）竣工

1997年３月

東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置

1997年10月

港南第二工場（愛知県碧南市）竣工

1998年１月

新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称

1998年１月

新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立

1998年３月

安城工場、日本工業規格表示認定（JIS　483049）工場の事業承継届認可

1999年１月

土浦センター（茨城県土浦市）設置

1999年３月

横浜営業所廃止

1999年９月

本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造

2000年７月

宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造

2000年７月

港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる

2001年２月

日本証券業協会に株式を店頭上場

2002年１月

安城工場を本社工場に移設

2004年４月

テクノセンター（愛知県高浜市）竣工

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

愛知ブランド企業に認定

2005年８月

二池工場（愛知県高浜市）取得

2005年11月

明石工場（愛知県碧南市）取得

2006年11月

明石第一工場（愛知県碧南市）竣工

2008年９月

工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年７月

新東ルーフ株式会社を吸収合併

2020年10月

本社第二工場、二池工場廃止

2024年１月

札幌証券取引所本則市場へ上場

2024年７月

明石工場廃止