ジャパンエンジンコーポレーションは何で稼いでいる？

3【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

＜経営理念＞

○伝統と革新スピリットを融合

「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」

○社会と業界の発展に貢献

「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に

　貢献する」

○総合力を発揮し、世界へ飛躍

「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を

　目指す」

○無災害職場の確立

「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」

＜経営ビジョン＞

「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」

(2）経営戦略等

当社は、2022～2024年度の「第1次中期事業計画」期間中に、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、攻めの経営を推進し、将来の飛躍に向けた成長戦略を適時・適切に遂行したことで、「新たな成長ステージ」へと突入し、全ての事業領域において、想定を大きく上回る活動成果を得ました。これらを踏まえて、2025年度からの3ヶ年を対象に、「第2次中期事業計画」を策定しており、主に以下の3点の取り組みを進めることで、持続的な事業成長と企業価値の向上に努めてまいります。

①環境対応への取り組み深化

国際海運における脱炭素・環境保全の取り組みは前進を続けており、当社は、環境規制の進展や環境意識の高まりにあわせ、社会・業界の需要に応える新製品を開発し、市場へ投入しております。当社は、GHG（温室効果ガス）排出量削減に向け、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代脱炭素（アンモニア・水素）燃料エンジンの開発、製造、社会実装を押し進めることで、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指してまいります。また、足元では引き続き、堅調な需要が見込まれる重油燃料エンジンについても、全方位で製品競争力強化を図り、高品質製品の安定供給を実現してまいります。

②UEエンジン世界シェアの更なる拡大

ライセンスビジネスは、造船市場の発展が著しい中国を主軸に、グローバル展開を強化することで、UEエンジン世界シェアの更なる拡大を具体化してまいります。これにより、ライセンス関連事業（ロイヤリティー収入および部品供給ビジネス）を伸長させるとともに、急増する海外ライセンシー製エンジンのアフターサービスについても、新たな市場として取り込みを進めることで、アフターサービス事業も伸長させてまいります。

③企業価値の持続的な向上

当社は、「新しい成長ステージ」に突入することで「収益力」も向上しております。厚みを増してきた経営資源をもとに、中長期での事業伸長を見据えた成長投資を間断なく実行するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現、サステナビリティ経営の深化、人的資本への投資の拡充なども推進し、当社企業価値を持続的に向上させてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、「経常利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。

(4）経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、インフレ圧力の継続が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスク緊迫化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、米国の安全保障・通商政策等に起因するグローバルサプライチェーンの混乱や、トレードパターンの変化、更には中東情勢の影響などを背景に、不安定な市況が継続しました。一方、造船業界では、造船業の再生・強化を目的とした官民連携投資や、サプライチェーン強化等による船舶建造体制の強靭化および規模拡大に向けた各種政府支援策が公表される中、将来の海上荷動きの伸長や、環境対応船への代替需要などを見据えた発注が堅調に推移し、造船所は先行きまで豊富な受注量を確保しています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2027年3月期の通期業績につきましては、第2次中期事業計画で策定した打ち手を適時・適切に講じることで、売上高・利益ともに続伸させ、過去最高を4期連続で更新していく計画です。

売上高は、32,700百万円で、前期比2,992百万円（10.1％）の増加、営業利益は、5,880百万円で、同421百万円（7.7％）の増加、経常利益は、6,890百万円で、同456百万円（7.1％）の増加、当期純利益は、5,010百万円で、同251百万円（5.3％）の増加を見込んでおります。

売上高および損益の詳細は以下の通りです。

＜売上高＞

舶用内燃機関では、新造船市場での旺盛な需要を背景に、最新鋭省エネ主機関であるLSHシリーズを中心に、豊富な受注残高を抱えており、操業を引き続き高位に保ちながら同型主機関を連続で生産していく計画です。水素燃料エンジン初号機の検証運転は、前期から継続して実施しますが、2027年3月期中に完了させ、造船所へ納入を予定しております。なお、これにより、操業負荷調整は順次解消し、生産台数は回復に転じる見通しです。これらの結果、売上高は前期比で増加となる見通しです。

修理・部品等のうち、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航の継続で、引き続き堅調な推移を見込んでおります。こうした中で、これまで市場への浸透を進めてきた電子制御エンジンについて、販売台数が増加する中、稼働年数も積み上がることで、アフターサービス需要の高まりが見込まれております。このため、電子制御エンジンを含め、個船ごとに、交換推奨部品の提案営業を強化することで、燃焼室関連や電子制御部品を中心とする活発なメンテナンス需要をしっかりと取り込んでまいります。また、海外ライセンシー製主機関についても、中国・上海に設立した現地法人（J-ENG上海）と連携することで、アフターサービス需要をしっかりと取り込んでまいります。ライセンス関連では、海外ライセンシーの大躍進が継続し、当社UEエンジンの受注・製造・販売の好循環サイクルが拡大する見通しです。そして、中国における当社リーディングライセンシーが前期に建設を完了した新工場については、生産台数が漸増しており、2027年3月期は、通期で、ライセンス関連事業の伸長に寄与する見通しです。これらの状況を踏まえ、修理・部品等の売上高は前期比で更なる増収を見込んでおります。

＜損益＞

当社は、中長期での事業成長を見据え、引き続き、先行投資として、研究開発投資を高水準で継続していく計画です。こうした中でも、収益性に優れる修理・部品等の事業を伸長させることで、2027年3月期の利益については、全ての利益段階で、前期比増益を達成する計画です。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）受注環境について

今後の世界景気、船腹需給及び海運市況の動向等によっては、新造船需要や、アフターサービス需要の変動が予想され、当社の受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）特定の取引先への依存について

当社の主力製品である主機関の構成部品の多くは、社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。

(3）原材料・購入部品等価格の変動について

当社製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替の変動について

当社は、購入部品の一部を海外から調達しており、また、顧客との間で、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジする場合もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）売掛債権回収リスクについて

当社は取引先に対して売掛債権を有しております。

金融情勢の変化や景気の動向等を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）工事量について

当社の工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も取り込むことで、工事量の確保・平準化に努めております。これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在の役員の状況

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

川　島 健

1970年8月4日

1993年 4月

三菱重工業㈱入社

2007年10月

同社舶用ディーゼル事業ユニット営業課長

2013年10月

三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）舶用エンジン事業部営業・SCM推進部次長

2015年 4月

同社舶用エンジン事業部営業・SCM推進部長

2015年 6月

当社取締役

2015年10月

三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）舶用エンジン事業部長

2017年 4月

当社常務取締役（営業・調達部門管掌）

2017年 6月

当社代表取締役常務取締役（営業・調達部門管掌）

2018年 6月

当社代表取締役社長（現任）

(注)3

4,500

常務取締役

（代表取締役）

進　藤　誠　二

1962年1月27日

1986年 4月

三菱重工業㈱入社

2013年 4月

同社ディーゼル部次長

2015年 4月

三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）舶用ディーゼル事業部副事業部長

2017年 4月

当社設計統括部長

2017年 7月

当社執行役員設計統括部長

2019年 6月

当社取締役（技術部門管掌）

2021年 6月

当社常務取締役（技術部門管掌）

2021年 8月

HyEng㈱代表取締役社長（現任）

2023年 6月

当社代表取締役常務取締役（技術部門管掌）（現任）

(注)3

1,500

常務取締役

柴　田 健

1969年7月1日

1992年 4月

三菱重工業㈱入社

2016年 4月

同社エネルギー・環境ドメイン経営管理統括部企画管理部次長

2017年 4月

同社パワードメイン経営管理統括部企画管理部次長

2017年 6月

当社取締役

2019年 4月

三菱重工業㈱パワードメイン経営管理統括部企画管理部主幹

2021年 4月

当社執行役員管理統括部長

2021年 6月

当社取締役（管理部門管掌）

2023年 6月

当社常務取締役（管理部門管掌）（現任）

(注)3

1,500

取締役

執行役員

製造統括部長

寺　田　明　史

1962年10月15日

1985年 4月

三菱重工業㈱入社

2009年 4月

同社神戸造船所造船工作部次長

2013年 4月

同社船舶・海洋事業本部神戸船海工作部

部長

2013年10月

同社防衛・宇宙ドメイン艦艇事業部

神戸艦船工作部部長

2017年 4月

同社防衛・宇宙セグメント艦艇事業部

神戸艦船工作部部長

2019年 4月

同社防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械

事業部神戸艦船製造部部長

2021年 4月

同社防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械

事業部副事業部長

2021年10月

同社防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械

事業部技師長

2022年 4月

当社製造統括部技師長

2022年 7月

当社執行役員製造統括部長

2024年 6月

当社取締役執行役員製造統括部長（現任）

(注)3

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

竹　内　郁　夫

1952年2月21日

1974年 4月

㈱赤阪鐵工所入社

2004年 1月

同社営業グループ部長

2004年 7月

同社営業本部本部長代理

2005年 4月

同社営業本部副本部長

2006年 6月

同社取締役営業本部長

2012年 7月

同社取締役執行役員営業本部長

2016年 7月

同社顧問（現任）

2017年 6月

当社取締役（現任）

(注)3

－

取締役

黒　瀬　久　敏

1959年8月1日

1982年 4月

日本航空㈱入社

2009年 5月

同社神戸支店長

2010年11月

㈱JALエービーシー代表取締役社長

2019年 9月

明治学院大学経済学部講師

2021年 6月

当社取締役（現任）

(注)3

－

取締役

鈴　木 純

1967年10月1日

1996年 7月

神戸大学経済学部講師

2000年 6月

同大学大学院経済学研究科助教授

2007年 4月

同大学大学院経済学研究科准教授

2019年10月

同大学大学院経済学研究科教授（現任）

2022年 6月

当社取締役（現任）

(注)3

－

監査役

（常勤）

松　井　克　人

1967年4月9日

1990年 4月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1997年10月

同行審査第一部部長代理

2001年 4月

同行法人審査第三部（大阪）審査役

2001年10月

同行玉造法人営業部部長代理

2003年 7月

同行玉造法人営業部融資オフィサー

2006年 4月

同行神戸法人営業第二部与信グループ長

2013年 4月

同行法人審査第二部上席審査役

2015年 4月

同行姫路法人営業部部付部長

2017年 4月

同行監査部（大阪）上席考査役

2020年 6月

当社監査役（現任）

(注)5

－

監査役

藤　田　正　樹

1957年2月25日

1979年 4月

大阪瓦斯㈱入社

2001年10月

同社秘書部経営調査室長

2005年 6月

同社リビング事業部南部リビング営業部長

2008年 6月

同社リビング事業部リビング開発部長

2010年 6月

同社執行役員

2011年 4月

同社常務執行役員京都・滋賀統括地区

支配人兼京都地区支配人

2013年 6月

同社取締役常務執行役員

2014年 4月

同社取締役常務執行役員秘書部・広報部・人事部・総務部・資材部担当

2016年 4月

同社取締役

㈱オージス総研取締役会長

2016年 6月

大阪瓦斯㈱顧問

2018年 6月

当社監査役（現任）

2020年 4月

大阪瓦斯㈱参与

㈱オージス総研顧問

2021年 3月

日本野球連盟近畿地区連盟副会長兼専務理事

2022年 4月

㈱日本ビジネス開発顧問

2023年 4月

㈱大阪国際会議場代表取締役社長（現任）

(注)4

－

監査役

西　尾　和　幸

1971年4月3日

1996年 4月

三菱重工業㈱入社

2021年10月

同社本社財務企画総括部財務第四部次長

2023年 4月

同社本社財務企画総括部財務第一部次長

2025年 4月

同社エナジードメイン経営企画部次長

2025年 6月

当社監査役（現任）

2026年 4月

三菱重工業㈱財務企画総括部財務第一部主幹兼エナジードメインGTCC事業部事業部長代理（現任）

(注)6

－

計

8,100

（注）1．取締役　竹内郁夫、黒瀬久敏及び鈴木純の各氏は、社外取締役であります。

2．監査役　松井克人、藤田正樹及び西尾和幸の各氏は、社外監査役であります。

3．2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6．2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

7．取締役　黒瀬久敏、鈴木純、監査役　藤田正樹の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

②　2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されております取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

川　島 健

1970年8月4日

1993年 4月

三菱重工業㈱入社

2007年10月

同社舶用ディーゼル事業ユニット営業課長

2013年10月

三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）舶用エンジン事業部営業・SCM推進部次長

2015年 4月

同社舶用エンジン事業部営業・SCM推進部長

2015年 6月

当社取締役

2015年10月

三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）舶用エンジン事業部長

2017年 4月

当社常務取締役（営業・調達部門管掌）

2017年 6月

当社代表取締役常務取締役（営業・調達部門管掌）

2018年 6月

当社代表取締役社長（現任）

(注)3

4,500

常務取締役

（代表取締役）

進　藤　誠　二

1962年1月27日

1986年 4月

三菱重工業㈱入社

2013年 4月

同社ディーゼル部次長

2015年 4月

三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）舶用ディーゼル事業部副事業部長

2017年 4月

当社設計統括部長

2017年 7月

当社執行役員設計統括部長

2019年 6月

当社取締役（技術部門管掌）

2021年 6月

当社常務取締役（技術部門管掌）

2021年 8月

HyEng㈱代表取締役社長（現任）

2023年 6月

当社代表取締役常務取締役（技術部門管掌）（現任）

(注)3

1,500

常務取締役

柴　田 健

1969年7月1日

1992年 4月

三菱重工業㈱入社

2016年 4月

同社エネルギー・環境ドメイン経営管理統括部企画管理部次長

2017年 4月

同社パワードメイン経営管理統括部企画管理部次長

2017年 6月

当社取締役

2019年 4月

三菱重工業㈱パワードメイン経営管理統括部企画管理部主幹

2021年 4月

当社執行役員管理統括部長

2021年 6月

当社取締役（管理部門管掌）

2023年 6月

当社常務取締役（管理部門管掌）（現任）

(注)3

1,500

取締役

執行役員

製造統括部長

寺　田　明　史

1962年10月15日

1985年 4月

三菱重工業㈱入社

2009年 4月

同社神戸造船所造船工作部次長

2013年 4月

同社船舶・海洋事業本部神戸船海工作部

部長

2013年10月

同社防衛・宇宙ドメイン艦艇事業部

神戸艦船工作部部長

2017年 4月

同社防衛・宇宙セグメント艦艇事業部

神戸艦船工作部部長

2019年 4月

同社防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械

事業部神戸艦船製造部部長

2021年 4月

同社防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械

事業部副事業部長

2021年10月

同社防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械

事業部技師長

2022年 4月

当社製造統括部技師長

2022年 7月

当社執行役員製造統括部長

2024年 6月

当社取締役執行役員製造統括部長（現任）

(注)3

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

黒　瀬　久　敏

1959年8月1日

1982年 4月

日本航空㈱入社

2009年 5月

同社神戸支店長

2010年11月

㈱JALエービーシー代表取締役社長

2019年 9月

明治学院大学経済学部講師

2021年 6月

当社取締役（現任）

(注)3

－

取締役

鈴　木 純

1967年10月1日

1996年 7月

神戸大学経済学部講師

2000年 6月

同大学大学院経済学研究科助教授

2007年 4月

同大学大学院経済学研究科准教授

2019年10月

同大学大学院経済学研究科教授（現任）

2022年 6月

当社取締役（現任）

(注)3

－

取締役

中　島　史　絵

1967年10月23日

1988年 4月

㈱松下電器共済会（現㈱パナソニック共済会）入社

1995年11月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年 4月

公認会計士登録

2001年 7月

中島公認会計士事務所所長（現任）

2026年 6月

当社取締役（就任予定）

(注)3

－

監査役

（常勤）

松　井　克　人

1967年4月9日

1990年 4月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1997年10月

同行審査第一部部長代理

2001年 4月

同行法人審査第三部（大阪）審査役

2001年10月

同行玉造法人営業部部長代理

2003年 7月

同行玉造法人営業部融資オフィサー

2006年 4月

同行神戸法人営業第二部与信グループ長

2013年 4月

同行法人審査第二部上席審査役

2015年 4月

同行姫路法人営業部部付部長

2017年 4月

同行監査部（大阪）上席考査役

2020年 6月

当社監査役（現任）

(注)5

－

監査役

藤　田　正　樹

1957年2月25日

1979年 4月

大阪瓦斯㈱入社

2001年10月

同社秘書部経営調査室長

2005年 6月

同社リビング事業部南部リビング営業部長

2008年 6月

同社リビング事業部リビング開発部長

2010年 6月

同社執行役員

2011年 4月

同社常務執行役員京都・滋賀統括地区

支配人兼京都地区支配人

2013年 6月

同社取締役常務執行役員

2014年 4月

同社取締役常務執行役員秘書部・広報部・人事部・総務部・資材部担当

2016年 4月

同社取締役

㈱オージス総研取締役会長

2016年 6月

大阪瓦斯㈱顧問

2018年 6月

当社監査役（現任）

2020年 4月

大阪瓦斯㈱参与

㈱オージス総研顧問

2021年 3月

日本野球連盟近畿地区連盟副会長兼専務理事

2022年 4月

㈱日本ビジネス開発顧問

2023年 4月

㈱大阪国際会議場代表取締役社長（現任）

(注)4

－

監査役

大　桃 崇

1975年8月11日

1998年 4月

三菱重工業㈱入社

2017年 4月

三菱日立パワーシステムズ㈱（現三菱パワー㈱）経営総括部人事総務部人事グループグループ長

2024年 4月

三菱重工業㈱エナジードメイン経営企画部企画グループ長

2026年 4月

同社エナジードメイン経営企画部部長（現任）

2026年 6月

当社監査役（就任予定）

(注)6

－

計

8,100

（注）1．取締役　黒瀬久敏、鈴木純及び中島史絵の各氏は、社外取締役であります。

2．監査役　松井克人、藤田正樹及び大桃崇の各氏は、社外監査役であります。

3．2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6．2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7．取締役　黒瀬久敏、鈴木純、中島史絵、監査役　藤田正樹の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、独立役員に就任する予定であります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することにより経営の監督機能の強化を図る目的で、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正かつ一定の独立した立場において、各氏における経験と見識の観点から取締役会や監査役会で妥当性・適正性について助言が行える人材であることを選任の参考にしております。

社外取締役の竹内郁夫氏は㈱赤阪鐵工所の顧問であります。

社外取締役の黒瀬久敏氏は、過去に㈱JALエービーシーの代表取締役社長であり、また、明治学院大学経済学部の講師でありました。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外取締役の鈴木純氏は

2【沿革】

1910年11月

神戸市兵庫区東出町に㈴神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の

製造を開始。

1920年 6月

神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。

1925年 4月

船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、

深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。

1938年

4サイクルディーゼル機関の製造を開始。

1952年 6月

神戸発動機㈱に商号を改める。

1954年 2月

大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。

1957年 2月

三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関（軸流掃気式

排気ターボチャージャー付2サイクル単動型）の製造販売権を獲得。

1958年 6月

三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成。

1960年 3月

大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場。

1974年 8月

長崎工場拡張完了。

1982年 2月

神戸工場を西神工業団地へ移転。

1985年10月

㈱来島どっくグループに入る。

1987年 5月

本社を神戸市西区高塚台（神戸工場）へ移転。

1988年 2月

㈱来島興産が当社の親会社となる。

1988年 5月

㈲サンライズ設立。

1989年 3月

㈱山田地建が当社の親会社となる。

1993年 7月

㈱山田地建グループとなる。

1995年 4月

㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。

1998年11月

国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。

2001年 2月

UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。

2004年 3月

三菱重工業㈱、三井物産㈱、㈱三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。

2006年 2月

本社を兵庫県明石市二見町に移転。

2006年 3月

神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年 9月

鋳造工場を閉鎖。

2016年 1月

長崎工場跡地を売却。

2017年 4月

三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、

ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに

改める。

2019年 4月

シンパツサンライズ㈱を子会社化。

2022年 4月

シンパツサンライズ㈱を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年 12月

UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成。

2022年 12月

国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得。

2025年 2月

本社工場敷地の所有権取得。

2025年 9月

傑洋極発動機（上海）有限公司（現在非連結子会社）を中国上海市に設立。