ジャパンマテリアルは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、株式会社バック・ステージ、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社ＷｉＬ、飛鳥電気株式会社)並びに持分法適用会社(G2 Technology Corp.)の15社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。

　特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。

　エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。

① 特殊ガス供給装置製造

　半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。

　完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。

　特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。

② 供給配管設計施工

　半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。

　また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。

　供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。

③ 特殊ガス販売管理業務

　半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。

　また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。

　特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。

④ 技術サービス

ａ　メンテナンスサービス

　製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。

　真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが、製造装置メンテナンス用部品の販売及びＡＤＡＳ関連製品の製造・販売はGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。

ｂ　トータルケミカルマネジメント

　半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。

　トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。

ｃ　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス

　半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。

　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。

　なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。

　また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。

半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図

(2) グラフィックスソリューション事業

　当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ストリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のＩＴ・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制作を行っております。

　ＩＴ・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。

　当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。

　① 店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示

　② 美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示

　③ プロジェクションマッピングやＬＥＤビジョンの映像再生

　④ 医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム

　⑤ 電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム

　⑥ 放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売

　⑦ 製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発

　グラフィックスソリューション事業は、ＩＴ・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。

(3) 太陽光発電事業

　当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。

　太陽光発電事業は、当社が行っております。

　事業の系統図は、以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「技術を磨き　産業を支え　未来を拓く」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指して事業に貢献し、お取引先や地域の皆様から必要とされ共に繁栄する関係を築き、社員一人ひとりが競い合い、協力しながら成長する「Win-Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。

　そして、各事業活動を通じて、社員と共に「技術を磨き」成長し、ステークホルダーの皆様と共に「産業を支え」、世界中の皆様の豊かで持続可能な社会発展に貢献することで「未来を拓く」企業であり続けます。

(2) 経営ビジョン

　当社グループは、「人」「環境」「地域」「世代」「技術」のつながりを大切にする思いを企業理念や会社制度、企業の取り組みの軸としています。

①　人をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上するプロ集団であり続けます。

②　環境をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、自然からの恵みに感謝し、未来の子供達へ大切な地球をつないでいくための活動に貢献します。社員一人ひとりが環境への意識を高く持ち、事業活動から発生する環境負荷の削減にとどまらず、事業を通じて環境への価値を生みだすリーディングカンパニーであり続けます。

③　地域をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、地域の皆様への感謝の気持ちを常に忘れず、ふれあい・交流できる場と機会を大切にします。地元企業や自治体と一丸となって地域活性化のため共に発展していくことを目指し、皆様から応援していただけるよう努力する企業であり続けます。

④　世代をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、様々な世代が、世代を超えて、共に助け合い、刺激し合いながら働き続けられる企業であり続けます。

⑤　技術をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、最先端技術を支える企業として、安全と信頼を掲げ、プロ集団の誇りを持ってサービスを提供します。技術の継承を大切にし、社員の個々の創造性を活かし、さらに発展させ、環境や社会、次世代に貢献するビジネスを創造する企業であり続けます。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。

　また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループの中長期的な目標は、日の丸半導体復活に黒子として貢献することであります。わが国の国家戦略が半導体の国内生産であり、当社グループは、半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)を引受けております。その事により、半導体メーカーは、半導体の開発・設計に注力でき、お互いにWin-Win関係を築くことができます。当社グループにとって、イニシャルからオペレーションを問題なくこなすための第一番の課題は、「優秀な人材(エンジニア)の確保」です。外部からのエンジニア採用は非常に困難な状況で、自社教育によるエンジニア育成を進めております。

　その他、内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。また、サステナビリティに関わる当社の考え方や取組につきましては、ウェブサイトにて開示しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　安全管理の強化

　当社グループは、経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。

②　安定収益基盤部門の強化

　当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。

③　組織・内部管理体制の強化

　経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。

④　情報管理の徹底

　当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存について

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2026年３月期連結売上高の96.7％を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。

　このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への取引依存について

　当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が、2026年３月期において35.0％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度

自：2024年４月１日

至：2025年３月31日

当連結会計年度

自：2025年４月１日

至：2026年３月31日

売上金額

構成比

売上金額

構成比

百万円

％

百万円

％

キオクシア株式会社グループ

20,272

38.5

20,309

35.0

キオクシア株式会社

14,005

26.6

12,511

21.6

その他

6,266

11.9

7,797

13.5

連結売上高

52,678

100.0

57,976

100.0

(注)　割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。

(3) 外注先への依存について

　当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品及び施工等欠陥について

　当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働災害事故について

　当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備投資について

　当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計について

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料費の価格高騰について

　石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料の供給について

　一部の特殊ガス等の原材料においては、供給地域が限られており戦争や紛争、輸出入に関する貿易規制等によっては供給不能や供給遅延の発生が想定されます。場合によっては、客先をはじめ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

　当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

　当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 許認可について

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・建設業法　・高圧ガス保安法　・毒物及び劇物取締法　・倉庫業法　・貨物利用運送事業法

・労働者派遣事業法

(13) 工事契約に係る収益認識時点について

　当社グループに起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生し顧客への引渡しが予定していた期間よりも遅延することがあります。当社グループは契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識、もしくは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますので、結果として収益認識時点に遅延が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 為替相場変動による影響について

　当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害について

　地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

田中　久男

1947年７月13日生

2003年７月

当社 入社 営業統括本部長

2006年３月

当社 代表取締役社長

2026年４月

当社 代表取締役会長(現任)

(重要な兼職の状況)

公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団 理事長

(注)２

17,827,800

(注)４

代表取締役社長

執行役員

田中　宏典

1977年４月７日生

2003年４月

株式会社東和商工 入社

2006年４月

当社 入社

2014年４月

当社 生産本部生産管理部長

2017年４月

当社 執行役員生産管理本部長

2018年12月

当社 執行役員北上事業所長

2019年６月

当社 取締役 執行役員北上事業所長

2022年６月

当社 常務取締役 執行役員北上事業所長

2023年10月

当社 常務取締役 執行役員熊本事業所長

2024年４月

当社 常務取締役 執行役員営業本部長

2024年６月

当社 常務取締役 上席常務執行役員営業本部長

2025年４月

当社 専務取締役 執行役員営業本部長

2026年４月

当社 代表取締役社長 執行役員(現任)

(注)２

17,900

常務取締役

社長付

甲斐　哲郎

1950年１月27日生

2017年１月

当社 入社

2017年４月

当社 執行役員営業本部長

2017年６月

当社 取締役 執行役員営業本部長

2018年12月

当社 常務取締役 執行役員生産本部長

2024年４月

当社 常務取締役 執行役員ＰＭ本部長

2024年６月

当社 常務取締役 上席常務執行役員ＰＭ本部長

2026年４月

当社 常務取締役 社長付(現任)

(注)２

26,500

取締役

社長付

長谷　圭祐

1952年８月19日生

2013年４月

当社 入社

2013年10月

当社 技術営業本部技術統括部長

2014年１月

当社 技術本部長

2014年６月

当社 取締役 執行役員技術本部長

2022年４月

当社 取締役 執行役員管理本部長

2024年６月

当社 取締役 常務執行役員管理本部長

2026年４月

当社 取締役 社長付(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社東和商工 監査役

株式会社ＪＭテック 監査役

株式会社クスノキケミコ 監査役

株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 監査役

株式会社ＰＥＫ 監査役

株式会社シーセット 監査役

株式会社バック・ステージ 監査役

飛鳥電気株式会社 監査役

茂泰利科技股份有限公司 監察人

株式会社ＷｉＬ 監査役

(注)２

261,400

取締役

常務執行役員

ＦＳ本部長

田村　安

1968年11月２日生

2018年４月

当社 入社

2018年10月

当社 営業本部プロジェクト推進部長

2021年10月

当社 生産副本部長

2022年４月

当社 執行役員生産副本部長

2024年４月

当社 執行役員ＦＳ本部長

2024年６月

当社 取締役 執行役員ＦＳ本部長

2025年６月

当社 取締役 常務執行役員ＦＳ本部長(現任)

(注)２

5,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

社長付

田中　智和

1957年６月27日生

1991年３月

株式会社東和商工 入社

1997年６月

同社 取締役

2003年３月

当社 取締役

2006年１月

株式会社東和商工 代表取締役

2006年３月

当社 代表取締役専務 管理本部長

2008年10月

当社 専務取締役 管理本部長

2010年４月

当社 取締役 営業推進室長

2010年７月

当社 取締役 技術本部長

2011年４月

当社 取締役 エレクトロニクス事業部長

2012年６月

当社 取締役 製造本部長

2013年４月

当社 取締役 執行役員海外担当

2014年６月

当社 取締役 執行役員渉外及び新事業担当

2020年４月

当社 取締役 執行役員

2022年４月

当社 取締役 執行役員技術本部長

2024年６月

当社 取締役 常務執行役員技術本部長

2026年４月

当社 取締役 社長付(現任)

2026年４月

株式会社東和商工 代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社東和商工 代表取締役社長

(注)２

14,107,200

(注)６

取締役

執行役員

グラフィックス

ソリューション

事業部長

坂口　好則

1960年12月19日生

1998年10月

当社 入社

2006年４月

当社 グラフィックスソリューション事業部担当部長

2007年４月

当社 グラフィックスソリューション事業部長

2012年４月

当社 グラフィックスソリューション事業部統括部長

2013年４月

当社 執行役員グラフィックスソリューション事業部長

2015年６月

当社 取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長(現任)

(注)２

210,600

取締役

社長付

矢内　信晴

1953年２月６日生

2016年１月

株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 取締役

2017年４月

当社 入社 執行役員ＴＦＭ本部長

2017年６月

当社 取締役 執行役員ＴＦＭ本部長

2026年４月

当社 取締役 社長付(現任)

(注)２

11,000

社外取締役

大島　次郎

1953年３月24日生

2009年６月

東芝マテリアル株式会社(現株式会社Niterra Materials) 代表取締役社長

2013年６月

東芝マテリアル株式会社(現株式会社Niterra Materials) 顧問

2014年６月

東芝デバイス株式会社 監査役

2015年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)２

7,200

社外取締役

杉山　賢一

1965年１月９日生

1987年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 入行

2006年７月

株式会社S-tation 代表取締役(現任)

2013年６月

一般社団法人中小企業経営支援協議会 専務理事(現任)

2014年１月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ(現株式会社

ファブリカホールディングス) 社外監査役(現任)

2021年６月

当社 社外取締役(現任)

2021年12月

株式会社エフケイ 社外取締役(現任)

2024年１月

神星工機株式会社 社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社S-tation 代表取締役

一般社団法人中小企業経営支援協議会 専務理事

株式会社ファブリカホールディングス 社外監査役

株式会社エフケイ 社外取締役

神星工機株式会社 社外取締役

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

沼沢　禎寛

1960年３月28日生

2014年７月

株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産本部ディビジョンマネージャー

2016年４月

株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員モバイルディスプレイ事業本部本部長

2018年２月

株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産統括部統括部長

2018年11月

株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員チーフ・ストラテジー・オフィサー

2019年５月

株式会社ジャパンディスプレイ 専務執行役員チーフ・オペレーティング・オフィサー

2019年６月

株式会社ジャパンディスプレイ 代表取締役専務執行役員チーフ・オペレーティング・オフィサー

2022年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)２

500

社外取締役

松原　幸男

1948年７月７日生

2005年６月

エア・ウォーター株式会社 執行役員 近畿支社長

2007年６月

エア・ウォーター株式会社 取締役 近畿支社長

2012年６月

エア・ウォーター株式会社 常務取締役 産業カンパニー長

2015年６月

エア・ウォーター株式会社 専務取締役 産業カンパニー長

2017年４月

エア・ウォーター株式会社 副社長 産業カンパニー長

2019年４月

エア・ウォーター株式会社 取締役

2019年６月

エア・ウォーター株式会社 顧問

2025年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)２

－

取締役

(常勤監査等委員)

喜多　照幸

1947年８月12日生

1971年４月

日本工営株式会社 入社

2005年６月

日本工営株式会社 執行役員

2009年６月

日本工営株式会社 常務執行役員

2010年６月

日本工営株式会社 参与

2011年６月

当社 常勤監査役

2012年６月

当社 取締役 管理本部長

2013年４月

当社 取締役 執行役員管理本部長

2014年６月

当社 常勤監査役

2022年６月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

3,801,760

(注)７

社外取締役

(監査等委員)

今枝　剛

1973年８月13日生

1996年10月

中央監査法人 入社

2000年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社

2012年９月

公認会計士今枝会計事務所 所長(現任)

2012年10月

税理士登録

2016年１月

ナトコ株式会社 社外監査役(現任)

2016年５月

パレモ・ホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

2020年６月

当社 監査役

2021年10月

税理士法人クロスブレイン 代表社員(現任)

2022年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

公認会計士今枝会計事務所 所長

ナトコ株式会社 社外監査役

パレモ・ホールディングス株式会社 社外監査役

税理士法人クロスブレイン 代表社員

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

(監査等委員)

高橋　裕子

1985年７月30日生

2016年12月

弁護士登録、楠井法律事務所 入所

2019年８月

春馬・野口法律事務所(現and Legal 弁護士法人) 弁護士

(現任)

2021年９月

シンポ株式会社 社外監査役

2024年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年９月

シンポ株式会社 社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

and Legal 弁護士法人 弁護士

シンポ株式会社 社外取締役

(注)３

－

計

36,277,260

(注)　１　取締役大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛、松原幸男及び監査等委員である取締役今枝剛、高橋裕子は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役会長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＨＴが所有する株式数を含めて記載しております。

５　代表取締役社長執行役員田中宏典は、代表取締役会長田中久男の子であります。

６　取締役田中智和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるＴ＆Ｔ株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

７　監査等委員である取締役喜多照幸の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社タティックが所有する株式数を含めて記載しております。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。

氏名

地位、担当及び重要な兼職の状況

田中　宏典

代表取締役社長　執行役員

田村　安

取締役　常務執行役員ＦＳ本部長

坂口　好則

取締役　執行役員グラフィックスソリューション事業部長

橋本　真一

執行役員管理本部長

北川　浩二

執行役員特命担当

城戸　勝喜

執行役員ＴＦＭ本部長

稲見　鷹也

執行役員営業本部長

玉木　正之

執行役員ＰＭ本部長

辻坂　正樹

執行役員管理本部財務部長

９　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数(株)

林　幹夫

(1949年９月16日生)

1974年４月

株式会社東芝 入社

1994年４月

株式会社東芝大分工場(現株式会社ジャパンセミコンダクター) 第二ペレット製造部長

1997年４月

株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社) 製造部長

2001年４月

株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社) 工場長

2003年４月

株式会社東芝セミコンダクター社(現キオクシア株式会社) 生産統括責任者

2007年１月

キヤノン株式会社 理事

2011年10月

リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役

－

②　2026年６月24日開催予定の第29回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

田中　久男

1947年７月13日生

2003年７月

当社 入社 営業統括本部長

2006年３月

当社 代表取締役社長

2026年４月

当社 代表取締役会長(現任)

(重要な兼職の状況)

公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団 理事長

(注)３

17,827,800

(注)５

代表取締役社長

執行役員

田中　宏典

1977年４月７日生

2003年４月

株式会社東和商工 入社

2006年４月

当社 入社

2014年４月

当社 生産本部生産管理部長

2017年４月

当社 執行役員生産管理本部長

2018年12月

当社 執行役員北上事業所長

2019年６月

当社 取締役 執行役員北上事業所長

2022年６月

当社 常務取締役 執行役員北上事業所長

2023年10月

当社 常務取締役 執行役員熊本事業所長

2024年４月

当社 常務取締役 執行役員営業本部長

2024年６月

当社 常務取締役 上席常務執行役員営業本部長

2025年４月

当社 専務取締役 執行役員営業本部長

2026年４月

当社 代表取締役社長 執行役員(現任)

(注)３

17,900

取締役

執行役員

管理本部長

橋本　真一

1960年6月2日生

1983年４月

株式会社東芝 入社

1994年４月

東芝エレクトロニクス・マレーシア社 駐在

2006年４月

株式会社東芝メモリ事業部 四日市工場生産部長

2009年２月

株式会社東芝メモリ事業部 メモリ企画部長

2016年２月

株式会社東芝セミコンダクター＆ストレージ社 戦略部長

2017年８月

東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社) 戦略本部長

2018年８月

東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社) 執行役員戦略統括責任者

2022年７月

キオクシアホールディングス株式会社 首席主監

2024年６月

株式会社メイコー社外監査役(現任、2026年６月26日退任予定)

2025年７月

当社 入社

2026年４月

当社 執行役員管理本部長

2026年６月

当社 取締役 執行

２ 【沿革】

　当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現　連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1997年４月

三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金３百万円)

1999年12月

ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金３百万円)

台湾に茂泰利科技股份有限公司(現　連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始

2000年３月

株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、東京本部にてグラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始

 ４月

三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現　株式会社シーセット　連結子会社)を子会社化

2001年７月

シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始(2011年12月解散)

 ９月

埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始(2015年６月閉鎖)

2003年10月

三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始

2004年９月

薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現　連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始

 12月

三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始

2005年３月

株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化

株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化

 ５月

株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現　連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始

 ７月

三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転

真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始

 11月

建設業許可の取得

 12月

石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所(現　株式会社JMテック　川北事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始

2006年１月

特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化

 ２月

株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化

 ４月

株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化

株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受

三重県四日市市に四日市事業所を開設

 ９月

茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化

2008年４月

大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設

 10月

大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転

株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡

2009年４月

千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設

 ８月

電子部材販売業務を開始

 12月

茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働

2010年７月

熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化(2012年３月閉鎖)

 10月

新潟県柏崎市に柏崎事業所(現　株式会社JMテック　柏崎事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始

2011年９月

三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始

 12月

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場

2012年５月

石川県能美市に石川事業所を開設

2013年10月

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場

2014年４月

三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始

 10月

太陽光発電事業を開始

三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転

年月

概要

2015年１月

半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化

 ６月

株式会社Shrewd-Techを完全子会社化

 ７月

株式会社バック・ステージを完全子会社化

 ９月

株式会社Shrewd-Techを吸収合併

 12月

東京都新宿区に東京本部を移転

2016年６月

東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転

 12月

ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化

2017年４月

三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設

2018年10月

岩手県北上市に北上事務所を開設

2019年４月

岩手県北上市に北上事業所を開設

2021年２月

三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立

 ５月

東京都千代田区に東京本部及び株式会社シーセットの本社移転

 ６月

株式会社ＷｉＬにて技術サービス派遣事業を開始

2022年１月

三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設

 ４月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行

 11月

熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設

2023年８月

半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等を行っている GBS (SINGAPORE) PTE. LTD. を子会社化

 10月

四日市事業所をＺＥＢ仕様に建替

2024年１月

北海道札幌市に札幌事務所を開設(2024年12月閉鎖)

2024年８月

岩手県北上市に北上村崎野倉庫を開設

 12月

北海道千歳市に千歳事業所を開設

2025年４月

三重県四日市市に株式会社ＰＥＫの本社移転

 ６月

ロケット打上げ支援設備・衛星追跡管制局の各種エンジニアリング業務を行っている飛鳥電気株式会社を子会社化