明星工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社により構成されており、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業

及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建設工事事業（16社）

　当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

［主な関係会社］

（施　工） 明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、

 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）

（製　造） 日本ケイカル(株)

(2）ボイラ事業（１社）

　ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

［関係会社］

（製造・施工）　(株)よしみね

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連工事等に取組んでおります。

こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。

（2）経営戦略等

当社グループは、企業が国内労働人口の減少に伴うビジネスモデルの変革や地球温暖化への対応を進めるなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2024年４月から中期経営計画（2024年度～2026年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「未来の躍進に繋げる投資」を基本方針として、サステナビリティ経営の確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、脱炭素社会に向けた新たなビジネスチャンスを創出するため、三つの重点施策を掲げております。

①収益基盤の持続的な強化

　既存事業であるプラントのメンテナンス工事と新規建設案件のさらなる受注拡大のためには新規顧客の開拓およびシェアアップは必要不可欠であり、営業・工事・技術部門が顧客からの信頼を得ることで既存事業の深化・進化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。

②持続的な成長戦略の展開

　当社グループの主要顧客であるわが国の素材産業は、設備の運転最適化と保全効率化ならびに再生可能エネルギーやカーボンニュートラルへの対応を進めており、当社が将来に亘って持続的な成長を遂げていくため、これらに対応するとともに事業ポートフォリオの再構築を行ってまいります。同時に、断熱以外の業際分野にも取り組んでいくことで事業の多角化を図ってまいります。また、世界的なエネルギー需要の高まりを背景とした海外市場においても積極的な受注活動を展開してまいります。

③経営基盤の強化

　事業環境が劇的に変化していくなか、経営基盤を強化するためにはデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化などに適応できるよう、タイムリーな経営戦略の策定、組織体制の整備と人材育成、財務・リスク管理を恒常的に見直していくことが必要となります。引き続き、経営の透明化・効率化・最適化を推進してまいります。

　当社グループは、新たな事業環境下においても常に一歩先をリードするべく挑戦し、経営環境の変化が厳しい中でも持続的に成長できる収益基盤を確立できるように取り組んでまいります。

（3）経営環境

　当社グループの事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、老朽化設備の維持・更新を中心とした設備投資をはじめ、再生可能エネルギー、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）、合成メタン、既存設備の温室効果ガス削減に向けての投資が期待されます。また、海外領域では、エネルギー需要の増大によって中長期的にプラント市場が拡大していくことが見込まれることから、今後も顧客の受注動向を注視していく必要があります。

　ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、需要は増加してくるものと思われます。

　今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響や今後の政策動向、金融資本市場の変動、諸物価の上昇等、国内外の経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きは不透明な状況が続くことが見込まれます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2024年度に開始した中期経営計画（2024年度～2026年度）の2026年度目標数値の達成に向けて、「未来の躍進に繋げる投資」の基本方針のもと、「改革、スピード＆チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、脱炭素案件の獲得に向けた情報の収集及び情報の共有を図り、将来的なエネルギー源となる水素・アンモニアに係る防熱技術・工法の開発等、未来に向けた持続的成長戦略を展開してまいります。また、ＥＳＧ課題に取り組みながらサステナビリティ経営を実践するとともに、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築ならびにコンプライアンスを徹底し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう企業価値の向上に邁進する所存です。

　セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①建設工事事業

　主要な事業対象である石油・石油化学分野における設備投資の伸び悩みや国内マーケットの縮小、価格競争の熾烈化などにより、引き続き厳しい事業環境となるものと予想されます。海外では環境負荷が比較的少ないエネルギー源である天然ガスの需要が引き続き高いと想定され、産油・産ガス諸国におけるプラントの新設や既設プラントの増設・改造計画の進展が期待されます。

　当社グループでは、海外工事の受注獲得に注力し、国内においても顧客企業の設備投資動向が不透明な中、メンテナンス工事等を基礎にして周辺事業と合わせて着実な積み上げにより収益基盤の盤石化を図ってまいります。

②ボイラ事業

　近年増加している自然災害による事故等により、社会が求めるエネルギーのニーズが安定供給と安全確保にシフトしており、特に自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電事業に注目が高まっております。その中でも、バイオマス発電については、原燃料の需給バランス不均衡が懸念されるものの、低炭素化や未利用資源の有効活用、地域産業の振興等への寄与が期待され、その需要は当面根強くあると考えられます。

　当社グループでは、バイオマス発電や産業用ボイラの新設工事受注に注力するとともに、業績の基盤を補完するメンテナンス工事を安定的継続的に確保するとともに、調達チャネルを多様化し、コスト競争力の強化を図ってまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度

（単位：百万円）

指標

2025年５月公表

年度計画

実績

増減

対予想比増減

売上高

60,000

60,299

299

0.5％

営業利益

7,750

7,675

△74

△1.0％

経常利益

8,000

8,306

306

3.8％

親会社株主に帰属する当期純利益

6,200

5,494

△705

△11.4％

　なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標に限定せず、総合的な判断が必要であると考えております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く主要関連市場におきましては、熾烈な受注競争に加えて建設業全般に見られる労働力不足の問題や調達価格の上昇など、今後も厳しい事業環境は続くものと思われますが、世界的に脱炭素社会に向けた取り組みは本格化しており、関連投資の需要により、新たな収益確保の機会が期待されます。

　このような情勢に対処するため、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力・施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築及び業界におけるシェアアップや新規顧客の創出に努めてまいります。

　また、持続的にコーポレート・ガバナンス体制を強化し、サステナビリティ課題に対して取り組みながらコンプライアンスの浸透ならびにリスク・マネジメントを徹底し、経営諸施策を着実に遂行し企業価値をより高めるために取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を明確化し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、緊急時には対策本部の設置を行う等、リスクを最小限に止める体制を整備しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループに関連する需要市場の急激な変動

　当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2）完成工事補償のリスク

　海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）海外事業に伴うリスク

　当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）為替及び金利の変動リスク

　急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）顧客に対する信用リスク

　当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6）会計基準に係る見積りリスク等

　収益認識については、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り認識しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、収益の金額に影響を与える可能性があります。

　有形固定資産については、主に事業用の土地、建物、機械及び装置等を保有しておりますが、事業環境が著しく変動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。

　繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上しておりますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

　投資不動産及び有価証券については、時価の下落により、減損損失を計上する可能性があります。

　退職給付債務については、年金資産の運用状況等により、費用処理額が増加する可能性があります。

　上記いずれの場合におきましても、業績に悪影響を与える可能性があります。

(7）不採算工事の発生に対するリスク

　工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(8）災害等の発生等によるリスク

　想定外の災害や感染症の流行などにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制等によるリスク

　コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報漏洩によるリスク

　情報セキュリティ体制を構築し、サーバーやパソコンの設置及びネットワークの維持管理等、情報システム全般について管理・保全するとともに、事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用喪失や、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

栁瀬　徹次

1961年１月24日生

1983年３月 当社入社

2008年４月 東京営業１部長

2018年６月 執行役員、 海外営業推進部長、

イクシスプロジェクトマネージャー

2020年６月 取締役、営業統括部副統括部長

2021年６月 工事統括部長

2022年６月 常務執行役員、支店統括部長、調達部担当、

明星建工株式会社取締役、

日本ケイカル株式会社取締役

2023年７月 代表取締役社長（現）、COO

（注）

３

14

取締役

執行役員

支店統括部長

兼

技術統括部長

兼

品質・安全管理部担当

兼

調達部担当

兼

浜松工場担当

篠原　基嗣

1963年７月24日生

1986年３月 当社入社

2007年７月 中国・四国支店長

2011年４月 環境部長

2013年６月 執行役員（現）、環境事業統括部長

2017年６月 取締役、日本ケイカル株式会社取締役（現）、

支店統括副統括

2019年６月 環境部長

2021年６月 営業統括部長

2022年６月 工事統括部長

2023年７月 技術統括部長、品質・安全管理部担当（現）、

浜松工場担当

2024年６月 支店統括部長（現）、調達部担当

2025年４月 大阪調達部・東京調達部担当

2026年４月 調達部担当、浜松工場担当（現）

（注）

３

15

取締役

執行役員

営業統括部長

兼

工事統括部長

兼

タングープロジェクトダイレクター

藤野　景三

1960年３月11日生

1983年３月 当社入社

2008年４月 東京営業２部長

2009年８月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD. 代表取締役

2011年10月 MEISEI NIGERIA LIMITED 代表取締役（現）

2017年６月 執行役員（現）、東京営業部長

2019年６月 取締役、タングープロジェクトダイレクター（現）、営業事業部長

2020年６月 営業統括部長

2021年６月 営業統括部副統括部長

2022年６月 海外営業推進部長

2023年７月 営業統括部長（現）

2024年６月 浜松工場担当

2025年４月 工事統括部長（現）、長崎営業部長

（注）

３

14

取締役

執行役員

管理本部長

兼

総務部長

兼

経営企画室長

兼

関連会社担当

都木　裕

1960年10月11日生

1985年３月 当社入社

2016年５月 総務部長

2020年６月 執行役員（現）

2024年６月 取締役、管理本部長、関連会社担当（現）

2026年４月 総務部長、経営企画室長（現）

（注）

３

12

取締役

(監査等委員)

髙瀬　善久

1962年８月７日生

1985年３月 当社入社

2012年４月 大阪営業部長

2020年６月 執行役員、大阪営業部長、長崎営業部長

2021年６月 近畿・中部支店長

2024年４月 大阪営業部長、長崎営業部長

2025年４月 営業統括部担当部長

2025年６月 取締役(監査等委員)、株式会社よしみね監査役、明星建工株式会社監査役（現）

（注）

５

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

上村　恭一

1940年３月29日生

1970年４月 公認会計士開業登録

1970年８月 税理士開業登録

公認会計士・税理士　上村恭一事務所開設

所長（現）

1995年６月 当社監査役

2007年７月 大阪監査法人代表社員

2009年７月 誠光監査法人代表社員（現）

2015年６月 取締役(監査等委員)（現）

（注）

５

-

取締役

（監査等委員）

岸田　光正

1955年２月18日生

1978年４月 大阪国税局入局

1998年７月 大阪国税局退官

1998年８月 税理士開業登録

岸田光正税理士事務所開設　所長（現）

2019年６月 取締役(監査等委員)（現）

（注）

５

-

取締役

（監査等委員）

西村　強

1973年８月16日生

1998年10月 太田昭和監査法人

（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年５月 公認会計士登録

2017年10月 ストロング会計事務所開設　所長（現）

2018年１月 ストロングアライアンス合同会社設立

 代表社員（現）

2022年６月 取締役(監査等委員)（現）

（注）

４

-

取締役

（監査等委員）

髙橋　理恵子

(現姓：田中)

1985年12月３日生

2011年12月 弁護士登録

2012年１月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2017年４月 トヨタメディアサービス株式会社（現 トヨタコネクティッド株式会社）出向

2022年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士（現）

2023年５月 マックスバリュ東海株式会社社外監査役（現）

2024年６月 取締役（監査等委員）（現）

（注）

４

-

計

60

（注）１．取締役監査等委員の上村恭一、岸田光正、西村強及び髙橋理恵子(現姓：田中)は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　髙瀬　善久

委員 上村　恭一、岸田　光正、西村　強、髙橋　理恵子(現姓：田中)

なお、髙瀬善久は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．所有株式数は当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で、取締役を兼務する者以外の執行役員は次のとおりであります。

執行役員

大西　尚之

東部支店長

〃

堤 和久

近畿・中部支店長

〃

田中　厚生

財務部長

〃

落合　秀夫

技術統括部副統括部長　兼　技術部長

〃

福井　貴志

工事統括部副統括部長　兼　工事部長

８．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

宇都宮　一志

1971年

12月８日生

1995年４月 日商岩井株式会社（現　双日株式会社）入社

2004年10月 弁護士登録　清和法律事務所　入所

2011年１月 清和法律事務所パートナー弁護士（現）

2019年２月 象印マホービン株式会社　社外監査役

2020年２月 象印マホービン株式会社　社外取締役（監査等委員）（現）

－

（注）１．補欠の監査等委員である取締役の宇都宮一志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。

　社外取締役　上村恭一氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、同氏は上村恭一事務所の所長及び誠光監査法人の代表社員でありますが、当社と同事務所及び同監査法人との間には特別な関係はありません。
　また、同氏は株式会社淺川組の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　岸田光正氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、同氏は岸田光正税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　西村強氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、同氏はストロング会計事務所の所長及びストロングアライアンス合同会社の代表社員でありますが、当社と同事務所及び同合同会社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　髙橋理恵子(現姓：田中)氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所が定める独立性の要件に準拠し、当社及び当社グループとの間には特別な利害関係が無く、かつ当社経営陣から独立した中立の存在である人物から選任しております。上記４名につきましては本要件を充たしており、同所が定める独立役員として指定し、届出を行っております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役である監査等委員による監査と内部監査との関係は、定期的に内部監査状況について意見交換を行っております。

　また、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告しております。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

栁瀬　徹次

1961年１月24日生

1983年３月 当社入社

2008年４月 東京営業１部長

2018年６月 執行役員、 海外営業推進部長、

イクシスプロジェクトマネージャー

2020年６月 取締役、営業統括部副統括部長

2021年６月 工事統括部長

2022年６月 常務執行役員、支店統括部長、調達部担当、

明星建工株式会社取締役、

日本ケイカル株式会社取締役

2023年７月 代表取締役社長（現）、COO

（注）

３

14

取締役

執行役員

支店統括部長

兼

技術統括部長

兼

品質・安全管理部担当

兼

調達部担当

兼

浜松工場担当

篠原　基嗣

1963年７月24日生

1986年３月 当社入社

2007年７月 中国・四国支店長

2011年４月 環境部長

2013年６月 執行役員（現）、環境事業統括部長

2017年６月 取締役、日本ケイカル株式会社取締役（現）、

支店統括副統括

2019年６月 環境部長

2021年６月 営業統括部長

2022年６月 工事統括部長

2023年７月 技術統括部長、品質・安全管理部担当（現）、

浜松工場担当

2024年６月 支店統括部長（現）、調達部担当

2025年４月 大阪調達部・東京調達部担当

2026年４月 調達部担当、浜松工場担当（現）

（注）

３

15

取締役

執行役員

営業統括部長

兼

工事統括部長

兼

タングープロジェクトダイレクター

藤野　景三

1960年３月11日生

1983年３月 当社入社

2008年４月 東京営業２部長

2009年８月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD. 代表取締役

2011年10月 MEISEI NIGERIA LIMITED 代表取締役（現）

2017年６月 執行役員（現）、東京営業部長

2019年６月 取締役、タングープロジェクトダイレクター（現）、営業事業部長

2020年６月 営業統括部長

2021年６月 営業統括部副統括部長

2022年６月 海外営業推進部長

2023年７月 営業統括部長（現）

2024年６月 浜松工場担

2025年４月 工事統括部長（現）、長崎営業部長

（注）

３

14

取締役

執行役員

管理本部長

兼

総務部長

兼

経営企画室長

兼

関連会社担当

都木　裕

1960年10月11日生

1985年３月 当社入社

2016年５月 総務部長

2020年６月 執行役員（現）

2024年６月 取締役、管理本部長、関連会社担当（現）

2026年４月 総務部長、経営企画室長（現）

（注）

３

12

取締役

(監査等委員)

髙瀬　善久

1962年８月７日生

1985年３月 当社入社

2012年４月 大阪営業部長

2020年６月 執行役員、大阪営業部長、長崎営業部長

2021年６月 近畿・中部支店長

2024年４月 大阪営業部長、長崎営業部長

2025年４月 営業統括部担当部長

2025年６月 取締役(監査等委員)、株式会社よしみね監査役、明星建工株式会社監査役（現）

（注）

５

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

上村　恭一

1940年３月29日生

1970年４月 公認会計士開業登録

1970年８月 税理士開業登録

公認会計士・税理士　上村恭一事務所開設

所長（現）

1995年６月 当社監査役

2007年７月 大阪監査法人代表社員

2009年７月 誠光監査法人代表社員（現）

2015年６月 取締役(監査等委員)（現）

（注）

５

-

取締役

（監査等委員）

岸田　光正

1955年２月18日生

1978年４月 大阪国税局入局

1998年７月 大阪国税局退官

1998年８月 税理士開業登録

岸田光正税理士事務所開設　所長（現）

2019年６月 取締役(監査等委員)（現）

（注）

５

-

取締役

（監査等委員）

西村　強

1973年８月16日生

1998年10月 太田昭和監査法人

（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年５月 公認会計士登録

2017年10月 ストロング会計事務所開設　所長（現）

2018年１月 ストロングアライアンス合同会社設立

 代表社員（現）

2022年６月 取締役(監査等委員)（現）

（注）

４

-

取締役

（監査等委員）

髙橋　理恵子

(現姓：田中)

1985年12月３日生

2011年12月 弁護士登録

2012年１月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2017年４月 トヨタメディアサービス株式会社（現 トヨタコネクティッド株式会社）出向

2022年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士（現）

2023年５月 マックスバリュ東海株式会社社外監査役（現）

2024年６月 取締役（監査等委員）（現）

（注）

４

-

計

60

（注）１．取締役監査等委員の上村恭一、岸田光正、西村強及び髙橋理恵子(現姓：田中)は、社外取締役であります。

２．当

２【沿革】

1944年４月

大阪市西区に明星工業所を創業し保温・保冷工事請負業を開始

1947年７月

法人改組し明星工業株式会社を設立

1966年２月

東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置

1967年11月

明星チャーチル(株)（現・サンライズ(株)）を設立、化学工業製品製造分野に進出

1969年10月

本社を大阪市西区より大阪市北区に移転

1971年10月

大阪証券取引所市場第二部上場

1972年２月

静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置

1972年３月

明星不動産(株)を設立、オフィスビル賃貸業に進出

1972年11月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1973年９月

本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転

1979年２月

日本ケイカル(株)（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始

1984年９月

大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場

1987年４月

明星建工(株)（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化

1987年10月

(株)よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出

1990年４月

MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2000年６月

MEISEI NIGERIA LTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2003年７月

化学工業製品分野のサンライズ(株)の株式を譲渡

2003年９月

名古屋証券取引所の上場を廃止

2006年６月

PT. MEISEI INDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2007年３月

明星不動産(株)の解散を決議

2008年６月

MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2009年４月

(株)エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出

2011年６月

SMI GLOBAL SDN. BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2013年７月

東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）

2020年10月

MEISEI-KOGYO PHILIPPINES,INC.（フィリピン、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行