JSHは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるショウタイム２４株式会社の計２社で構成されております。
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。
在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。
地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、障がい者雇用支援事業、観光物産事業により構成されております。
なお、2019年11月に当社を存続会社として、連結子会社４社と合併しておりますが、合併前は当社が持株会社であり、日本在宅医療株式会社、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社の３社が在宅医療事業に関連する事業を主として行っており、株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業を行っておりました。

(1) 地方創生事業
地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、①障がい者雇用支援事業、②観光物産事業により構成されております。

①　障がい者雇用支援事業

(ビジネスモデルイメージ図)

民間企業における障がい者の法定雇用率（障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率。従業員を40人以上雇用している事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります）が、2024年４月に2.5%へと段階的に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7%に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。
上記のように民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大し、特に民間企業が集中する地域において大きな需要が発生することが見込まれます。障がい者の雇用義務がある民間企業は全国で120,467社ございますが、そのうち、25,507社が東京都、9,673社が大阪府、7,620社が愛知県、5,727社が神奈川県に集中しており、当該４都府県で全国の40.3%を占めております（厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」）。一方、地方においては障がい者の雇用義務がある民間企業の数が限られていることに加え、都市部の企業と比較して従業員数が少ない企業が占める比率が高いことから、障がい者の就労機会が限られており、都市と地方においては障がい者の就労機会の格差が存在していると認識しております。
当社の障がい者雇用支援事業は、利用企業における安定的な障がい者雇用の実現や、ダイバーシティの重要性の理解促進のため、地方に在住している障がい者に就労機会を提供することを通じて、地方に在住している障がい者の社会参加、地域社会への適合と職業能力の開発、経済的自立を支援していく事業です。
当社は就労機会が限られた地域において農園を開設し、障がい者の就労機会の地域間格差解消を図るとともに、障がい者が経済社会を構成する一員として能力を発揮する機会の確保、就労を希望する障がい者が、その能力や適性に応じた働き方を通じて障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に取り組んでおります。
当社サービスの利用企業による適正な雇用管理のもとで、当社では障がいの特性に応じた働き甲斐のある就労環境の整備に努めております。例えば、障がい者が農園で栽培した収穫物はサービス利用企業の社員食堂や農園周辺のこども食堂等において有効活用されるだけでなく、地域の小売店等を通じて販売されており、障がい者にとって働き甲斐を感じてもらうことができる仕組みとなっております。
厚生労働省が2025年12月に公表した「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、2025年６月１日時点において法定雇用率を達成できている民間企業はおよそ半分の46.0%という状況にあります。
その背景には障がい者を求人し、雇用する側である企業において、①採用したくても応募がない、②障がい者の仕事となる業務の切り出しが難しい、③バリアフリー対応等、障がい者を受け入れる職場環境を整えることが難しい、④採用しても受け入れる部署の理解が得られにくい等により、サポートする体制を整えられていない、⑤採用しても早期に離職してしまう等の課題があると考えられます。
これら障がい者雇用に関するさまざまな課題の解決手段、地域の特性から就労機会が限られている障がい者の雇用創出手段として、当社では地方に在住している障がい者及び障がい者を管理する管理者を企業等へ紹介し、当該人材紹介先企業等に採用された障がい者の就労の場として当社が設置している農園をご利用いただくとともに、農作業に必要となる水耕栽培設備を賃貸するサービスを提供しております。
当社では、「障がいの特性や程度に応じて作業の割り振りが行いやすい」「収穫の喜びを感じることができる」という点で農作業を、「毎営業日、作業が必要であること」「安全かつ快適な職場環境が用意できる」「多様な栽培品種に対応できる」という点で、水耕栽培を選んでおります。
また当社では、障がい者が安心して仕事に取り組めるようさまざまな定着支援を行い、障がい者の職場定着率の向上にも取り組んでおります。

障がい者雇用支援事業は、主にサービス導入時に１回限りで発生するスポット売上に加え、サービス利用期間において月額で継続的に発生するリカーリング売上から構成される安定性の高い収益モデルとなっております。
農園の利用企業が使用する区画で雇用される障がい者や、その管理者の人材紹介売上が主なスポット売上となり、リカーリング売上は障がい者１人あたりの定着支援サポート、農園利用、水耕栽培設備レンタル等の対価からなり、コルディアーレ農園の売上の約90％（2026年３月期実績）を占めております。
下記の指標がリカーリング売上を測る経営上の指標となります。

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

利用企業数

112

143

172

203

248

リカーリング売上
 単位：百万円

729

1,315

1,697

2,187

2,773

期末1企業当たりリカーリング売上
 単位：千円

6,509

9,198

9,866

10,775

11,183

解約率（前期末受入数比）

5.0％

0.0％

1.4％

5.4％

4.5％

「障がい者を雇用したくても雇用が難しい都市部の企業」が「就労意欲があっても就労の機会が限定的な地方に在住している障がい者」を雇用することによって、地方と都市の社会構造的不均衡が是正されるとともに、障がい者の経済的自立支援が可能となります。また、障がい者による一般就労の実現は、地域経済にとって、社会保障費の削減や、地域における消費拡大などの効果も期待できると考えております。
当社が運営している農園では、ハード面では、障がい者が働きやすい職場環境の整備として、冷暖房が完備された屋内農園、バリアフリー化や水耕栽培設備を導入し、ソフト面では、障がい者の体調やメンタルをサポートする看護師を常駐させることや、障がい者の通勤支援として送迎サービスを導入する等の取り組みを行っております。送迎サービスにより、就労における移動手段の問題や地理的な制約を無くすことで、幅広い障がい者が就労できる機会を提供し、看護師による障がい者や管理者へのカウンセリング機能の提供や、農園の近隣に訪問看護ステーションを開設することで、在宅医療事業におけるノウハウを障がい者の定着支援に活用するなど、身体、知的、精神障がいの区別なく幅広い障がい者が農園において安心して働ける職場環境づくりに取り組んでおります。
なお、2026年３月末時点における障がい者受入数は1,788人（前年同月比125%）となっており、障がい別の構成比は、身体、知的、精神の割合はおよそ１:１:２の割合になっております。また、障がい者の年齢別の構成比は20代、30代、40代、50代、60代とその他がおおよそ２割ずつという構成になっております。
今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月３日に召集された第210回臨時国会において、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部改正が成立しました。法改正により、事業主（障がい者の雇用主）の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年４月１日から施行されましたが、当社は事業主による障がい者の職業能力の開発支援も行っております。
また、厚生労働省においては、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては更新された「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」（令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例等含む）が公表されたことにより、障がい者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇用支援サービスにおいては、サービスを利用する企業（事業主）が上記リーフレットで示された望ましい取組のポイントを実現できることが求められております。当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。

(在宅医療事業と地方創生事業のシナジー)

(農園の開設状況)

農園名

所在地

開園年月日

区画数

コルディアーレ高田農園

長崎県五島市

2018年４月

48区画

コルディアーレ上大津農園

長崎県五島市

2019年２月

37区画

コルディアーレ宮崎鶴島農園

宮崎県宮崎市

2019年９月

48区画

コルディアーレ宮崎柳丸農園

宮崎県宮崎市

2020年１月

126区画

コルディアーレ熊本第一農園

熊本県熊本市

2020年２月

102区画

コルディアーレ高田第二農園

長崎県五島市

2020年３月

54区画

コルディアーレ佐賀農園

佐賀県三養基郡

2021年５月

90区画

コルディアーレ久留米農園

福岡県久留米市

2021年10月

90区画

コルディアーレ日南農園

宮崎県日南市

2021年12月

72区画

コルディアーレ大牟田農園

福岡県大牟田市

2022年１月

90区画

コルディアーレ大分農園

大分県大分市

2022年３月

72区画

コルディアーレ都城農園

宮崎県都城市

2022年５月

126区画

コルディアーレ北九州農園

福岡県北九州市

2022年９月

54区画

コルディアーレ宮崎赤江農園

宮崎県宮崎市

2022年11月

102区画

コルディアーレ大牟田第二農園

福岡県大牟田市

2022年12月

72区画

コルディアーレ長崎農園

長崎県長崎市

2023年10月

114区画

コルディアーレ宮崎三股農園

宮崎県北諸県郡

2024年２月

72区画

コルディアーレ福岡農園

福岡県糟屋郡

2024年７月

144区画

コルディアーレ熊本南農園

熊本県熊本市

2024年10月

90区画

コルディアーレ札幌農園

北海道札幌市

2024年12月

63区画

コルディアーレ岡山農園

岡山県岡山市

2025年１月

42区画

コルディアーレ岡山南農園

岡山県岡山市

2025年７月

42区画

コルディアーレ中間農園

福岡県中間市

2025年７月

102区画

コルディアーレ熊本第二農園

熊本県熊本市

2025年７月

102区画

コルディアーレ東京青梅農園

東京都青梅市

2025年11月

54区画

コルディアーレ東京足立農園

東京都足立区

2026年１月

180区画

コルディアーレ八尾農園

大阪府八尾市

2026年５月

90区画

(注) １．当社100％子会社として設立した株式会社トレースエンタープライズにて行っていた事業となりますが、2019年11月１日に吸収合併しております。
２．１名の障がい者に対して１区画を割り当てております。
３．区画数については、開設時の区画数となります。

②　観光物産事業

(ビジネスモデルイメージ図)

観光物産事業は、地方創生事業に占める売上構成比が１割未満となりますが、主として旅行代理店事業と民泊事業により構成されており、長崎県の五島事業所にて事業を行っております。
2018年６月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」が世界文化遺産に登録されたことを契機として、当該地域における修学旅行生や観光客が増加し、消費の拡大や雇用促進等が期待されています。当社では、当該地域への修学旅行の誘致・観光客の誘客に取り組むために、2018年９月に第３種旅行業の登録を行っております。
当該地域への修学旅行の誘致に関しては、長崎県五島市から委託を受け、当社民泊事業として、五島市体験交流協議会の運営事務局業務を行う関係にあり、委託収入などを得ております。
また、2019年10月には第２種旅行業の登録を行ったことにより、第３種旅行業の登録では行うことができなかった国内募集型の企画旅行の販売が可能となり、新聞等での旅行商品の宣伝販売なども行えるようになりました。
旅行代理店事業では、旅行商品の企画・提案を行っており、主に長崎県五島市在住者の旅行需要や出張需要、長崎県五島市への旅行需要の取り込みを行い、各種旅行商品のアレンジメントの対価を受け取っております。
民泊事業では主として自然豊かな離島ならではの体験プログラムや、世界遺産にも登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」に関する学びの素材等を用いた旅行商品を学校等向けに企画・提案しており、五島市内に約100家庭ある民泊受入家庭を活用した修学旅行の受け入れを行っております。
新型コロナウィルスによる感染が拡大した2020年までは、民泊を利用した修学旅行は年々増加傾向にあり、修学旅行によって五島市を訪れた人数は、五島市観光協会が公表している「令和６年五島市観光統計」によれば、2015年の年間1,308人から2018年には年間4,129人、当社が五島市観光協会より民泊及び体験プログラム事業を継承した2019年には過去最高となる年5,337人(対前年比＋29.3％)まで拡大しました。2022年には298人まで減少しましたが、2024年は1,829人となり、足元では回復傾向にあります。
修学旅行に参加する生徒の各民泊受入れ家庭への割り振りや民泊と合わせて修学旅行生が参加する体験プログラムのアレンジメントの対価を受け取っております。

また、物産事業として農園を運営している各地域の地場産品等を当社運営ECサイト「Re:Local Market（読み方：リロカルマーケット）」等を通じて販売する物販事業を行い、各種特産品の販売の対価を受け取っております。

(2) 在宅医療事業

(ビジネスモデルイメージ図)

在宅医療事業では、精神疾患（気分の落ち込みや幻覚・妄想など心身にさまざまな影響が出る疾患）を抱える方を主たる対象者として、当社の看護師職員等による訪問看護サービス等を提供しております。
訪問看護は、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師等が行う療養上の世話又は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、目指すゴールとして、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を掲げ、在宅医療・地方創生領域において、地域社会と日本の未来に貢献することに取り組んでおります。

(2) 経営指標

①　地方創生事業
障がい者雇用支援事業においては、サービスを利用する企業に雇用されている障がい者受入純増数や、障がい者受入数合計を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、観光物産事業においては旅行及び民泊取扱人数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(c)地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。

②　在宅医療事業
在宅医療事業においては、利用者数、訪問件数、常勤換算看護師数（注１）、１利用者あたり訪問件数、１常勤換算看護師あたり訪問件数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(e)在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。
(注) １．所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。

(3) 経営環境

①　地方創生事業
民間企業(注１)における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率)が、2024年４月に2.5％に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。
2025年６月において、障がい者の法定雇用率を達成している民間企業の割合は46.0％にとどまり、法定雇用率未達成企業は全国で65,033社となっております(注２)。
厚生労働省の資料（注２）によると、都市部における障がい者雇用の状況をみてみると、例えば東京都では法定雇用率達成企業の割合は31.1％となっており、法定雇用義務を負っている民間企業のうちおよそ３社に２社が義務を達成できておりません。
また、厚生労働省の調べでは2016年度における障がい者求人の充足率(障がい者新規求人数に占める障がい者就職数の割合)は東京都が30％を下回っており、全国で最低水準となっております。愛知県、大阪府においてもその水準は40％を下回り、大都市を中心として障がい者の採用環境が厳しい状況にあることが窺えます（注３）。
さらに、障がい者の就業が困難であると、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(除外率制度)が設置されておりましたが、ノーマライゼーションの観点から、除外率制度は2002年の法改正により2004年に廃止され、現在は経過措置としてこの制度が継続しているものの、2020年２月の労働政策審議会障害者雇用分科会においては経過措置の廃止が検討されており、2023年１月には、同分科会において2025年４月に除外率を一律10％引き下げることが決定され、2025年4月に引き下げが実施されました。今後も経過措置の一部または全部が廃止された場合には、除外率が適用されている業界に属している企業において障がい者の雇用不足が発生すると考えられます。
こうした状況に加え、これまで民間企業が積極的に採用してきた身体障がい者の高齢化が進展しております。2025年６月１日時点において民間企業が雇用している障がい者のうち53％が身体障がい者（注２）ですが、身体障がい者では65歳以上の比率が高く、今後10年で10万人以上が退職見込みと推定されます（注４）。
上記のように特に都市部の民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大することが想定される一方で、地方においては障がい者の就労機会が限られており、都市と地方における就労機会の不均衡が存在していると認識しております。
今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月３日に召集された第210回臨時国会において、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部改正が成立しました。法改正により、事業主（障がい者の雇用主）の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年４月１日から施行されました。
また、厚生労働省においては、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の状況等について2023年11月末時点に更新された「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」（令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例等含む）が公表されたことにより、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇用支援サービスにおいては、サービスを利用する企業（事業主）が上記リーフレットで示された望ましい取組のポイントを実現できることが求められております。
(注) １．従業員数一定数以上を雇用している事業主。事業主には毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する必要があり、障害者雇用の促進と継続を図るために「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければならないとされております。
２．厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」より。
３．厚生労働省「平成31年 第82回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」より。
４．厚生労働省「令和５年 障害者雇用実態調査」より。

当社が観光物産事業を主に展開している長崎県五島市は「五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」を市政運営の基本方針とし、人口減少に歯止めをかけ、2060年に人口２万人を確保することを目標に街づくりを進めています。
2018年６月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」が世界文化遺産に登録されたことをきっかけとして、五島市を訪れる観光客は増加傾向にあり、2019年は前年比+5.2％となる252,657人まで増加(注５)しておりましたが、2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で123,703人、118,441人となっており、2024年には200,384人と復調傾向にあります。
(注) ５．令和６年 五島市観光統計より。

②　在宅医療事業
2023年度における精神疾患を有する患者総数は603万人（注１）となり、年々増加する医療費を削減すること等を目的として、厚生労働省の精神保健福祉対策本部では、入院医療中心の診療から地域生活支援を前提とした診療へと切り替えること等を柱とした方向性を示しています(注１)。
この方向性を反映し、2023年度における精神疾患を有する入院患者数は21.3万人(注２)と2020年度比で10.1％減少しております。更に、2023年5月の「第７期障害福祉計画について（厚生労働大臣告示）」においては、精神病床における１年以上入院患者数を2027年３月までに2020年度と比べて全国で約3.3万人減らす成果目標が定められることとなりました。精神科の医療施設に目を向けると、2023年において20床以上の病床を有する精神科病院数は1,057施設と2008年の1,079施設をピークに年々減少しているのに対し、精神科の一般診療所数は2023年で7,761施設と2008年の5,629施設(注３)との対比においても年々増加しております。
(注) １．「精神保健医療福祉の現状等について　精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会　第４回（令和７年１月15日）」より
２．厚生労働省「令和５年患者調査」より。
３．厚生労働省「医療施設調査」(令和５年、平成20年各版)より。

2018年度の診療報酬改定においては、医療機関が精神疾患を有する患者に対して訪問診療を実施する際の「精神科在宅患者支援管理料」が新設されておりますが、医療機関が「精神科在宅患者支援管理料」を得るためには、通院が困難な患者に対して、精神科医、看護師等が患者の同意を得て、計画的な医学管理のもとに定期的な訪問診療・訪問看護を行っていることに加え、患者の容体に応じて臨機応変な診療又は看護ができる医師と看護師との綿密なコミュニケーションが取れる体制が整備されていること等が要件となっており、精神科医療においては入院へ対応できる中規模～大規模な医療機関への入院を中心とした医療体制から地域における小規模な医療機関への通院に在宅での治療を加えた医療体制へ移行しつつあると認識しております。
そのため、複数の地域に分散している患者に対して訪問看護を効率的に行うための体制の整備状況と、医師による訪問診療を行うに際しての看護師との情報連携面での質が医療機関からは問われることとなります。
当社は、訪問診療を理解し、訪問診療と連携した訪問看護サービスの提供に事業機会があると認識しています。

(4) 経営戦略

①　地方創生事業
当社の障がい者雇用支援事業は、地方に在住している多数かつ幅広い障がい者の雇用を創出することを目的としているため、企業に紹介している障がい者は、当社が展開している農園で就労することで、障がいの特性や程度に応じた働き方が可能となり、職業能力の開発・向上に関する支援を受けることができます。
農園においては水耕栽培設備を利用し、障がい者が安全に安心して働くことができる環境を整えていることに加え、当社の在宅医療事業におけるノウハウを活用した障がい者への配慮や定着に向けた支援も行っております。
障がい者雇用支援事業においては、障害者雇用促進法において明示された事業主による障がい者の能力開発の責務に対する支援、厚生労働省が公表したリーフレットへの対応を図るとともに、サービス利用企業数の拡大及び１企業当たりの障がい者の雇用人数の拡大に取り組みます。また、農園の新規開設においては、開設候補地における障がい者の雇用状況や障がい者手帳の保有者数、交通の利便性等を考慮した展開を行ってまいります。
厚生労働省の「令和５年度 障害者の職業紹介状況等」によれば、身体障がい者の新規求職申込件数は59,202件、知的障がい者の新規求職申込件数は37,515件、精神障がい者の新規求職申込件数は137,935件となっており、精神障がい者の新規求職申込件数は身体障がい者及び知的障がい者の新規求職申込件数の合計を上回り、特に精神障がい者については就労機会の拡大と定着率の向上が望まれております。
また、2025年６月１日時点において民間企業が雇用する障がい者を障がい別でみると、身体障がい者が53％と最も比率が高く、精神障がい者は24％（注１）と比率が低くなっており、精神障がい者のより一層の社会進出が望まれております。
他方、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が2017年４月に公表した「障がい者の就職状況等に関する調査研究」によれば、精神障がい者の就職後１年経過後の職場定着率は49.3％と50％を下回る水準にあり、民間企業にとっては精神障がい者を積極的に採用することが難しい状況となっておりますが、当社では精神科領域における在宅医療事業のノウハウを活用し、農園における精神障がい者の定着率の向上に取り組んでおります。
また、訪問看護サービスの利用者を地方創生事業の障がい者雇用支援事業において企業に紹介していくことも視野に入れ、農園近隣の訪問看護ステーションの設置を2019年９月より開始するなど、より幅広い障がい者の就労機会を創出する為の施策を推進しております。
(注) １．厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」より。

観光物産事業においては、新型コロナウイルス感染症収束後の修学旅行生の誘致や個人観光客の誘客を見据え、民泊受入れ家庭の拡大や新たな体験プログラムの開発に取り組んでまいります。

②　在宅医療事業
精神疾患を有する患者総数が増加傾向にある中で、精神科病院及び入院患者が減少し、入院をせずに自宅において医療サービスを受ける患者が増加し、在宅医療の需要が拡大していると考えられ、当社は医療機関との連携を強化し、在宅医療の需要拡大へ対応できる体制の構築に取り組んでおります。
2023年１月に開催された第134回社会保障審議会障害者部会においては、第７期障害福祉計画における成果目標(案)として、2026年度末の長期入院患者数を2020年度と比べて3.3万人減少させることや精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数を325.3日以上とすることが明記されており、精神疾患を抱える退院患者に対する診療・看護を提供する受け皿の拡充が待たれる環境認識の下、当社は、医療機関との関係構築・強化を図ることで、医療機関からの患者紹介の拡大に努めております。
また、実効性のある訪問診療・訪問看護を効率的に実施していくためには、医師及び看護師の移動時間や移動距離の短縮化を図る必要があることから、主治医と看護師による効率的な訪問診療・訪問看護を実施できる拠点体制の整備に取り組んでおります。
事業所及び営業所の出店においては、連携する医療機関の周辺地域への展開や既存拠点の訪問効率の向上、新たな地域への拡大等を検討してまいります。
また、地域の特性や看護師の採用・育成を考慮し、拠点数だけでなく、拠点の適正な規模についても検討してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　地方創生事業における障がい者雇用支援サービス利用企業の確保
地方創生事業の中軸をなす障がい者雇用支援事業において地方の障がい者の雇用を拡大するためには、より多くの企業の障がい者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用する企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業のニーズをより一層汲み上げ、農園においてより多くの障がい者の就労を支援できるよう取り組んでまいります。

 ②　地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの質的向上
地方に在住する障がい者の雇用創出を図るためには、より多くの企業（事業主）に当社サービスを利用してもらうことが必要であり、そのためには当社が運営する農園を利用する事業主が、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）を遵守して、障がい者の職業能力の開発及び向上へ対応できることが求められます。また、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント（①～⑦）」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例（①～②）」が公表されていることを踏まえ、当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。

③　在宅医療事業にお

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、リスクを把握し、管理する体制・枠組みに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」の記載を参照ください。

(1) 地方創生事業におけるリスク

①　障がい者雇用に関する制度や企業等における障がい者雇用の動向について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境　①地方創生事業」に記載した通り、民間企業等における障がい者の法定雇用率（障害者雇用促進法で規定）は引き上げられる傾向にありますが、障がい者の法定雇用率の変化や障がい者の求職動向等、企業の障がい者雇用を取り巻く環境が変化した場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
特に法定雇用率は2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、2026年７月には2.7％への引き上げが決定しております。この2.3％から2.7％への２回の引き上げにより新たに11万人以上（※）の障がい者の雇用が生まれる可能性があり、当社のサービスに対するニーズも高まることが想定されます。法改正を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しておりますが、今後の法改正等によって法定雇用率の引き上げが中止された場合や、雇用義務そのものがなくなった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 (※令和７年障害者雇用状況の集計結果の民間企業における算定基礎労働者数2,921万人に0.4％を乗じて計算)

②　障がい者雇用支援事業のビジネスモデルと法的規制等との関連性について
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
当社における障がい者雇用支援事業では、企業等に障がい者及び管理者を単に紹介しているだけではなく、就労機会が限定的な地方において障がい者の雇用を創出する仕組みを備える「コルディアーレ農園」を開設し、企業等に採用された障がい者等に対して就労の場を提供しております。また、障がい者雇用の創出に加え、職場定着に向けた取り組みとして、当社の訪問看護ノウハウを持った看護師による健康面への配慮や、当社農園スタッフによる障がい者の特性を理解したサポート等を通じて、障がい者が働きがいをもって就労することができる職場環境づくりに努めており、障がい者自らの経済的な自立支援を視野に入れたビジネスモデルと認識しております。
障害者雇用促進法では、事業主による障がい者と健常者との均等な雇用機会の確保、障がい者に対する差別の禁止、障がい者への合理的配慮の確保等に関する諸規定や指針が示されております。当社からの紹介によって企業等に採用された障がい者やその管理者は、当該企業等の本支店等ではなく、当社が就労の場として提供している「コルディアーレ農園」にて就業していること自体が障害者雇用促進法その他の労働関連法令に違反するものではないことを外部の法律専門家(弁護士)に確認しております。
また、外部の法律専門家を通して厚生労働省にも照会を行い、適法性を確認しております。
しかしながら、当社の障がい者雇用支援事業のような仕組みに対しては否定的な風評が存在していることを認識しております。このような風評等を踏まえて、厚生労働省は実態調査を行い、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント①～⑦」を公表し、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」（注１）を、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例①～②」を公表するなど、利用企業への注意喚起や障害者雇用ビジネス実施事業者に対して利用企業への誤解を与えないような指導がなされております。
当社は法令の趣旨や、当該リーフレットの内容を踏まえ、利用企業が望ましい取組みを行うことができるような働きかけや各種取組みを実施し、さらに、同業他社と業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、法令及び法令の趣旨に沿った運営に取り組んでおりますが、今後新たな風評等が発生した場合や当社の障がい者雇用支援事業のビジネスモデルを規制するような法改正や条例の制定等が行われた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
(注)１．「事業主の皆様へ」と題した農園等の利用企業が行うことが望ましい取組のポイントを紹介した冊子

③　地方創生事業におけるその他の法的規制について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
地方創生事業では、障害者雇用促進法や雇用機会均等法以外にも、労働関連法令、職業安定法、農地法、旅行業法、特定商取引法、食品衛生法、酒税法、建築基準法等、規制を受ける関係法令は多岐にわたっており、それらの法令・規則を遵守する必要があります。
当社では関連業法をまとめた一覧を作成し、四半期毎に見直しを実施することで関連法令への遵守に注力しておりますが、関連法令の規制強化等が生じた場合、障がい者雇用支援事業における有料職業紹介事業許可や、観光物産事業における第２種旅行業の登録取り消しや抹消事由が生じた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

(地方創生事業における許認可等の状況)
(a) 障がい者雇用支援事業

取得

許認可等の名称

所　管
官庁等

許認可等
の内容

有効期限

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

各事業所

有料職業紹介
事業許可

厚生労働省

職業紹介

新規許可　３年
更新後　５年毎

職業安定法第32条の９第１項
(許可の取消等)

各事業所

食品衛生責任者

厚生労働省

収穫物の販売のため

有効期限なし

食品衛生法第61条

(b) 観光物産事業

取得

許認可等の名称

所　管
官庁等

許認可等
の内容

有効期限

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

五島
事業所

通信販売酒類
小売業免許

国税庁

酒類販売

なし

酒税法第14条
(免許の取消し)

当社

第２種旅行業

長崎県

旅行業

５年毎

旅行業法第19条
(登録の取消し等)
旅行業法第20条
(登録の抹消等)

当社

遊漁船業

長崎県

旅行業

５年毎

遊漁船業の適正化に関する法律第21条
（登録の取消し等）

当社

旅館業

静岡県

旅館業
物件名：AUFU VILLA JOGASAKI-空-

なし

旅館業法第8条
（許可の取消し）

当社

旅館業

静岡県

旅館業
物件名：AUFU VILLA JOGASAKI-空-

なし

旅館業法第8条
（許可の取消し）

当社

温泉利用

静岡県

旅館業に紐づく温泉利用
物件名：AUFU VILLA JOGASAKI-

なし

旅館業法第8条
温泉法第31条
（許可の取消し）

④　利用企業の獲得について
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
当社の障がい者雇用支援事業において提供しているサービスと同様に民間企業に対して障がい者の人材紹介を含む雇用支援サービスを提供する競合企業は多数存在しております。当社は、サービス内容やマーケティング手法の改善に日々取り組んでおりますが、サービスの改善等により既存の競合企業の競争力が向上した場合や、新規参入等による競争環境の変化により当社が提供しているサービスが優位性を保てなくなり、当社が顧客を維持・獲得できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　民泊事業における安全衛生面または風評等に関するリスクについて
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は長崎県五島市において民泊事業を運営しております。毎年、民泊を受け入れる家庭に対して、五島保健所による衛生管理講習や五島病院によるアレルギー講習会を受講いただいておりますが、民泊を受け入れる家庭において食中毒が発生する等の安全衛生面での問題が発生した場合や、各種の体験プログラムにおける不慮の事故等が発生した場合には、風評が報道機関等を通じて報じられることによって、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑥　観光物産事業での価格競争について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
当社が展開している観光物産事業は、多数の競合企業が存在していることに加え、宿泊事業者や特産品製造業者等のサプライヤーの直販等により、厳しい競争環境にあります。当社では障がい者雇用支援事業との連携により、農園利用企業の利便性に特化した出張パッケージや、農園を活用した独自のダイバーシティ研修プランの企画・販売などにより単純な価格競争に陥らない差別化に努めておりますが、今後更なる競争環境や価格競争に晒された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 在宅医療事業におけるリスク

①　事業の許認可について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
当社の在宅医療事業は、下表のとおり介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定を都道府県知事から、健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定を厚生労働省地方厚生局から受けています。介護保険法においては、訪問看護の適正な運営を確保するために、事業主が欠格事由に該当した場合や条文に基づく命令処分に違反した場合において事業の許可の取り消しや事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨が定められております。また、本許可には有効期限があるため、その円滑な更新に努める必要があります。当社としては、引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行いリスクの管理等に努めてまいります。
当社が在宅医療事業を開始して以降、本書提出日までの間に本許可が取り消しとなる事由や業務停止処分等を受けた事由は発生しておりませんが、指定居宅サービス事業者や指定訪問看護事業者の取り消しや当該業務の一部の停止の命令を受けた場合、許可の有効期限内に許可の更新がされない場合には、訪問看護サービスを提供することができず、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

(在宅医療事業における許認可等の状況)

取得

許認可等の名称

所　管
官庁等

許認可等
の内容

有効期限

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

各事業所

指定居宅サービス
事業者

都道府県

介護保険法の訪問看護

６年毎の更新

介護保険法第77条
(指定の取消し等)

指定介護予防
サービス事業者

介護保険法の介護予防訪問看護

介護保険法第115条の９
(指定の取消し等)

指定訪問看護事業者

厚生労働省
地方厚生局

健康保険法の訪問看護

健康保険法第95条
(指定の取消し等)

②　医療機関における診療方針、経営方針、競争環境について
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
在宅医療事業では、精神疾患を有する患者を主たる対象者として、外来での診療を中心としている医療機関に対する経営コンサルティングや精神科訪問診療に関する各種セミナーの開催等を通じて、医療機関等との関係性の構築を図り、医師による訪問診療を促し、利用者を当社に紹介していただいております。
しかしながら、当社がサービスを提供している医療機関を取り巻く経営環境の変化によって、患者の入院期間が長期化した場合、医療機関が外来患者の対応を中心とした診療方針を採用し続ける場合、訪問診療を始めた医療機関が再び外来中心の診療方針へと切り替えられた場合には、訪問看護の機会を失うことになることから、これら医療機関側の経営方針によって、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
当社では、特定の医療機関だけではなく、多様な医療機関や市役所、保健センター、就労移行支援事業者等との関係構築にも注力し、利用者紹介元の拡大を図っており、競合する企業は決して多くはないと認識しておりますが、高い資本力を有する企業や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

③　診療報酬制度について
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年に１度、影響度：中)
看護師や准看護師等が利用者の居宅等に訪問した場合の訪問看護診療費は、「精神科訪問看護基本療養費」と「訪問看護療養費」により構成され、国民健康保険法・社会保険診療報酬支払基金法により、全国一律の診療報酬制が敷かれております。
医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１回の頻度で改定が実施されることから、当社としては報酬改定を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しております。しかしながら、在宅医療事業における連携先である医療機関の経営環境や診療報酬制度、訪問診療等の診療報酬が改正された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

④　法的規制について
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の行う在宅医療事業では、介護保険法、医療保険各法、国民健康保険法、社会保険診療報酬支払基金法、障害者総合支援法、個人情報保護法、その他の関連法令・関連制度等の規制の影響を受けることになります。なかでも、精神疾患を有する患者の多くは、障害者総合支援法の適用を受けることとなりますが、当社では障害者総合支援法に基づく「指定自立支援医療機関」の指定を訪問看護ステーションの設置地域の都道府県知事から得ているため、当社の訪問看護ステーションは病院等と同じ医療機関としての枠組みに区分されることになります。病院と同じように医療保険(社会保険・国民保険等)が適用され、訪問看護を利用された場合の費用(自己負担)は、３割負担となります。訪問看護を利用された方の診療報酬明細書を作成して、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会に提出することで、７割の診療報酬が支払われ、疾患や障がいの程度によっては、国の助成制度や医療扶助があるため自己負担が軽減される場合があります。当社としては法的規制を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しております。しかしながら、これら法的規制の改正等が行われた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑤　システム障害について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、在宅医療事業における利用者の看護履歴、服薬情報、疾患情報等のセンシティブな利用者情報の一元的管理を実施することを目的とした専用のネットワークシステムを全拠点に導入しております。システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っており、システムの導入元からは定期的な保守・メンテナンスを受けております。また、当該システムを導入して以降、事業運営面で重大な支障を及ぼしたシステムトラブルや利用者の個人情報等の漏洩事案等は生じておりません。
しかしながら、これらの対応策を以ってしても防ぎきることのできないシステムの誤作動やその他何らかのシステム障害等が生じた場合、利用者情報の正確な記録、保存が出来なくなることで、事業運営面での支障が生じる可能性があるほか、これら社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や利用者情報の漏洩等が生じた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 両事業に共通するリスクまたはその他のリスク

①　人材の確保・定着について
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
在宅医療事業及び地方創生事業が今後持続的な成長を遂げていくためには、看護師をはじめとする人材の安定的確保が必要となってまいります。中でも看護師、准看護師等に関しては、人材の流動

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長兼社長

野口　和輝

1964年11月24日

1983年４月

医療法人河崎会水間病院 入職

1988年７月

独立行政法人国立病院機構やまと精神医療センター 入職

1989年７月

医療法人渡辺病院 入職

1990年５月

泉南中央病院 入職

1991年12月

大阪府立精神医療センター 入職

2003年２月

株式会社N・フィールド設立 代表取締役社長 就任

2016年４月

当社設立 代表取締役社長 就任

2017年９月

当社 代表取締役会長 就任

2018年４月

当社 代表取締役会長兼社長 就任

2019年５月

当社 代表取締役会長 就任

2019年11月

当社 代表取締役会長兼社長 就任(現任)

(注)３

2,014,300

取締役
 経営管理
本部長

市川　伸二

1979年９月28日

2010年７月

株式会社N・フィールド 入社

2017年11月

株式会社トレースエンタープライズ 入社
常務執行役員　就任

2019年５月

同社代表取締役社長　就任

2019年11月

当社入社 執行役員 就任

2021年10月

当社 取締役 就任

2022年４月

当社 取締役副社長 就任

2023年４月

当社 取締役地方創生事業共同本部長 就任

2025年６月

当社 取締役経営管理グループ本部長 就任

2026年４月

当社 取締役経営管理本部長 就任(現任)

(注)３

8,000

取締役
東日本在宅医療事業本部長

鎌田　聖一

1970年９月29日

1993年３月

医療法人仁誠会大湫病院 入職

2000年６月

医療法人社団優心会釧路優心病院 入職

2004年４月

特定医療法人北仁会旭山病院 入職

2009年９月

株式会社N・フィールド 入社

2016年５月

医療法人社団成仁病院 入職

2017年６月

日本在宅医療株式会社設立 代表取締役社長 就任

2018年８月

当社入社 取締役 就任

2018年10月

ジャパンサポート株式会社入社 代表取締役社長 就任

2019年４月

当社 専務取締役 就任

2019年５月

当社 代表取締役専務 就任

2019年11月

当社 取締役事業本部長 就任

2020年７月

当社 取締役グループ本部長 就任

2021年４月

当社 取締役 就任

2021年10月

当社 取締役事業本部長 就任

2022年４月

当社 取締役副社長 就任

2023年４月

当社 取締役在宅医療事業本部長 就任

2025年６月

当社 取締役事業本部グループ本部長 就任

2026年４月

当社 取締役東日本在宅医療事業本部長 就任(現任)

(注)３

170,000

取締役
 地方創生事業本部長

山田　平和

1962年６月１日

1986年４月

野村證券株式会社 入社

2017年３月

株式会社格付投資情報センター 入社

2019年４月

当社入社 取締役 就任

2019年４月

ジャパンサポート株式会社入社 取締役 就任

2019年５月

当社 代表取締役社長 就任

2019年11月

当社 取締役 就任

2023年４月

当社 取締役地方創生事業共同本部長　就任

2025年４月

当社 取締役 就任 マーケティング部担当

2026年４月

当社 取締役地方創生事業本部長 就任(現任)

(注)３

─

取締役
東日本在宅医療事業本部長

北村　充永

1975年12月２日

2000年４月

淀川キリスト教病院 入職

2001年１月

医療法人養心会国分病院 入職

2005年２月

独立行政法人国立病院機構 松籠荘病院 入職

2013年２月

株式会社N・フィールド 入社

2016年５月

医療法人社団成仁病院 入職

2017年６月

日本在宅医療株式会社 設立
代表取締役常務　就任

2018年10月

同社 代表取締役社長 就任

2019年11月

当社入社 取締役 就任

2025年６月

当社 取締役 就任　在宅医療事業担当

2026年４月

当社 取締役西日本在宅医療事業本部長 就任(現任)

(注)３

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

濵西　望

1984年８月17日

2009年４月

野村證券株式会社 入社

2014年８月

UBS銀行 入行

2016年４月

当社入社 専務取締役 就任

2017年12月

ジャパンサポート株式会社 入社

2019年４月

同社 代表取締役 就任

2019年11月

当社 入社

2020年７月

当社 取締役 就任

2021年４月

当社 取締役管理本部長 就任

2022年４月

当社 取締役 就任

2025年６月

当社 取締役 就任　経営企画担当(現任)

(注)３

300

取締役
営業本部長

矢野　翔太郎

1983年９月９日

2006年４月

株式会社JTB西日本(現：株式会社JTB) 入社

2018年７月

株式会社トレースエンタープライズ　入社　代表取締役就任

2018年10月

同社 取締役 就任

2019年４月

同社　観光開発室長　就任

2019年４月

同社 代表取締役 就任

2019年11月

当社 入社

2021年４月

当社 営業部長 就任

2021年10月

当社 執行役員 就任

2025年６月

当社 取締役 就任　営業担当

2026年４月

当社 取締役営業本部長 就任（現任）

(注)３

11,000

取締役

津田　和義

1966年１月13日

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

1998年10月

株式会社稲田商会 入社 取締役 就任

2000年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所

2003年８月

株式会社エム・エム・ティー 入社 取締役 就任

2008年３月

津田和義公認会計士・税理士事務所 開設
代表 就任(現任)

2008年３月

株式会社ブレイントラスト 設立
代表取締役 就任(現任)

2008年８月

ヒロセ通商株式会社 社外監査役 就任

2012年２月

大阪府民共済生活協同組合 監事 就任

2013年11月

株式会社中川政七商店 社外監査役 就任

2015年３月

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
社外監査役 就任

2016年４月

当社 社外取締役 就任(現任)

2016年４月

株式会社中川政七商店 社外取締役 就任

2016年６月

ヒロセ通商株式会社
社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

2018年６月

株式会社ジェノミックス(現株式会社ステムリム)
社外監査役 就任

2021年６月

株式会社中山製鋼所 社外監査役 就任

2022年６月

株式会社中山製鋼所
社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

2022年６月

大阪マツダ販売株式会社
社外取締役　就任(現任)

2025年１月

ショウタイム２４株式会社
社外取締役　就任(現任)

(注)３

─

取締役

江尻　琴美

1974年８月12日

1997年４月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社) 入社

2008年12月

第一東京弁護士会 登録

2009年１月

敬和綜合法律事務所 入所

2020年７月

同所 パートナー(現任)

2021年１月

リンカーズ株式会社 社外監査役 就任(現任)

2022年６月

株式会社メイコー 社外監査役 就任(現任)

2023年６月

当社 社外取締役 就任(現任)

(注)３

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

北野　幸治

1958年８月６日

1981年４月

ナショナル住宅建材株式会社(現パナソニックホームズ
株式会社)入社

1996年５月

株式会社パナホーム多摩(現パナソニックホームズ多摩株式会社)非常勤監査役 就任

2002年８月

株式会社パナホーム北関東(現パナソニックホームズ北関東株式会社)非常勤監査役 就任

2002年８月

株式会社ナテックス 非常勤監査役 就任

2019年10月

当社　常勤社外監査役 就任(現任)

(注)４

─

監査役

中務　正裕

1965年１月19日

1994年４月

中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所) 入所

2005年８月

米国 Kirkland&EllisLLP法律事務所 入所

2006年６月

浅香工業株式会社 監査役 就任

2008年10月

京都大学法科大学院 非常勤講師 就任

2010年６月

貝塚市公平委員会 委員 就任

2013年４月

大阪弁護士会 常議員 就任

2015年４月

大阪弁護士会 副会長 就任

2015年６月

日本電通株式会社 監査役 就任

2016年６月

日本電通株式会社 社外取締役(監査等委員)
就任

2016年６月

浅香工業株式会社 社外取締役(監査等委員)
就任(現任)

2016年６月

荒川化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員)
就任(現任)

2016年６月

株式会社中山製鋼所 社外取締役 就任(現任)

2018年７月

当社 社外監査役 就任(現任)

2022年６月

大阪マツダ販売株式会社 社外取締役 就任(現任)

(注)４

─

監査役

小田切　豪

1978年６月２日

2007年９月

東京弁護士会 登録

三宅・今井・池田法律事務所 入所

2016年１月

三宅・今井・池田法律事務所 パートナー（現任）

2022年４月

東京弁護士会　倒産法部　事務局次長

2025年８月

当社 社外監査役 就任(現任)

2025年９月

事業再生実務家協会　常議員(現任)

(注)４

─

計

2,203,600

(注) １．取締役　津田和義及び江尻琴美は、社外取締役であります。
２．監査役　北野幸治、中務正裕及び小田切豪は、社外監査役であります。
３．野口和輝、市川伸二、鎌田聖一、山田平和、北村充永、濵西望、矢野翔太郎、津田和義及び江尻琴美の取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．北野幸治、中務正裕及び小田切豪の監査役の任期は、2023年８月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部における業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、東日本在宅医療事業本部の鈴木尚美、安松大輔、向井博之、経営管理本部の宮﨑和彦、古郷晶、市川剛、安達泰之及び石田百子で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任する議案を提出しております。

②　社外役員の状況
本書提出日現在、社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考に、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題が無い人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の津田和義氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権140個（28,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の江尻琴美氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の北野幸治氏は、大手住宅メーカーで経理部門責任者、同社子会社の非常勤監査役としての経験から経営管理に関する幅広い知識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から的確な指摘や意見を述べ、経営の監視や適切な助言を頂けると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権２個（400株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の中務正裕氏は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で取締役や監査役を歴任してきた経験を有し、法務及び企業経営に関する豊富な知見を当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権１個（200株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の小田切豪氏は、弁護士として企業法務に精通し、また更生会社の管財人団として企業経営に関与した経験を有するなど、企業経営を統治する豊富な見識を有しておられることから、当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘しております。
なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめ、必要に応じて社内の重要会議に出席することにより会社の重要な事項等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、監査役監査結果及び内部監査結果の共有を受けること等で連携を保っております。
内部監査については、内部監査室を担当部門として、内部統制、社内規程及び法令順守の状況の監査により、業務改善に繋げております。
監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会が月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等により監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は、必要に応じ内部統制部門である内部監査室から報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人とも意見交換を行っております。また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで監査の状況や結果等について情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】
当社グループは医療機関等への経営コンサルティング業から開始し、現在は地方創生事業(障がい者雇用支援事業と観光物産事業)と在宅医療事業(訪問診療コンサルティングと訪問看護サービス)とを行っています。

年月

概要

2016年４月

東京都中央区に当社(資本金60,000千円)を設立し、医療機関等を主な対象先とする訪問診療コンサルティング業務を開始

2016年９月

医療福祉領域の人材紹介事業のため、当社にて有料職業紹介を行うこと等を目的とした有料職業紹介事業許可(許可番号13-ユ-307940)を取得

2017年10月

事務業務の支援を行っていた日本在宅医療株式会社の買収・完全子会社化により、在宅医療事業として訪問看護及び訪問診療サポートサービスを開始(訪問看護ステーション　コルディアーレ)

2017年11月

東京都中央区に連結子会社ジャパンサポート株式会社(資本金10,000千円)を設立し、在宅医療機関等を対象先とする訪問診療コンサルティング業務を同社に移管するとともに、長崎県五島市に連結子会社株式会社トレースエンタープライズ(資本金10,000千円)を設立し、地方創生事業における障がい者雇用支援事業を開始し、当社を持株会社とする経営体制へと移行

2018年１月

株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業における観光物産事業として長崎県五島市の地場産品等の物販事業を開始

2018年４月

株式会社トレースエンタープライズにてコルディアーレ高田農園(長崎県五島市)を開園

2019年２月

事務業務の支援を行っていたインタービーイング株式会社(インタービーイング　訪問看護ステーション)を買収・完全子会社化し、在宅医療事業における訪問看護サービス機能を強化

2019年10月

観光物産事業における募集型企画旅行の取り扱いを目的として、当社にて第二種旅行業者に登録(長崎県知事登録旅行業2-200号)

2019年11月

在宅医療事業と地方創生事業のシナジーの発揮や重複する事業の整理並びにグループ間取引に伴うコスト削減及び管理部門の強化等を目的として、当社を存続会社、日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社及びインタービーイング株式会社の４連結子会社を消滅会社とする合併契約を締結し、当社にこれら子会社を吸収合併し、持株会社体制を解消

2021年11月

地方創生事業の経営管理業務を行うこと等を目的として、福岡県福岡市博多区に福岡本社を開設

2024年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年１月

事業領域の拡大と事業ポートフォリオの強化ならびに収益基盤の多様化と安定化のため、ショウタイム２４株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化

2025年10月

関西エリアにおける在宅医療事業及び地方創生事業の拡大を目的として、大阪支社を開設

2026年４月

新規事業として地域活性化を目的とした一棟貸し別荘「AUFU　VILLA　JOGASAKI-空-」「AUFU　VILLA　JOGASAKI-森」を静岡県伊東市に開業