オープンワークは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、個人が投稿した社員クチコミを基盤とするワーキングデータプラットフォーム事業を運営しています。社会の多様化が進む今日、個人の躍動感に溢れる人間社会を実現するためには、個人が自立して自由にキャリアを構築していけるような社会が望ましく、そのための雇用構造の変化や社会の意識改革が必要であると当社は強く認識しています。個人が自立してキャリアを築ける社会を目指すミッション達成への第一歩として、雇用市場の透明性を高め、個人と企業が対等な立場になるために情報の非対称性を解消するべきであると考え、社員クチコミを中心とした転職・就職のための情報サイト「OpenWork」を運営しています。

　創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してきましたが、現在は社員クチコミだけに留まらず、求人情報や選考履歴など「働く」に関するあらゆる情報を網羅した、ワーキングデータプラットフォームの確立に注力しています。

　当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりです。

（１）「OpenWork」

①概要

　「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など８個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など８個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職・就職等に役立てることができます。

　2007年よりサービスを開始し、2025年12月末時点で、約81,000社、約2,060万件の社員クチコミデータが掲載され（注１）、登録ユーザー数は約775万人となりました（注２）。また、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約165万件となりました（注３）。

（注１）社員クチコミ数は「OpenWork」サイトに掲載された社員クチコミ数と評価スコア数の合計です。

（注２）登録ユーザー数は退会済みユーザーを除いたユーザー数です。

（注３）2025年12月31日時点

②特徴

　「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。

　ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。これらのデータは、投稿したユーザーの属性（職種・入社形態・性別・在籍状況）ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。

　このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが「OpenWork」の大きな特徴の一つです。

　また、これらのデータの質・信頼性の高さも「OpenWork」の特徴です。データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォームを運営しています。

・社員クチコミの投稿は500文字以上が必須

・コピーアンドペーストを制限

・在籍期間１年以上の正社員、契約社員のみが回答できる旨をサイト上に明記

・すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査の両方を実施

　特に投稿に対するAIと専任スタッフによる目視審査は「OpenWork」の情報健全性を維持するためには非常に大切なプロセスの一つです。投稿するユーザーに公開しているガイドラインのほかに社内のガイドラインに沿って審査を行い、逸脱する内容が「OpenWork」に掲載されないよう細心の注意を払っています。

　さらに、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表するオウンドメディア「働きがい研究所」や、働くうえでの自分の特性、価値観、働き方タイプを知ることができる適性診断ツール「OpenFinder」など、ユーザーが自分自身にとっての働きがいとは何かを考えるきっかけとなるコンテンツも提供しています。

　上記のように、定性・定量的な企業の情報を提供していること、データの質・信頼性を高めるための運営を継続してきたことが、「OpenWork」の持続的な成長の源泉となっていると考えています。

③収益モデル

　「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の２つを収益源としています。

　ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。

　また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。当社は、この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取ります。

（２）「OpenWorkリクルーティング」

①概要

　「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。

　サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。

　求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。

　2025年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約4,400社、求人掲載数は約9.9万件、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約165万件となりました。

②特徴

　当社は、キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。

　この理念を実現するために、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能を提供しています。

　「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。

　このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。

　今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を目指してまいります。

③収益モデル

　「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の基本利用料を主な収益源としています。

（３）「オルタナティブデータサービス」

①概要

　「オルタナティブデータサービス」とは、当社のクチコミデータを資本市場の予測や組織改題の可視化といったサステナビリティ課題の解決に活用する新たなサービスです。

　その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ（注）として提供するサービス「FIS（Financial Indicator Service）」を展開しています。自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年２月に設立され、当社も会員として参画しています。

　また、2024年4月からは、社員クチコミデータをAIを用いて分析し、当該企業の働き方に関する特徴や強み、弱みを可視化した「従業員クチコミレポート」を企業へ提供する、DAP（Data Analytics Platform）サービスを開始しています。当該サービスは人的資本経営の支援ツールとして、組織の課題発見と改善、採用ブランディング等に活用されています。

（注）オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称です。

②特徴

　「（１）「OpenWork」②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90％以上（注１）の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。

　当社の社員クチコミデータと企業業績との関連性は論文（注２）にもまとめられ、2018年度の証券アナリストジャーナル賞（注３）を受賞しています。

（注１）東京証券取引所（プライム・スタンダード・グロースの３市場）に上場している会社のうち、「OpenWork」に社員クチコミが掲載されている会社の割合（2025年12月末時点）

（注２）西家宏典・津田博史「従業員口コミを用いた企業の組織文化と業績パフォーマンスとの関係」2018年

（注３）公益社団法人日本証券アナリスト協会の「証券アナリストジャーナル」に掲載された論文の中から、同誌編集委員会によって毎年選定される賞。

③収益モデル

　当社が顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としています。

当社の事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針

　当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」ことをミッションとして掲げ、創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してまいりました。

　社名・サービス名である「OpenWork」には、「より透明性(Open)の高い、仕事(Work)選びを提供する」という想いを込めています。働きがいがある「良い会社」の基準を社員クチコミや評価スコアなどのワーキングデータで提示し、良い会社に人が集まる健全なジョブマーケットの発展に貢献するため、ワーキングデータプラットフォームを展開していく方針です。

(2)経営戦略等

　ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、「OpenWork」の安定運用と「OpenWorkリクルーティング」の成長を加速させることを経営戦略の基本方針としています。具体的な当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。

①ワーキングデータプラットフォームの拡充

　当社では、投稿されたすべての社員クチコミに対して、AIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査を実施し、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿をサービスに掲載しないための運用、審査体制を構築しており、データの「量」だけでなく、掲載する社員クチコミ等の「質」の向上にも努めています。

　今後は社員クチコミの量と質の維持と、ワーキングデータを活かした求職者と求人企業のマッチングの最適化の推進、さらには新規サービス展開に向けて、年収、残業時間、企業業績、選考データ、求人、履歴書、個人の性格特性や価値観など、転職・就職に関わる様々な情報を網羅的に蓄積し、ワーキングデータプラットフォームとしてのデータ基盤を強化してまいります。

②採用市場のリストラクチャリング

　従来の採用市場では、企業が投じる広告予算の規模に比例して企業の認知度や人気が変動し、大きな広告予算を投じた企業が採用に成功していましたが、企業の実態を知る方法が限られていたことから、入社後の求職者と企業のミスマッチが多く発生することに繋がっていたと考えています。

　このような従来の採用市場のリストラクチャリングを実現するため、「OpenWorkリクルーティング」は「OpenWork」の強みの一つである情報の透明性を活かし、求職者には自身の働きがいにマッチした企業を見つけることができる場を、採用を考える求人企業には自社の働きがいにマッチした求職者との接点を提供することで、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、求職者と企業双方の満足度向上を目指してまいります。

③ワーキングデータプラットフォームを基盤とした新規サービスの展開

　当社は、ワーキングデータプラットフォームとして蓄積したデータを活用し、新規サービスの展開及び収益の多角化を目指しています。

　「FIS（Financial Indicator Service）」サービスはその一例で、「OpenWork」の強みである社員クチコミを投資判断のためのオルタナティブデータとして、国内外のヘッジファンド等に販売しています。

　「FIS」の利用企業が増えることで社員クチコミデータの信頼性を訴求でき、「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」サービスのブランディング向上にもつながると考えています。また、AIを活用した社員クチコミの分析に基づき、企業の働きかたにおける特徴や強み・弱みを可視化したレポートを企業へ販売する「DAP（Data Analytics Platform）」や、ユーザーが相互に自身のキャリア情報を交換できるコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」等のサービスも新たに展開しております。

(3)経営環境

　当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」が対象とする市場は、職業紹介事業などの人材ビジネス市場です。2023年度の職業紹介事業における手数料収入は約8,362億円となりました（注１）。

　転職者数は、2025年７～９月の転職者数は前年同期比96％に（注２）となりました。一方で、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

（注１）厚生労働省「令和５年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」

（注２）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2024年346万人、2025年331万人

　このような経営環境の中で、当社のワーキングデータプラットフォームを基盤としたサービス「OpenWork」は、会社に関する社員クチコミと評価スコアなどのデータを用いて社員の働きがいを視覚化し、企業と求職者との採用時における情報の非対称性の解消を進めています。2025年12月末には、累計登録ユーザー数が2024年12月末から約79万人増の約775万人、ワーキングデータである社員クチコミと評価スコアが2024年12月末から約220万件増の約2,060万件となり、近年大きく変化した働き方や価値観が反映されたワーキングデータの蓄積が進んでいます。今後も当社の強みであるワーキングデータを充実させ、求職者が、多様化する働き方や自分の働きがいにあった会社を見つけられるようサービスを運営していくことで、一層のシェア拡大を実現できると考えています。

　加えて企業が「OpenWork」上で採用活動を行える「OpenWorkリクルーティング」では、ユーザーの求職活動を促す仕組みと、企業の求人掲載を促す活動を通して、求職者と求人企業のマッチングの活性化を進めています。

　また、「OpenWorkリクルーティング」では社員クチコミだけでなく、企業からの情報発信も支援しています。求職者が、社員クチコミと企業からの情報により、企業のことをよく理解したうえで求職活動を行うことができる環境を提供し、求職者と企業のミスマッチの少ない健全な労働市場を作ることを目指しています。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①安定したユーザー集客とワーキングデータプラットフォームの成長

　当社は2007年の創業以来長い時間をかけて社員クチコミサイトを運営してきた優位性と、質の高い多くの社員クチコミデータがサービス上に掲載されている特徴があり、検索サイトからの自然検索経由で順調にユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数を増加させてきました。今後もさらにワーキングデータを蓄積し、事業を拡大させ、新規事業の早期展開を図るためには、基盤となるユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数の安定的な増加を推進する必要があると考えています。

　自然検索に加え、Webマーケティング強化により安定的なユーザー流入を確保し、さらに転職・就職サービスとしての認知度向上のための広告宣伝等のプロモーション活動を強化することで、ワーキングデータプラットフォームの成長を図ってまいります。

②「OpenWorkリクルーティング」の価値向上

　成長過程にある「OpenWorkリクルーティング」の拡大は、今後の当社の成長に不可欠です。そのためには、Web履歴書登録数、求人数、契約社数を増加させていく必要があると考えています。また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。

　サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。

③事業の多角化

　長期的な企業成長を維持するには、複数のサービスを発展・拡大させると共に早期の収益化を実現し、特定サービスに依存しない事業基盤を構築することが重要だと考えています。

　ワーキングデータプラットフォームをベースにした新規サービスを軌道に乗せ、事業の多角化を進めてまいります。

④情報管理体制の強化

　当社の事業はユーザーが投稿した社員クチコミを基盤としており、多くのユーザーの個人情報を保持しています。

　個人情報の保護と適正管理は当社における最も重要な課題の一つと認識しており、個人情報保護に関する社内規程の整備と運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っています。

　個人情報の保護と適正管理を更に強化するため、2021年１月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しました。今後も個人情報の保護と適正管理を最も重要な課題として捉え、「JIS Q 15001:2017　個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用を徹底してまいります。

⑤財務上の課題

　「OpenWork」については、安定的に営業収益を上げられており、財務基盤は安定していると考えています。また、「OpenWorkリクルーティング」については、2025年12月期の営業収益成長率が前期比34％となりました。今後も継続して成長するためには、「OpenWorkリクルーティング」の価値向上が必要であると考えています。今後も、「OpenWorkリクルーティング」などの新たな事業価値創出に必要な投資と財務基盤の安定性との適切なバランスを維持することを、財務上の課題として認識しています。このため、今後も事業計画と財務状況の継続的なモニタリングを徹底し、投資の意思決定を適切に行ってまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (２)当社事業内容及びサービスに係るリスク①サービス別営業収益構成比率の変化について」に記載のとおり、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大と、事業拡大のための採用費及び人件費、当社の認知度向上及び収益拡大のためのマーケティング費用等「OpenWorkリクルーティング」の拡大に必要な投資を行いながらも、経営を効率化することで一定の利益率を保持することを重視しています。

　「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大については、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益を重要な経営指標と位置付けています。重要な指標は、「OpenWorkリクルーティング」において求職者が積極的に求職活動を行っている目安となるWeb履歴書登録数としています。

３【事業等のリスク】

　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しています。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１)外部要因に関するリスク

①ユーザー獲得数の動向について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　インターネットにおいては、ユーザーは検索エンジンを利用することが一般的であり、「OpenWork」においてもユーザー獲得は検索エンジンサイトからの自然検索流入が主たる経路になっています。

　検索エンジンサイトから当社サービスへの流入は、検索結果の表示内容によって左右されますが、検索結果の表示に関する仕様は各検索エンジンの運営者によって異なります。

　当社でも、検索エンジンの検索結果の表示内容が適切になるよう必要な対策を講じていますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更によるサイト訪問者数の減少や競合他社の認知度向上により、ユーザー獲得数の増加ペースに影響が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が事業を展開する人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、競合他社の中には、資金力、価格競争力、認知度、顧客との関係性、人材の確保、営業力、マーケティング力、技術力等の点において、当社より優位に立つ企業も存在します。

　加えて、ユーザーがサービスを切り替えることが容易で、新規参入障壁が低いという特徴があるため、競争は激しい状況にあります。

　「OpenWork」は、2007年12月より社員クチコミサイトを運営しており、2025年12月末時点で約775万人の登録ユーザーと約2,060万件の社員クチコミと評価スコアデータを有していますが、認知度が高く資金力のある総合人材サービス企業が大規模なプロモーションを展開した場合や、当社より低い価格で同水準のサービスを提供した場合は、新規ユーザー、顧客の獲得効率の低下や、既存ユーザー、顧客の離脱を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことから、当社が競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。当社でもAIによるクチコミ審査機能の実装などの新規技術の開発を積極的に進めていますが、

・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じる

・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生する

・新技術を適用したサービスに、想定していない障害、欠陥又は不備がある

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じる

等のリスクが顕在化し、当社が技術革新に適切かつ迅速に対応することが困難となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク

①サービス別営業収益構成比率の変化について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　2025年12月期におけるサービス別営業収益構成比率は、「OpenWork」が26.7％、「OpenWorkリクルーティング」が69.8％、「オルタナティブデータサービス」が3.5％です。

　今後の経営戦略においては、「OpenWork」サービスの収益を安定的に維持しながら、より成長可能性が高い「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大に注力するため、サービス別営業収益構成比率の変化が想定されます。

　当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。

　なお、2024年12月期及び2025年12月期の営業収益は以下のとおりです。

(2024年12月期)

（単位：千円）

サービスの名称

第１四半期会計期間

（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

第２四半期会計期間

（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

第３四半期会計期間

（自2024年７月１日

至2024年９月30日）

第４四半期会計期間

（自2024年10月１日

至2024年12月31日）

OpenWork

256,033

264,566

264,613

251,058

OpenWorkリクルーティング

511,818

628,355

670,668

609,319

オルタナティブデータサービス

10,979

17,210

22,653

34,747

合計

778,831

910,133

957,936

895,126

(2025年12月期)

（単位：千円）

サービスの名称

第１四半期会計期間

（自2025年１月１日

至2025年３月31日）

第２四半期会計期間

（自2025年４月１日

至2025年６月30日）

第３四半期会計期間

（自2025年７月１日

至2025年９月30日）

第４四半期会計期間

（自2025年10月１日

至2025年12月31日）

OpenWork

309,587

317,551

322,520

293,928

OpenWorkリクルーティング

693,613

859,833

834,324

860,114

オルタナティブデータサービス

43,990

36,086

32,816

49,371

合計

1,047,191

1,213,471

1,189,661

1,203,415

②「OpenWorkリクルーティング」の市場動向による業績推移について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　「OpenWorkリクルーティング」では、雇用環境の変化や求人企業の人員計画の変更により、大きく業績が変動する可能性があり、不確実性の高い市場環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及び有効な戦略の策定は困難な状態にあります。

　当社では、雇用環境や市場環境の変化に対応するため、「OpenWorkリクルーティング」の顧客企業・販路の拡大を進めていますが、予測とは異なる状況が発生した場合や各種施策の効果が想定を下回った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業の開発について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、主力サービスである「OpenWorkリクルーティング」の成長の加速と、新規サービスの拡大を経営戦略の基本方針として、新規サービス、事業の拡大に取り組んでいます。

　これらを推進するための広告宣伝費、人件費などの先行投資は、回収可能性を検討したうえで実施していますが、安定的な事業基盤の構築と収益化にはある程度の期間を要することが見込まれるため、この期間においては、先行投資によって一時的に利益率が低下する可能性があります。

　事業基盤の構築と収益化までの期間が長期化した場合や、想定していた成果を上げることができず撤退コストが発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　「OpenWork」サイトにおいて、ユーザーによって投稿された社員クチコミが、第三者の名誉、プライバシー、その他の権利の侵害行為や法律違反行為など、不適切な投稿が生じる可能性があります。

　社員クチコミはユーザーが自らの体験に基づいて会社に対する主観的な意見として投稿されたものです。当社が掲載内容の正確性、最新性、有益性など、あらゆる点に関して内容を保証できるものではありません。

　当社としては、ユーザー向けの利用規約に第三者を誹謗中傷する内容の投稿を行うこと等を禁止行為として規定し、投稿時の画面に注意事項として明示のうえ、レポート回答ガイドラインに明示する等の対応を行うことで、ユーザーへの注意喚起に取り組んでいます。加えて、すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任スタッフによる目視審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は、速やかに当該投稿を非公開とする措置を取っています。

　しかしながら、ユーザーの投稿に起因するトラブルが生じた場合は、当社が法的責任を問われる可能性がある他、サイトに対するレピュテーションが低下し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤「OpenWorkリクルーティング」における採用決定報告に関する不正行為について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　「OpenWorkリクルーティング」は、ダイレクトリクルーティングサービスであり、当社は選考活動に直接関与しないため、採用決定事実は利用企業からの報告によって把握していますが、採用決定の事実を報告せず採用決定時報酬の支払いを回避しようとする不正行為が発生する可能性があります。

　当社は、利用企業に対する進捗確認の徹底や、利用規約に不正行為が発生した場合の違約金の設定、入社後アンケートを活用したユーザーからの入社報告の促進等の不正行為の発生を防止するための対策を講じていますが、悪質な利用企業の不正行為が発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)システムに関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社のサービスはインターネットを介して提供しているため、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じる可能性があります。

　当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発・運用に関する各種規程、マニュアルの整備や不正アクセス対策を講じていますが、これらの対策を講じているにも関わらず、システム障害等が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法的規制に関するリスク

①当社の事業及びサービスに関連する法的規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社の事業及びサービスに関連する法律として「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（以下「情プラ法」といいます）」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。

　当社では、これらの法律で要求される事項を遵守し、適法な事業及びサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリングを行い、その結果を「リスクマネジメント委員会」で検証し対応を実施する等の管理体制を構築しています。

　また、コンプライアンス研修等を通じて、社内のコンプライアンス意識向上を図ると共に、「内部監査規程」に基づき内部監査で法令遵守状況の監査も実施し、継続的な法令遵守体制の強化に努めています。

　しかしながら、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の事業活動に支障をきたすとともに、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度末現在において当社の事業活動に支障を来す要因は発生していません。

　当社の事業における許認可の状況は以下のとおりです。

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

2016年５月

有料職業紹介事業

厚生労働省

13-ユ-307725

2029年４月30日

利用者の均等待遇に反し、差別的な取り扱いを行った場合や労働条件の明示義務に違反した場合などが法令違反となる。

主な許認可取消事由としては禁固以上の刑に処せられること、健康保険法等の規定により罰金の刑に処せられること等が挙げられる。

②個人情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社では、「OpenWork」サービス会員の氏名や職務経歴書、応募情報等の個人情報を保持し、利用しているため「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報の漏洩、改ざん等を防止するための措置を講じ、管理を徹底することを事業及びサービス運営上の重要課題の一つとして捉えています。

　適正な個人情報管理を実現するための「個人情報保護方針」を定め、「PMS基本規程」や「PMS個人情報保護規程」、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備すると共に、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しています。

　また、社内の個人情報の取り扱いに関する研修を通じて、社内の個人情報管理意識の向上を図っています。

　しかしながら、不正アクセス等により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「OpenWorkリクルーティング」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

　当社が運営する「OpenWorkリクルーティング」サービスは、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業に該当するため、厚生労働大臣の許可を受け事業を行っています。

　当社では、法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことで、有料職業紹介事業においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築し、体制の強化を図ってまいります。

　しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「OpenWork」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社は「情プラ法」に定める「特定電気通信役務提供者」に該当し、当社が企業又は個人から請求された発信者情報の開示請求に応じなかったことで、当該企業又は個人から損害賠償を請求される可能性があります。

　また、企業又は個人から「OpenWork」に投稿された社員クチコミ等により権利が侵害されたとして、当社に対して損害賠償が請求される可能性があります。

　「(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について」に記載のとおり、当社では会員への注意喚起を行うと共に、すべての投稿内容に対して審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は速やかに当該投稿を非公開とする措置を取り、トラブルの未然防止に努めています。

　しかしながら、仮処分や訴訟等で情プラ法に定める損害賠償責任の制限要件を満たしていないとされた場合には損害賠償義務が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤秘密情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社は「電気通信事業法」に定める「電気通信事業者」に該当するため、同法で定められた「検閲の禁止」、「秘密の保護」、

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

大澤　陽樹

1985年２月10日生

2009年４月 株式会社リンクアンドモチベーション入社

2018年10月 株式会社ヴォーカーズ（現：当社）兼務出向

2019年１月 当社執行役員

2019年11月 当社取締役副社長

2020年４月 当社代表取締役社長（現任）

（注３）

30,092

取締役兼執行役員

池内　駿介

1983年７月15日生

2008年４月 株式会社インクス（現：SOLIZE株式会社）入社

2009年10月 株式会社ワークスアプリケーションズ入社

2016年４月 当社入社

2018年10月 当社執行役員

2019年11月 当社取締役（プロダクト担当）（現任）

2024年４月 当社執行役員（現任）

（注３）

47,328

取締役

若月　貴子

1969年９月27日生

1992年４月 株式会社西友　入社

2007年８月 株式会社経営共創基盤　入社

2012年３月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社　入社　管理本部長

2012年８月 同社執行役員管理本部長

2014年10月 同社執行役員副社長

2017年４月 同社代表取締役社長（現任）

2021年４月 当社　取締役（現任）

（注３）

－

取締役

小野塚　浩二

1976年10月21日生

2001年８月 フィールズ株式会社　入社

2007年７月 株式会社キズナキャスト常務取締役

2007年10月 株式会社キズナビジョン代表取締役社長

2008年10月 エン・ジャパン株式会社（現：エン株式会社）　入社

2009年１月 同社　経営企画室室長

2010年11月 株式会社ファーマネットワーク取締役

2012年３月 株式会社クロス・マーケティング　入社

 経営企画室室長

2013年１月 同社　営業企画部部長

2014年１月 同社　グループ事業推進部部長

2014年２月 株式会社クロス・マーケティンググループ　出向

2014年６月 同社　コーポレート本部本部長

2014年９月 株式会社クロス・マーケティング取締役（現任）

 株式会社クロス・マーケティンググループ取締役

2014年11月 Kadence International BusinessResearch Pte.Ltd. Director（現任）

2015年３月 株式会社UNCOVER TRUTH 取締役

2015年６月 株式会社クロス・マーケティンググループ取締役CFO（現任）

2016年１月 同社　グループ経営戦略部部長

2020年12月 エンバイロセルジャパン株式会社代表取締役社長（現任）

2021年１月 株式会社ドゥ・ハウス（現：株式会社エクスクリエ）取締役（現任）

2022年５月 株式会社クロスベンチャーズ代表取締役社長（現任）

2023年１月 株式会社クロス・マーケティンググループ　グループ経営企画本部　本部長（現任）

2023年３月 当社取締役（現任）

2023年７月 株式会社Fittio（現：株式会社オルタナエクス）　代表取締役社長（現任）

 Kadance International Inc（China）董事長

2023年９月　からだラボラトリー株式会社（現：株式会社パスクリエ　代表取締役社長

（注３）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

髙橋　由紀子

1964年２月６日生

1984年４月 株式会社バンダイ　入社

2000年10月 バンダイネットワークス株式会社（現：株式会社バンダイナムコエンターテインメント）　転籍

2006年４月 カタリスト・モバイル株式会社（現：ネオス株式会社）　入社

2012年５月 プライムワークス株式会社（現：ネオス株式会社）　取締役執行役員

2014年５月 ネオス株式会社　執行役員

2014年６月 株式会社イーフロー出向　取締役

2016年１月 株式会社カタリナ　入社

2016年８月 同社取締役

2020年４月 当社　監査役（現任）

（注４）

－

監査役

平林　健吾

1978年２月15日生

2004年10月 弁護士登録

 Paul Hastings LLP入所

2009年11月 NAVERJapan株式会社（現：LINEヤフー株式会社） 入社

2013年６月 シティライツ法律事務所　パートナー（現任）

2017年３月 スマートニュース株式会社　入社

2017年８月 アソビモ株式会社　社外監査役

2019年２月 スローニュース株式会社　取締役

2020年９月 当社　監査役（現任）

（注４）

－

監査役

大野　俊一

1967年５月23日生

1992年10月 青山監査法人（Price　Waterhouse）　入所

1998年７月 PwCコンサルティング株式会社（現：日本アイ・ビーエム株式会社）　入社

2002年７月 株式会社リンクアンドモチベーション　入社

2008年３月 同社取締役（現任）

2010年11月 株式会社モチベーションアカデミア　設立　取締役（現任）

2011年１月 株式会社リンクダイニング　取締役（現任）

2011年３月 株式会社リンクインベスターリレーションズ（現：株式会社リンクソシュール）　取締役（現任）

2011年６月 株式会社アビバ（現：株式会社リンクアカデミー）　取締役（現任）

2013年１月 株式会社レイズアイ（現：株式会社リンク・アイ）　取締役（現任）

2015年６月 幼児活動研究会株式会社 社外取締役（現任）

2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア（現：リンク・インタラック）　取締役（現任）

2020年１月 当社　取締役

2021年10月 当社　監査役（現任）

2025年４月 ジャパンストラテジックファイナンス株式会社取締役（現任）

2025年８月 Unipos株式会社取締役（現任）

2025年８月 Chorus Call Asia株式会社（現：イー・アソシエイツ株式会社）　取締役（現任）

（注４）

－

計

77,420

（注）１．取締役若月貴子、小野塚浩二は社外取締役です。

２．監査役髙橋由紀子、平林健吾は社外監査役です。

３．取締役大澤陽樹、池内駿介、若月貴子、小野塚浩二の任期は2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．監査役髙橋由紀子、平林健吾、大野俊一の任期は2022年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５．経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のため執行役員制度を導入しており、現在はプランニング部所管執行役員として宗方亮、マッチング事業部所管執行役員として鈴木亮裕、プロダクト部所管取締役兼執行役員として池内駿介、コーポレート部所管執行役員として広瀬悠太郎、戦略推進部所管執行役員として栗本廉、人事部所管執行役員として宮沢美絵を選任しています。今後の事業規模に合わせて執行役員の増員について検討を行う方針です。

イ．定時株主総会後の役員の状況

　2026年３月25日開催の予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

任期

代表取締役社長

大澤　陽樹

（注３）

取締役兼執行役員

池内　駿介

（注３）

取締役兼執行役員

宗方　亮

（注３）

取締役

若月　貴子

（注３）

取締役

小野塚　浩二

（注３）

常勤監査役

髙橋　由紀子

（注４）

監査役

平林　健吾

（注４）

監査役

大野　俊一

（注４）

（注）１．取締役若月貴子、小野塚浩二は社外取締役です。

２．監査役髙橋由紀子、平林健吾は社外監査役です。

３．取締役大澤陽樹、池内駿介、宗方亮、若月貴子、小野塚浩二の任期は2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．監査役髙橋由紀子、平林健吾、大野俊一の任期は2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５．新任取締役である宗方亮氏の略歴等は以下の通りです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

取締役兼執行役員

宗方　亮

1989年３月２日生

2011年４月 日本コカ・コーラ株式会社　入社

2015年６月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマー カンパニー（現：JNTLコンシューマーヘルス株式会社）　入社　マーケティング本部　Oral Care Category Assistant Manager

2016年12月 同社 マーケティング本部　BeautyCare Category Brand Manager

2018年５月 同社 マーケティング本部 Beauty &Baby Care Category Brand Manager

2019年８月 アマゾンジャパン合同会社　入社 Kindle Unlimited Sr. Product Manager

2023年９月 当社　入社

2024年１月 当社 マッチングプランニングユニット ユニットマネジャー

2025年１月 当社執行役員 プランニング部 部長（現任）

2026年３月 当社取締役（2026年３月就任予定）

10,126

②　社外役員の状況

ⅰ）社外取締役

 当社の社外取締役は２名であり、社外取締役若月貴子は事業会社の代表取締役社長としての知見と経験を有しており、企業経営等の豊富な実績を有していることから、社外取締役小野塚浩二は、上場企業の取締役として経営管理及び経営企画並びにコーポレート業務全般に関する豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役に選任しています。

 社外取締役若月貴子が代表取締役社長を務めるクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社とは2022年10月まで「OpenWorkリクルーティング」サービスの契約関係がありましたが、同社のサービス利用取引実績はなく取引額は生じていません。本書提出日現在は取引を解消しています。

 社外取締役小野塚浩二が代表取締役社長を務める株式会社オルタナエクス、取締役を務める株式会社クロス・マーケティンググループ、株式会社クロス・マーケティング、株式会社エクスクリエは当社の「OpenWorkリクルーティング」サービスの取引先ですが、本書提出日現在、取引額は生じておりません。取引条件は他の「OpenWorkリクルーティング」サービスの取引先と同条件で設定しており、今後、各社との取引が発生した場合であっても、取引額は僅少であることが想定されます。

 また、株式会社クロス・マーケティンググループとは、クチコミデータ分析に関する契約を締結していますが、取引額は僅少です。

 上記以外に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ⅱ）社外監査役

 当社の社外監査役は２名であり、社外監査役髙橋由紀子は事業会社の取締役としての知見と経験を活かして助言・提言を行えると判断し、当社の社外監査役に選任しています。

 社外監査役髙橋由紀子と当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役平林健吾は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、事業会社の取締役としての知見と経験を有していることから、このような経験をもとに、取締役の職務執行の監査を適正に行えると判断し、当社の社外監査役に選任しています。

 社外監査役平林健吾とは、法律業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、2020年８月20日付で顧問契約を解約しており、現在は当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ⅲ）社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件を参考にしており、若月貴子、小野塚浩二、髙橋由紀子、平林健吾を同取引所に独立役員として届け出ています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っています。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会において会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監査しています。

　また、社外監査役髙橋由紀子は、常勤監査役として経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席して、意見・提言を行うとともに、必要に応じて内部統制担当者、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っています。

２【沿革】

　当社の創業者である増井慎二郎は、個人の視点からジョブマーケットを発展させることによって、個々人へ自分のキャリアを主体的にデザインするための見取り図を提供し、個人の躍動感に溢れる人間社会の創造に貢献していくため、株式会社ヴォーカーズ（現当社）を設立しました。設立以降の経緯は以下のとおりです。

年月

概要

2007年６月

東京都千代田区において株式会社ヴォーカーズを設立（資本金：5,000千円）

転職・就職のための情報プラットフォームとして社員クチコミサイト「Vorkers（現：「OpenWork」）」を開設。

2010年１月

本社を東京都渋谷区に移転。

2014年３月

「Vorkers」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表オウンドメディア「働きがい研究所」を開始。

2015年９月

本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。

2016年６月

「Vorkers」上に求人を掲載できる企業向け求人サービス「Vorkersリクルーティング（現：「OpenWorkリクルーティング」）」を開始。

2018年10月

株式会社リンクアンドモチベーションに対する第三者割当増資を実施。

2019年５月

商号をオープンワーク株式会社に変更。サービス名を「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」に変更。

2020年１月

株式会社リンクアンドモチベーションが当社株式を追加取得し、株式会社リンクアンドモチベーションの連結子会社となる。

2020年４月

投資判断のための社員クチコミデータ提供サービス「FIS（Financial Indicator Service）」を開始。

2020年10月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。

2022年８月

「OpenWork」登録ユーザー数が500万人に到達。

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

2024年４月

組織改善支援のための従業員クチコミレポートの提供サービス「DAP（Data Analytics Platform）の提供を開始。

2025年３月

個人間のキャリア情報交換のためのコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」を開始。

2026年１月

株式会社PM Clubの全株式を取得し、完全子会社化とする。