JTPは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

セグメント区分

主な事業内容（技術サポート）

デジタルイノベーション事業

人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

ICT事業

ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

ライフサイエンス事業

医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

その他事業

上記に属さない事業としてグローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店における事業、海外プロジェクト案件が含まれております。

［事業系統図］

　（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。

「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」

私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。

また当社のミッションとして以下を定めております。

「Connect to the Future」

お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。

(2)目標とする経営指標

　2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。

　直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

ROE

15.5%

16.2%

17.8%

（注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本

(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題

　2023年６月８日に2026年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。

・2030年に目指す姿

　これまでの技術集団から“事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる

・基本方針

　「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」

・当社の４つの注力分野

　①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。

　②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。

　③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。

　④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。

（＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。

・人的資本に関する考え方

　人的資本は、当社が成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指します。第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）事業環境の変化に関するリスク

　当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社は、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2）情報セキュリティに関するリスク

　当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

(3）コンプライアンスに関するリスク

　当社の事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社では、行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(4）システム運用に関するリスク

　当社が提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1）人財の確保について

　近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社は、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人財を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社の必要とする資質を持つ人財を確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について

　技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取組みに必要な技術習得に関するコストは、当社にとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社は、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社の経常利益率を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3）顧客からのコストダウン要求について

　景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社の扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5）海外情勢に伴うリスク

戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

為田　光昭

1974年１月21日

1994年４月　当社入社

2003年４月　当社ITフィールド・ソリューション本部グループマネージャ

2008年４月　当社ナレッジソリューション事業担当

2008年４月　当社プラットフォームソリューション事業担当

2010年４月　当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当

2013年６月　当社取締役事業推進本部担当

2015年４月　当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門グループマネージャ

2016年４月　当社取締役新規事業開発本部長

2016年６月　当社常務取締役新規事業開発本部長

2018年６月　当社取締役新規事業開発本部長

2019年４月　当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長

2020年４月　当社取締役デジタルイノベーション本部長

2021年４月　当社取締役

2022年４月　当社取締役ソリューション事業本部長

2022年６月　当社取締役副社長ソリューション事業本部長

2026年４月　当社代表取締役社長（現任）

(注)２

38,200

代表取締役会長

森　豊

1973年12月13日

2002年６月　当社入社

2008年４月　当社事業統括推進室室長

2009年４月　当社ヘルプデスク部部長

2012年４月　当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室長

2014年４月　当社社長執行役員

2014年６月　当社代表取締役社長

2026年４月　当社代表取締役会長（現任）

(注)２

494,153

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

コーポレート本部長

伊達　仁

1974年７月17日

1997年３月　当社入社

2000年３月　当社コンピュータ・エンジニアリング・テレフォニ・サポート部門マネージャ

2004年４月　当社総務部マネージャ

2007年４月　当社内部監査室マネージャ

2009年４月　当社新規事業推進企画マネージャ

2011年６月　当社営業部長

2012年６月　当社広報室長

2013年６月　当社取締役IR、コンプライアンス担当

2014年４月　当社取締役IR、広報担当

2015年４月　当社取締役管理本部長

2018年４月　当社取締役管理本部長兼コーポレートコミュニケーション室長

2019年４月　当社取締役コーポレート本部長

2022年６月　当社常務取締役コーポレート本部長（現任）

(注)２

49,200

取締役事業本部長

長谷川　慎也

1971年７月26日

1999年９月　当社入社

2006年４月　当社西東京事業部 課長

2016年４月　当社ICT プラットフォームソリューション部長

2020年４月　当社執行役員システムエンジニアリング事業部長

2022年４月　当社執行役員ICT事業本部長

2022年６月　当社取締役ICT事業本部長

2026年４月　当社取締役事業本部長（現任）

(注)２

9,900

取締役

寺田　由美

1958年８月28日

1982年４月　住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

1988年４月　学校法人河合塾入社

1996年４月　マンパワー・ジャパン株式会社(現マンパワーグループ株式会社)入社

1999年12月　当社入社

2000年４月　当社教育事業部長

2001年４月　当社執行役員

2003年８月　当社退職

2003年９月　株式会社プロファイル エグゼクティブコンサルタント

2004年３月　株式会社プロファイルキャリア エグゼクティブコンサルタント

2007年４月　HRリスペクト株式会社設立代表取締役(現任)

2014年１月　一般社団法人コーチングプラットフォーム設立代表理事(現任)

2024年３月　千代田インテグレ株式会社社外取締役(現任)

2025年６月　当社社外取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役監査等委員

木村　裕之

1954年10月15日

1978年４月　東京重機工業株式会社（現 JUKI株式会社）入社

1989年２月　サン・マイクロシステムズ株式会社入社

2000年７月　同社取締役エンタープライズ営業統括本部統括本部長

2002年７月　同社常務取締役インダストリー営業担当

2003年１月　ベリタスソフトウェア株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長

2005年10月　株式会社シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長

2008年４月　同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー

2008年８月　株式会社セールスフォース・ドットコム執行役員副社長兼米国本社上級副社長

2010年１月　シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社副社長兼米国本社副社長

2013年４月　当社顧問

2015年５月　ベリタップ・コンサルティング株式会社代表取締役（現任）

2018年６月　当社常勤監査役

2020年６月　当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

取締役監査等委員

井出　隆

1951年６月19日

1978年11月　クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1994年７月　日本公認会計士協会国際委員会委員

1998年７月　中央監査法人代表社員

2006年７月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所、シニアパートナー就任

2014年６月　当社監査役

2014年６月　日本瓦斯株式会社社外監査役

2015年６月　日本瓦斯株式会社社外取締役

2020年６月　当社取締役監査等委員（現任）

2025年１月　株式会社東日本地所社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役監査等委員

竹内　洋平

1981年９月21日

2008年12月　あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

2013年８月　公認会計士登録

 竹内洋平公認会計士事務所開設

 ふじ総合会計法律事務所　パートナー

2014年１月　税理士登録

2023年４月　磯じまん株式会社社外監査役（現任）

2023年６月　株式会社森組社外取締役（現任）

2024年６月　当社取締役監査等委員（現任）

2025年６月　共英製鋼株式会社社外監査役（現任）

(注)３

－

計

591,453

　（注）１．取締役寺田由美及び監査等委員である取締役井出隆、竹内洋平は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　社外取締役である寺田由美氏は、HRリスペクト株式会社の代表取締役、一般社団法人コーチングプラットフォームの代表理事、千代田インテグレ株式会社の社外取締役であり、これまで培ってきた組織の活性化を図るための人財育成に関する幅広い知識や専門的スキルを有するだけでなく、経営者としての豊富な知見も有していることから、当該知見を活かして特に企業経営者として豊富な知見について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言を期待し選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の井出隆氏は公認会計士であります。株式会社東日本地所の社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の竹内洋平氏は公認会計士であります。磯じまん株式会社の社外監査役、株式会社森組の社外取締役、共英製鋼株式会社の社外監査役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。

　なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員会の構成員であります。

　社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行ない、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよう努めております。

　また、監査等委員会は会計監査人と定期的に双方向での意見交換を行い、業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会と内部監査室は、定期的にミーティングを開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。

２【沿革】

年月

事項

1987年10月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現　JTP株式会社）を設立

1988年４月

大阪市に関西事業所を設置

1988年７月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

1991年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

1992年４月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

1993年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

1994年７月

ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

1994年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

1995年５月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

1996年12月

本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転

1997年２月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立

1997年２月

LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立

1998年７月

データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立

1999年12月

業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

2000年２月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入

2000年５月

株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併

2000年10月

本社にITトレーニングセンタを開設

2000年12月

部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立

2002年６月

日本サード・パーティ株式会社に商号変更

2003年１月

医療用具の修理業を事業目的に追加

2003年３月

医療用具専業修理業許可を取得

2003年７月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

2004年２月

建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得

2004年４月

本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転

2004年６月

電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加

2005年３月

医療用具輸入販売業許可を取得

2005年４月

中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立

2005年11月

韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立

2006年６月

ジャスダック証券取引所に上場

2006年８月

日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立

2007年１月

医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得

2007年６月

医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加

2007年８月

東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設

2008年６月

電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加

2008年７月

子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更

2009年９月

一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立

2009年10月

一般社団法人行政刷新研究機構を設立

2010年２月

本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設

2011年５月

本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転

2011年６月

本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更

年月

事項

2012年10月

創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催

世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始

2013年６月

ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始

2013年11月

第一種貨物利用運送事業許可を取得

2014年６月

第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加

2014年９月

東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転

2014年12月

栃木県小山市に小山サービスセンターを開設

2015年１月

ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始

2015年６月

北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設

2016年６月

古物の売買を事業目的に追加

2016年９月

株式会社夢真ホールディングス（現　株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携

古物商許可を取得

2016年11月

東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設

2017年５月

第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録

2017年６月

医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加

AI（人工知能）を使った新サービス「Third　AI（サードアイ）」の提供を開始

2018年２月

労働者派遣事業許可を取得

2018年11月

倉庫業許可を取得

2019年４月

大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設

ノイダ市にインド支店を開設

2019年６月

毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加

2019年７月

AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始

2019年８月

クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始

愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設

2019年11月

2021年３月期～2023年3月期 第１次中期経営計画を策定

2019年12月

有料職業紹介事業許可を取得

2020年５月

日商エレクトロニクス株式会社（現　双日テックイノベーション株式会社）と資本業務提携

2020年12月

アースアイズ株式会社と資本業務提携

2021年４月

JTP株式会社に商号変更

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年９月

東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転

2022年12月

グローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」の提供を開始

2023年４月

IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始

2023年６月

2024年３月期～2027年３月期 第２次中期経営計画を策定

2025年２月

東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転

2025年９月

AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始

子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得

2025年12月

予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始

2026年３月

京都府京都市に関西テクニカルラボセンターを開設