システムズ・デザインは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は

(1）システム開発事業

(2）アウトソーシング事業

の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、上記２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分

事業の内容

システム開発事業

製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教等様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。

システムインテグレーション

情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。

ソリューション

ソフトウエアを利用したソリューションや、webやネットワーク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフト等を提供しております。

アウトソーシング事業

コンタクトセンターサービス

コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。

ビジネスプロセッシングサービス

個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。

データエントリーサービス

オペレーターによるデータ入力業務の他、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。

プロダクトサービス

パッケージソフトウエア等の媒体制作に伴うCD-ROMの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートしております。

ID/ICカード発行ソリューションサービス

自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行及び、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。

このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。以下に掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。

[コーポレートスローガン]

Design for the future　人とデジタル技術でより良い社会を実現する

[企業理念]

ステークホルダーとともに　社会の持続的な成長に貢献する

[企業ビジョン]

デジタルサービス企業として　価値ある技術・サービスを提供し続ける

[行動理念]

カスタマー・ファースト

[経営方針]

・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける

・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する

・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をよ

り一層高める

（2）経営環境

当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。

当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図っております。

システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツール等を活用したソリューション提供を得意としており、ソリューション・サービス・AIなど先端技術へ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでおります。

アウトソーシング事業では、データエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別に行ってきたサービスで培った技術力と品質を活かし、時代や環境の変化に伴う顧客ニーズに柔軟に対応した複合的なサービスの提供に取り組んでおります。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できる環境作りも課題となっております。

このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、2024年３月期より第８次中期経営計画を進めてまいりました。「ONE sdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－ 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、以下の５つの基本方針に基づき、当社グループの優先的に対処すべき課題等に取り組んでまいりました。

　①成長事業を拡大する

　システム開発事業における業種別戦略の強化によって、既存主要顧客からの高収益案件の継続した受注に加え、関連グループ会社からも案件を獲得し、着実に収益を拡大しております。また、ローコード・Salesforce・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充によって、既存主要顧客をはじめ顧客開拓を進めながら新規案件を受注しております。アウトソーシング事業では、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデルへの変革を引き続き推進しております。

　また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進しております。

　②新たな収益基盤を確立する

　AIやIoTといったデジタル技術の革新を受けて事業競争力の強化や事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が継続する中、社会の持続的な成長に向け、社会課題の解決に繋がる新たな取り組みを図っていくことも求められています。当社においても、「DX推進室」を中心に、外部と共創しながらデジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを引き続き目指しております。併せて、M&A、マイノリティ投資も積極的に進めております。

　システム開発事業においては、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、当社のノウハウを活用し「プロジェクト運営力育成サービス」も新たに展開を始めました。アウトソーシング事業においても、新たなビジネスモデルへの変革に向けて、業務提携先との連携を拡大するとともに、新サービスの立ち上げに向けた協業を引き続き進めております。

　③コンプライアンスを徹底する

　当社グループでは、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けるため、コンプライアンス違反を発生させない体制整備に継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持向上のための教育を継続的に実施しております。これによりコンプライアンス意識をより一層向上させ、一人一人が自らリスク回避に取り組み、レベルの高い対応をしていけることを目指してまいります。

　④社員の働きがいを高める

　人的資本投資の拡充の観点から、第８次中期経営計画において正社員の賃金10％アップを掲げ、達成いたしました。健康経営においてはITS（関東ITソフトウェア健康保険組合）健康優良企業「銀の認定」を取得しました。また、グループ会社がユースエール認定企業や健康優良法人に認定されるなど第三者による評価もいただいております。今後も引き続き健康経営の推進を進めてまいります。また、本社移転等により職場環境の改善を進めるとともに、人事制度等の見直しによって、よりワークライフバランスが実現しやすい環境整備を進めました。人材育成の面では、システム開発事業において自律的な学びのシステムを導入し、等級別ラーニングパスによる継続的なエンジニア育成、リスキリング文化醸成への取り組みを進め全社にも展開中です。さらに、従業員持株会の奨励金を５％から10％に拡充したことで持株会会員数が約80％アップし、活性化に繋がっております。

　引き続き、コミュニケーションの活性化、生産性の向上、帰属意識および社員満足度の向上等を通じて働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保を実現し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

　⑤SDGsを推進する

　企業理念として掲げた「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、SDGsの取り組みにつき、社内への浸透をより一層図るとともに、サステナビリティ基本方針を定め、持続的な企業価値の向上に繋がる各種取り組みを以下のとおり進めております。

　気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減に向けた国際的な枠組みであるSBT認定の取得に向けScope1-3の温室効果ガス排出量算定を完了し、当該算定結果をもって申請を進め、2025年10月に認定を取得いたしました。2035年目標の達成に向けた取り組みを進めてまいります。また、脱炭素社会等の実現に寄与するESG投資についても毎年継続して行っております。

　ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進においては、目標としていた女性管理職比率15％以上を2025年４月に達成いたしました。また、従来より活動していた女性委員会を発展的に解消し、本年１月にはサステナビリティ推進委員会の下、DE&I推進ワーキンググループを立ち上げました。今後も継続して活動してまいります。

　また、障がい者雇用支援等をはじめとする地域貢献として、行政と連携し、障がい者の職場実習を通じて参加者の就労支援に貢献したほか、行政が運営する障がい者福祉施設で生産する菓子類を昨年から毎年４月に開催している全社キックオフミーティングで提供する等、継続的な取り組みを実施しております。

　これらの取り組みにより、後述の通り、第８次中期経営計画で掲げた数値目標はいずれも達成することができました。

　この成果を受け、当社グループの更なる企業価値向上を加速化するため、今般、10年後のありたい姿を定めるとともに、具体的な成果を形として生み出す３ヶ年として、2027年３月期から第９次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「ステークホルダーとともに、広がる価値をカタチに」をスローガンに、ビジョンは、「新たな収益基盤を拡大する」と「社会の持続的な成長に貢献する」を掲げました。後述する第９次中期経営計画の数値目標達成に向けて、「事業戦略」、「財務・IR戦略」、「企業文化」の３つを 重点戦略として定め、各種施策に取り組んでまいります。

　事業戦略では、事業ポートフォリオ戦略を基盤に、顧客戦略、ソリューション・サービス戦略、リソース戦略を進めてまいります。

　事業ポートフォリオ戦略では、組織再編を行い、当社グループのシナジーを最大限発揮できるような事業構成の見直しを目指してまいります。

　顧客戦略では、顧客の理解度を徹底的に深め、顧客基盤の拡大を図るとともに、他領域・他業種に展開してまいります。

　ソリューション・サービス戦略では、当社のソリューションラインナップを強化しながら、サービスビジネスを本格始動してまいります。

　リソース戦略では、組織と個人のケーパビリティを拡大し、リソースを強化してまいります。以上、４つの戦略を着実に進め、目標達成を目指します。

　財務・IR戦略については、中期経営計画で定めた各指標の達成に向け、事業戦略の推進により新たな収益基盤の拡大を図るとともに、累進配当方針の継続、利益還元のさらなる拡充により、ROEの改善を図ってまいります。また、M&A及びマイノリティ投資の活用については、本中期経営計画内において、約７～15億円程度の成長投資を実施する計画です。また、後述の通り、キャッシュフローアロケーションを開示する等、さらなる企業価値の向上を目指し、非財務戦略の推進とIR活動の強化によるPERの改善も図ってまいります。

　これらの取り組みにより、各指標の達成と「PBR（=ROE×PER）１倍割れ解消の必達とさらなる向上」を目指してまいります。

　企業文化では、ステークホルダーに価値創造を提供し続けていくために、以下の活動を行ってまいります。人的資本投資を継続するとともに、人事戦略強化による従業員のモチベーションアップや、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと健康経営を推進してまいります。また、温室効果ガス削減と地域社会との連携で地球環境持続可能性に貢献してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの実践による企業価値向上を推進するとともに、AIの活用による業務効率改善とナレッジ活用の強化による従業員のQOL向上を目指します。以上の施策により企業文化の向上と強化を行ってまいります。

キャッシュフローアロケーションについて

　当社グループの現預金残高は、2026年３月期末において約32億円となっておりますが、そのうち17億円は経営の安全性も考慮した運転資金等であり、残り15億円を今後の成長投資に向けた余裕資金としております。第９次中期経営計画で想定しているのれん償却等を含む営業キャッシュフローは新たに約15億円を見込んでおり、合計約30億円の余裕資金を以下の目的に応じて充当していく方針です。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営の効率性向上による収益性重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標と

 し、長期目標として８％以上を目指してまいりました。また株主重視、資本コストを意識した経営の観点から

 ROEについても重要な経営指標と考えております。

 PBR向上のためには資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の達成が求められるとの認識のもと、当社グ

 ループは、第８次中期経営計画目標をROE８％以上、売上高経常利益率５％以上に設定しておりましたが、2026

 年３月期は、両目標とも達成いたしました。また、2025年３月期より新たな財務指標としてDOE（純資産配当

 率）を採用しており、2023年３月期実績2.0%の75%増となる3.5％以上を目標に加えておりましたが、こちらも

 達成いたしました。

第58期

2024年３月期

第59期

2025年３月期

第60期

2026年３月期

売上高経常利益率

（％）

6.0

5.0

6.1

（中計目標５％以上）

ROE（自己資本利益率）

（％）

7.9

6.6

8.3

（中計目標８％以上）

DOE（純資産配当率）

（％）

3.2

3.4

4.0

（中計目標3.5％以上）

 今般、10年後のありたい姿として、2036年３月期に「売上高250億円以上」、「売上高営業利益率10.0％以上」

 の企業グループを目指すことを目標に掲げ、長期経営指標の見直しを図りました。

 それに向かう第一弾のステージとして、第９次中期経営計画においては、2029年３月期目標として、「売上高

 125億円以上」、「売上高営業利益率6.5％以上」、「ROE10.0％以上」、「DOE5.0％以上」を設定し、「PBR1倍割

 れ解消の必達とさらなる向上」を目指してまいります。

第61期

2027年３月期

（見通し）

第63期

2029年３月期

（第９次中計目標）

第70期

2036年３月期

（長期目標）

売上高

104億円

125億円以上

250億円以上

売上高営業利益率

（％）

6.1

6.5％以上

10.0％以上

ROE（自己資本利益率）

（％）

8.4

10.0％以上

―

DOE（純資産配当率）

（％）

4.2

5.0％以上

-

―

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　以下のリスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりませんが、リスクの発生の可能性の高い順に記載しております。当社グループは、これらのリスクについて、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）財務リスク
　①ソフトウエアの受託開発契約における総原価の見積りに係るリスク

　当社グループは、ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があり、その結果、進捗度が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度における売上高9,993,803千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は377,906千円であり、当連結会計年度の売上高の3.8％を占めております。

　当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制を強化し、受注案件の管理と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

　②のれんの減損に係るリスク

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、9,618千円となっており、連結総資産の0.1％を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

③繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク

　当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、279,795千円となっており、連結総資産の4.1％を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

④固定資産の減損に係るリスク

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

（2）事業環境等について

　当社グループは、市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化等当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としましては、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフト等により、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を進めております。

（3）優秀な人材の確保について

　当社グループでは、システム開発事業においてサービスの品質、開発力の両面から、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、アウトソーシング事業においては、業務のあらゆる場面で適切な対応やマネジメントができる豊富な経験と知識を持った人材の確保が必要であります。
　当社グループの属する経営環境においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務でありますが、人材需要の高さから、優秀な人材の採用難は否めない状況であります。今後、労働力市場の逼迫等により当社グループが必要とする優秀な人材や労働力を適時に確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としましては、人材の育成・確保に向け、採用活動の強化や、多様な人財が活躍できるよう社内における人材育成に努めるとともに、「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めつつ、ダイバーシティを推進し、あらゆる人にとって働きがいのある会社とすることに注力しております。

（4）情報管理について

　当社では、今後、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、不測の事態による個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩、又は毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、個人情報保護規程等の各種規程の整備と運用、情報セキュリティ方針の策定と実行、社員教育の実施等により、個人情報や顧客の機密情報の取り扱いについて十分に留意しており、子会社各社においても同様の施策を実施しております。

　2004年には、一般社団法人情報サービス産業協会の審査に合格し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けております。

　また、2012年から一部の部署で取得していたISMS（情報マネジメントシステム）を、2020年には全社に適用して取得、お客様へ提供するサービスを安心してご利用いただくために、積極的に情報セキュリティに取り組み、単に技術的なセキュリティ対策のみならず、セキュリティ意識向上のため、従業員全員への教育を継続的に実施しております。

　当社グループにおいては、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を実施しており、個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮しております。

（5）大規模災害、パンデミック等の発生について

　将来、大規模な災害や新たなパンデミックが発生し、一部あるいは全部の業務が停止した場合、あるいは金融資本市場の大幅な変動や供給制約等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、大規模な自然災害を原因とする天災や戦争・テロ・暴動等を原因とする人災等が発生した場合に備え、当社グループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備に努めております。

(6）特定顧客への依存度について

　当社は、ピー・シー・エー株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）からパッケージソフトウエアの製造・配送及びコールセンター業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。
　なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、2025年３月期において10.9％、2026年３月期において11.1％と推移しております。十分な情報収集や市場動向の調査を行ってまいりますが、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としましては事業の成長とともに顧客層の新規開拓を進め、特定顧客への依存度軽減に努めてまいります。

(7）システム開発作業の不具合や遅延に伴う損失の発生について

　当社グループの主要事業であるシステム開発事業においては、受注時に想定していた利益であっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生、想定外の不具合等により採算悪化の可能性があります。また、契約不適合等による検収後の追加費用の発生の可能性もあります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、22,240千円となっております。

　上記の理由で発生した受注損失が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように努めております。

（8）M&Aについて

　当社グループは、事業の拡大や低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進めるために、M&Aを行う可能性があります。それを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　事前の分析・検討・評価においては、専門家の支援や取締役会における十分な審議を尽くすことと併せ、買収後の統合プロセスをしっかりと進めることによりリスクの低減を図ってまいります。

（9）知的財産権について

　当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し、契約内容の確認を行うとともに、必要に応じて顧問弁護士等の専門家を活用することにより、第三者の知的財産権を侵害しないよう適切な管理体制の整備に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

隈　元 裕

1967年12月16日生

1993年４月

日本電気㈱入社

2000年10月

当社入社

2005年４月

営業本部部長

2006年４月

経営企画本部部長

2007年４月

営業本部長

2007年６月

取締役

2010年４月

取締役システム事業部長

2011年６月

常務取締役システム事業部長

2013年６月

2015年６月

代表取締役社長（現任）

ピー・シー・エー㈱取締役

（現任）

(注）3

35

取締役

（管理業務担当）

長　谷　賢　一

1963年9月27日生

1987年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2000年４月

第一勧業証券㈱（現みずほ証券㈱）出向

2007年４月

同社グローバル投資銀行部門コーポレートオフィサー

2008年６月

同社資本市場グループコーポレートファイナンス部長

2014年７月

同社資本市場グループシニアエグゼクティブ

2015年７月

みずほキャピタルパートナーズ㈱（現MCPパートナーズ㈱）出向　等を経て

2018年９月

当社出向

2019年４月

当社入社　管理本部長

2021年６月

取締役（現任）

(注）3

3

取締役

（システム開発事業担当・

アウトソーシング事業担当）

岡　田　秀　明

1964年8月18日生

1988年４月

㈱群馬富士通（現富士通フロンテック㈱）入社

2001年12月

富士通㈱転籍

2004年４月

同社GLOVIA事業本部　開発部長

同マーケティング本部　部長（兼務）

2008年４月

同社ネットワークサービス事業本部　プロジェクト部長

2013年12月

同社金融システム事業本部　シニアマネージャー、アカウントマネージャーを経て

2020年１月

当社入社　第２システム事業部長

2023年４月

2023年６月

取締役付

取締役（現任）

(注）3

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

梶　本　繁　昌

1959年11月17日生

1980年10月

日本システムサービス㈱（現㈱シーエーシー）入社

1982年１月

日本コンピュータ開発㈱（現㈱アイネット）入社

2000年６月

同社取締役

2002年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社専務取締役

2006年６月

同社取締役副社長

2008年４月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社取締役相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

（注）3

－

取締役

三　谷 香

1977年6月4日生

2006年12月

有限責任あずさ監査法人入社

2008年７月

有限責任監査法人トーマツ入社

2011年10月

アビームコンサルティング㈱入社

2016年３月

三井金属鉱業㈱入社

2022年10月

2023年６月

三谷公認会計士事務所代表（現任）

三谷会計パートナーズ代表社員（現任）

当社取締役（現任）

(注）3

－

監査役

（常勤）

戸　村　敦　雄

1961年3月10日生

1984年４月 ㈱日本システムディベロップ

 メント（現㈱NSD）入社

2006年４月 同社執行役員第２システム本部長

2008年６月 同社取締役執行役員営業統括本部

 副本部長兼新規事業開発部長

2012年４月 同社常務取締役金融事業本部長兼

 ソリューションビジネス本部統括

 長兼ビジネス開発本部統括長

2013年４月 同社常務取締役ビジネス開発本部

 統括長兼㈱NSDビジネスイノベー

 ション代表取締役社長

2016年４月 同社常務執行役員海外事業本部

 統括長兼ビジネス開発本部統括長

 兼北京仁本新動科技有限公司執行

 董事

2017年４月 同社常務執行役員海外事業本部長

 兼北京仁本新動科技有限公司執行

 董事

2019年４月 ㈱NSDビジネスイノベーション

 代表取締役社長

2019年10月 ㈱ステラス取締役専務執行役員

2020年４月 ㈱ステラス代表取締役社長

2023年５月 和心システム㈱

 シニアアドバイザー

 兼㈱シーアンドエーソリュー

 ションアドバイザー（現任）

2025年６月 当社監査役（現任）

(注）4

－

監査役

（非常勤）

深　澤　公　人

1957年2月7日生

1983年10月

宮下会計事務所入所

1988年５月

税理士登録、深澤会計事務所所長（現任）

2011年６月

当社監査役（現任）

(注）5

4

監査役

（非常勤）

大 久 保　映　貴

1985年11月28日生

2011年12月 弁護士登録

2012年１月 鳥飼総合法律事務所入所

2017年４月 TH総合法律事務所入所

2020年６月 当社監査役（現任）

(注）6

－

計

45

　（注）１.監査役戸村敦雄及び深澤公人、大久保映貴は、社外監査役であります。

 ２.取締役梶本繁昌及び三谷香は、社外取締役であります。

 ３.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５.2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６.2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　７.所有株式数は、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

大　田　茂　樹

1959年10月1日生

1982年４月 富士通株式会社入社

2004年４月 同社特機システム事業本部ICTシステム事業部部長

 2006年４月　同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長代理

 2007年４月　同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長

 2008年４月　同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長

 兼㈱富士通ディフェンスシステムンジニアリング

 (現富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱)

 取締役

 2012年４月　同社特機システム事業本部ICTシステム 事業部長

 兼㈱富士通システム統合研究所(現富士通ディフェンス

 ＆ナショナルセキュリティ㈱)取締役

 2014年４月　同社特機システム事業本部長代理

 2016年４月　㈱ジョイント・システムズ・サービス

 代表取締役社長

 2023年４月　同社シニアアドバイザー

－

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結後に開催予定の取締役会における異動予定の内容を含め、記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

隈　元 裕

1967年12月16日生

1993年４月

日本電気㈱入社

2000年10月

当社入社

2005年４月

営業本部部長

2006年４月

経営企画本部部長

2007年４月

営業本部長

2007年６月

取締役

2010年４月

取締役システム事業部長

2011年６月

常務取締役システム事業部長

2013年６月

2015年６月

2026年６月

代表取締役社長

ピー・シー・エー㈱取締役

（現任）

代表取締役会長（現任）

(注）3

35

代表取締役

社長

岡　田　秀　明

1964年8月18日生

1988年４月

㈱群馬富士通（現富士通フロンテック㈱）入社

2001年12月

富士通㈱転籍

2004年４月

同社GLOVIA事業本部　開発部長

同マーケティング本部　部長（兼務）

2008年４月

同社ネットワークサービス事業本部　プロジェクト部長

2013年12月

同社金融システム事業本部　シニアマネージャー、アカウントマネージャーを経て

2020年１月

当社入社　第２システム事業部長

2023年４月

2023年６月

2026年６月

取締役付

取締役

代表取締役社長（現任）

(注）3

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役

長　谷　賢　一

1963年9月27日生

1987年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2000年４月

第一勧業証券㈱（現みずほ証券㈱）出向

2007年４月

同社グローバル投資銀行部門コーポレートオフィサー

2008年６月

同社資本市場グループコーポレートファイナンス部長

2014年７月

同社資本市場グループシニアエグゼクティブ

2015年７月

みずほキャピタルパートナーズ㈱（現MCPパートナーズ㈱）出向　等を経て

2018年９月

当社出向

2019年４月

当社入社　管理本部長

2021年６月

2026年６月

取締役

常務取締役（現任）

(注）3

3

取締役

梶　本　繁　昌

1959年11月17日生

1980年10月

日本システムサービス㈱（現㈱シーエーシー）入社

1982年１月

日本コンピュータ開発㈱（現㈱アイネット）入社

2000年６月

同社取締役

2002年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社専務取締役

2006年６月

同社取締役副社長

2008年４月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社取締役相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

（注）3

－

取締役

三　谷 香

1977年6月4日生

2006年12月

有限責任あずさ監査法人入社

2008年７月

有限責任監査法人トーマツ入社

2011年10月

アビームコンサルティング㈱入社

2016年３月

三井金属鉱業㈱入社

2022年10月

2023年６月

三谷公認会計士事務所代表（現任）

三谷会計パートナーズ代表社員（現任）

当社取締役（現任）

(注）3

－

監査役

（常勤）

戸　村　敦　雄

1961年3月10日生

1984年４月 ㈱日本システムディベロップ

 メント（現㈱NSD）入社

2006年４月 同社執行役員第２システム本部長

2008年６月 同社取締役執行役員営業統括本部

 副本部長兼新規事業開発部長

2012年４月 同社常務取締役金融事業本部長兼

 ソリューションビジネス本部統括

 長兼ビジネス開発本部統括長

2013年４月 同社常務取締役ビジネス開発本部

 統括長兼㈱NSDビジネスイノベー

 ション代表取締役社長

2016年４月 同社常務執行役員海外事業本部

 統括長兼ビジネス開発本部統括長

 兼北京仁本新動科技有限公司執行

 董事

2017年４月 同社常務執行役員海外事業本部長

 兼北京仁本新動科技有限公司執行

 董事

2019年４月 ㈱NSDビジネスイノベーション

 代表取締役社長

2019年10月 ㈱ステラス取締役専務執行役員

2020年４月 ㈱ステラス代表取締役社長

2023年５月 和心システム㈱

 シニアアドバイザー

 兼㈱シーアンドエーソリュー

 ションアドバイザー（現任）

2025年６月 当社監査役（現任）

(注）4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

（非常勤）

深　澤　公　人

1957年2月7日生

1983年10月

宮下会計事務所入所

1988年５月

税理士登録、深澤会計事務所所長（現任）

2011年６月

当社監査役（現任）

(注）5

4

監査役

（非常勤）

大 久 保　映　貴

1985年11月28日生

2011年12月 弁護士登録

2012年１月 鳥飼総合法律事務所入所

2017年４月 TH総合法律事務所入所

2020年６月 当社監査役（現任）

(注）6

－

計

45

　（注）１.監査役戸村敦雄及び深澤公人、大久保映貴は、社外監査役であります。

 ２.取締役梶本繁昌及び三谷香は、社外取締役であります。

 ３.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５.2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６.2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　７.所有株式数は、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

大　田　茂　樹

1959年10月1日生

1982年４月 富士通株式会社入社

2004年４月 同社特機システム事業本部ICTシステム事業部部長

 2006年４月　同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長代理

 2007年４月　同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長

 2008年４月　同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長

 兼㈱富士通ディフェンスシステムンジニアリング

 (現富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱)

 取締役

 2012年４月　同社特機システム事業本部ICTシステム 事業部長

 兼㈱富士通システム統合研究所(現富士通ディフェンス

 ＆ナショナルセキュリティ㈱)取締役

 2014年４月　同社特機システム事業本部長代理

 2016年４月　㈱ジョイント・システムズ・サービス

 代表取締役社長

 2023年４月　同社シニアアドバイザー

－

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役梶本繁昌氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社との間には特別の利害関係はありません。当社は株式会社Pro-SPIREとの間にシステム開発等の取引関係があります。

　社外取締役三谷香氏は、三谷公認会計士事務所代表、合同会社三谷会計パートナーズ代表社員、独立行政法人工業所有権情報・研修館監事及び株式会社コメリ監査等委員である社外取締役であります。当社は三谷公認会計士事務所、合同会社三谷会計パートナーズ、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び株式会社コメリとの間には特別の利害関係はありません。

　常勤社外監査役戸村敦雄氏は、株式会社シーアンドエーソリューションアドバイザーであります。当社は株式会社シーアンドエーソリューションとの間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役深澤公人氏は、深澤会計事務所所長、学校法人サンテクノカレッジ監事及びピー・シー・エー株式会社社外監査役であります。当社は深澤会計事務所及び学校法人サンテクノカレッジとの間には特別の利害関係はありません。当社はピー・シー・エー株式会社との間に製品の開発・組立や電話による顧客サポート等の取引関係があります。

　社外監査役大久保映貴氏は、TH総合法律事務所弁護士であります。当社は、TH総合法律事務所との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。

　然しながら、社外取締役の選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、企業経営や専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を表明することができる人物を選任しております。社外監査役についても同様の考え方に基づいて選任

２【沿革】

年月

事項

1967年　３月

情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番15号に資本金100万円をもって

システムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始

1967年　８月

業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目21番15号に移転

1970年　２月

本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（FACOM　230‐25）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出

1972年　８月

データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立

1973年　９月

システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設

1977年　３月

業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転

1979年　12月

業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転

1981年　７月

業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転

1986年　７月

業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目29番２号に移転するとともに、IBM4341

を導入、オンラインサービスを開始

1987年　４月

大阪営業所にFACOM　M740/10を設置、システムオペレーション業務を拡充強化

1994年　１月

事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転

1996年　４月

業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋OAPビルに移転

2000年　10月

千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施

2001年　４月

CTI業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設

2003年　11月

アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設

2004年　６月

プライバシーマーク取得

2005年　３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年　２月

業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビルに移転

2006年　４月

株式会社アイデスの株式を取得して子会社化

2010年　４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　東京証券取引所スタンダード市場）に上場

2012年　５月

業務効率化のため、東京都八王子市八王子東町センタービルに渋谷エントリーセンター

(現八王子事業所）を移転

2013年　７月

2014年　６月

2014年　８月

2015年　６月

2015年　７月

2015年　12月

2016年　５月

2017年　３月

2018年　５月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

（現　東京証券取引所スタンダード市場）に上場

業務の拡大に伴い、横浜事業所（旧）を神奈川県横浜市に開設

業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビルに成増事業所を開設

業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（旧横浜事業所を分室化）

シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）

業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設

株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）

創立50周年を迎える

AIを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始

2018年　７月

2019年　２月

2019年　９月

2019年　11月

2021年　３月

2021年　９月

2021年　11月

2022年　４月

2022年　７月

2024年　10月

2026年　３月

株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社）

株式会社アイデスの全株式を譲渡

業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合

業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビルに移転

業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設

業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワーに大阪支社（現大阪事業所）を移転

ISO27001の認証を全社で取得

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行

業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転

業務の拡大に伴い、東京都新宿区西新宿新宿三井ビルディングに本社を移転

業務効率化のため、天満橋事業所を閉鎖し一部の業務を山梨事業所に統合