ICは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまで、幅広くトータルに支援するITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

（１）ITソリューション事業

①　ソフトウェア開発

ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。

②　システム運用

ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。

（２）ITサービス事業

各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、スポーツや教育領域に向けた個人能力開発支援システム「iDEP」の提供を行っております。

また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」、騒音環境下で目的エリアの音をクリアに収音する装置「Sound Pipette」の提供を行っております。

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、

「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」

「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」

「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」

を企業理念としております。

この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年９月に新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。また、2026年９月期を初年度とする中期経営計画「Growing Beyond 2028」を策定し、「VISION 2031」の実現に向けたセカンドステップとして「成長基盤の強化」に注力する計画としております。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足への対応や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化、さらには職場環境の改善を目的としたIT投資の需要が増加傾向にあります。

さらに近年のデジタル技術の進展に加え、生成AIの急速な普及やDX推進を通じた社会課題の解決、企業競争力強化に向けたIT投資の需要は今後も拡大することが予想され、ソフトウェア業界及び情報サービス業界は、従来のビジネスモデルやサービスの枠を超えた新たな価値提供が求められています。

（５）会社の対処すべき課題

①　基盤事業の収益拡大

当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。

②　新規事業の創出

当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。

③　外部環境変化への対応

現在、世界的な経済環境は地政学的リスクや主要国の政策対応を背景に依然として不透明な状況が続いております。加えて、原材料費の高騰、供給チェーンの混乱、急激な円安、インフレ圧力、さらには金利の上昇など、複数の要因が企業活動に影響を与えています。当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービスなどの様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化に対し、当社グループは中期経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2025年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。

したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。

②　製品・サービスの品質問題

当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。

当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。

③　情報セキュリティ

当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。

情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。

④　人員の拡充

当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。

⑤　経済環境の変化に伴うIT投資動向

当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリングを行い、景気変動への対応力を強化してまいります。

⑥　自然災害やパンデミック

自然災害やパンデミックなどによる予期せぬ事象が発生した場合、業務の一時的な停止や遅延が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めており、災害時や感染症流行時の迅速な対応を可能にする体制を構築しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

齋　藤　良　二

1961年11月20日生

1980年11月

当社入社

2004年４月

テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任

2013年10月

ソリューション開発本部長就任

2013年12月

取締役ソリューション開発本部長就任

2016年７月

取締役テクニカル運用本部長兼テクニカル運用本部第３部長就任

2017年10月

取締役事業戦略本部長就任

2017年12月

取締役上席執行役員事業戦略本部長就任

2019年10月

取締役社長執行役員就任

2019年12月

代表取締役社長執行役員就任（現任）

（注）１

60

代表取締役副社長

三　澤　昇　平

1978年５月17日生

2002年４月

当社入社

2016年10月

ITソリューション事業部ソリューション営業本部営業部長就任

2018年６月

執行役員事業戦略本部事業開発部長就任

2019年10月

副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任

2019年12月

代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任

2020年10月

代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長就任

2025年10月

代表取締役副社長執行役員就任（現任）

（注）１

23

取締役ソフトウエアソリューション本部長

池　田　貴　志

1971年７月16日生

1994年４月

当社入社

2013年10月

ITソリューション開発本部第１部長就任

2019年３月

執行役員開発ソリューション本部長就任

2019年10月

上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長就任

2019年12月

取締役上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長就任（現任）

（注）１

18

取締役インフラソリューション本部長

鈴　木　直　人

1973年６月30日生

1994年４月

当社入社

2015年10月

ITソリューション事業テクニカル運用本部第１部長就任

2018年10月

執行役員インフラソリューション３部長就任

2019年10月

執行役員インフラソリューション本部長就任

2025年12月

取締役執行役員インフラソリューション本部長就任（現任）

（注）１

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

髙　瀨 実

1962年９月25日生

1986年４月

カヤバ株式会社入社

1992年８月

サッポロビール株式会社（現 サッポロホールディングス株式会社）入社

2000年９月

サッポロビール開発株式会社（現 サッポロ不動産開発株式会社）管理部長

2001年３月

同社取締役管理部長

2002年10月

サッポロビール株式会社経理部グループリーダー

2008年３月

サッポロホールディングス株式会社グループ監査部グループリーダー

2015年３月

同社グループ監査部長

2017年３月

同社監査役会事務局長兼サッポロインターナショナル株式会社監査役

2018年３月

株式会社サッポロライオン監査役兼務

2020年３月

神州一味噌株式会社常勤監査役

2021年10月

当社経理部入社（子会社PMI担当）

2023年12月

取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２

－

取締役

(監査等委員)

中　田　裕　規

1979年６月13日生

2004年11月

司法試験合格

2006年10月

弁護士登録

2007年９月

永田町法律事務所入所（現任）

2019年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

株式会社Ling監査役（現任）

2025年６月

社会福祉法人こじか福祉会理事（現任）

（注）２

（注）３

－

取締役

(監査等委員)

小　林　靖　弘

1969年５月28日生

1992年４月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年４月

株式会社エムティーアイ上級執行役員就任

2002年10月

アクセルマーク株式会社代表取締役就任

2011年10月

株式会社コバ代表取締役就任（現任）

2017年５月

株式会社MMB代表取締役就任（現任）

2018年１月

株式会社アイドマホールディングス社外取締役就任（現任）

2019年５月

株式会社ビスカス社外取締役就任（現任）

2020年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年８月

株式会社マックスサポート取締役（現任）

（注）２

（注）３

－

計

105

（注）１　2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２　2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　取締役中田裕規及び小林靖弘は、社外取締役であります。

４　当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の８名で構成されております。

　（取締役兼任）

 齋藤　良二　代表取締役社長執行役員

 三澤　昇平　代表取締役副社長執行役員

 池田　貴志　取締役上席執行役員　ソフトウエアソリューション本部長

 鈴木　直人　取締役上席執行役員　インフラソリューション本部長

　（専任）

 大田　健二　執行役員

 三浦　光大　執行役員　経営企画室長

 横尾 亮　執行役員　管理本部長

 荻原　宙和　執行役員　ITサービス本部長

②　社外役員の状況

　社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。

　社外取締役中田裕規氏及び小林靖弘氏の両氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、両氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

　中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　小林靖弘氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である内部監査室から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。

２【沿革】

年月

沿革

1978年２月

ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立

1978年３月

ソフトウェア開発業務を開始

1978年３月

システム運用管理業務を開始

1981年６月

業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転

1984年４月

東京都渋谷区にシステムセンタを開設

1986年１月

宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設

1986年11月

システムセンタを本社組織へ統廃合

1986年11月

業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転

1990年４月

茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設

1990年12月

東京都大田区に蒲田システムセンタを開設

1991年６月

神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設

1991年８月

蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合

1992年10月

神奈川営業所を神奈川支店へと昇格

1992年10月

東北営業所を東北開発センタへと名称変更

1992年10月

茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更

1993年４月

業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転

1993年６月

セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始

1993年10月

神奈川支店を神奈川開発センタへと降格

1994年１月

業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合

1994年３月

ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率　当社70％、株式会社今田商事30％、所在地　東京都台東区）

1995年９月

営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡

1997年２月

業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転

1998年９月

事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算

1999年９月

業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転

2000年７月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2003年８月

神奈川開発センタを本社組織へ統廃合

2004年10月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年８月

業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転

2006年11月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2016年10月

株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率　当社100％、所在地　東京都港区）

2016年10月

茨城開発センタを茨城センタへと名称変更

2017年７月

東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転

2021年10月

株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化

2022年４月

株式会社ICへと商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年４月

株式会社LOCOBEEを吸収合併

2023年３月

業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転

2025年４月

株式会社日本画像配信の株式を取得し連結子会社化

2025年４月

東京都港区芝大門に株式会社フィートを移転