BeeXは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス（※１）からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社グループが特化してきたサービスであります。

当社グループを取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaS（※２）パブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年）によると、パブリッククラウド（※３）の市場シェアは2024年に22.5％成長し、当社グループが取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）（※４）、「Microsoft Azure」（Azure)（※５）及び「Google Cloud」（※６）も成長しております。

また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2025）によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。

SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。

SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ライセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアップグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしております。

クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエアのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対応がし易くなる」というメリットもあると考えております。

そのような環境の中、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション（※７）」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にサービスを展開しており、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行っております。

クラウドソリューション事業としては、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを提供しております。

（1）当社グループサービスの特徴

　当社グループの事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントでありますが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを事業展開しております。

サービス区分

主なサービス内容

クラウドインテグレーション

・SAP環境クラウド移行コンサルティング

・SAP環境クラウド移行サービス

・クラウド利用コンサルティング

・クラウド基盤設計・運用コンサルティング

・クラウド導入・環境構築サービス

・アプリケーション開発

MSP(マネージドサービスプロバイダ)

・クラウド環境運用・監視サービス

・SAP基盤（BASIS)監視

・ヘルプデスクサービス

・顧客企業別状況コンソール提供

クラウドライセンスリセール

・クラウドライセンス販売

・請求代行サービス

・他社ライセンス販売

・クラウド技術問い合わせ

① クラウドインテグレーション

　SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境（パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS（※２）基盤）へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。

　本主力サービスは、準備（調査・分析）、計画（設計）及び実行（構築・移行）のフェーズ毎に区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。

　準備（調査・分析）には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがあります。

　計画（設計）には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。

　実行（構築・移行）には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等があります。

　上記、クラウド移行の他、既存のSAP ERPシステムからSAP S/4HANAにコンバージョン（※８）するサービス、並びにクラウドの利点（俊敏性・拡張性）を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。

　当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤とクラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた提案ができることが当サービスの特徴でもあります。

　また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにクラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加えて、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogle Cloudの３種類あることから、企業のIT基盤のクラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。

クラウドインテグレーションのプロジェクト数の実績は以下のとおりであります。

（単位：件）

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

189

155

157

135

145

158

134

142

150

152

175

205

② MSP（マネージドサービスプロバイダ）

　顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供しております。

　当社グループの本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足又は不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。

　当社グループの本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP　BASIS（※９）」まで網羅的なサポートを提供しております。

　MSPの顧客数の実績は以下のとおりであります。

（単位：社）

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

期末月顧客数

58

66

86

90

114

※１　期末月顧客数：期末である２月に取引のあったエンドユーザーの数（社数）

③ クラウドライセンスリセール

a．クラウドライセンス販売

　顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけではなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。

　また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありますが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀行振込による支払いが可能となります。

　AWS利用料、Azure利用料及びGoogle Cloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のクラウド利用時間に応じて顧客企業に課金されますが、顧客企業が利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance（リザーブドインスタンス）（※10）又はSavings Plans（※10）と呼ばれる取引形態が存在します。

AWS、Azure及びGoogle Cloudのアカウント数合計の実績は以下のとおりであります。

（単位：個）

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

396

382

408

426

456

540

601

700

761

815

849

892

b．ソフトウエアライセンス販売

　情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のクラウド環境を運用するうえで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っております。

（2）当社のビジネスモデルについて

　当社のサービスは、クラウドコンピューティング（※２）の中でもIaaS及びPaaSの領域に属しております。クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することで、「ストック売上」（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス（前述（1）② MSP）並びに顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス（前述（1）③ クラウドライセンスリセール）による継続的な売上）の拡大による安定収益化を図っております。ただし、「フロー売上」で獲得した顧客が「ストック売上」に移行しない場合もあります。

［事業系統図］

〔用語解説〕

※１　オンプレミス

顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。

※２　クラウドコンピューティング

ソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。

クラウドの種別

代表例

説明

IaaS

(Infrastructure-as-a-Service)

AWS

インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウエア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス

PaaS (Platform-as-a-Service)

AWS、Microsoft Azure、Google Cloud

インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービス

SaaS (Software-as-a-Service)

Salesforce.com、Office365

インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウエアを提供・利用する形態

※３　パブリッククラウド

広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。

代表的なサービス名として、「Amazon Web Services(AWS)」、「Microsoft Azure」、「Google Cloud」などがあります。

※４　AWS

Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.を意味します。Amazon Web Services,Inc.が提供するWebサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」といいます。

※５　Azure

Microsoft Corporationが提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。

※６　Google Cloud

Google Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroid及びChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在しております。

※７　デジタルトランスフォーメーション

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。

※８　コンバージョン

ある形式で記録されたデータやファイルを、別の形式に変換することを意味します。変換、転換、交換などを意味し、ITの分野ではデータ形式などの変換や、消費者から顧客への転換などの意味で用いられることが一般的であります。

※９　SAP　BASIS

SAP ERP システムの場合、一般的なアプリケーションとは異なり、OS上に「SAP BASIS」というミドルウエアコンポーネントをインストールします。SAP ERPはBASISの上で稼働する構造になっており、BASISは、SAP独自のプログラミング言語であるABAP（アバップ）やJava、Webサービスを実行・利用するためのランタイム機能を担います。

※10　Reserved Instance（リザーブドインスタンス）、Savings Plans

クラウド利用料の購入形態の一つであり、利用期間（１年又は３年の期間）で特定の使用量を予約するかわりに、都度精算する形態である従量課金の料金と比較して低料金となるため、コストを削減できるサ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済を成長させる必要があると考えております。私たちは経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を定め、新しい技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団として、日本経済の成長、社会の発展に貢献したいと考えております。

①ミッション

「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」

②ビジョン

「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」

③バリュー

「わくわく」何事にもポジティブに好奇心をもつ

「With Customer」顧客にとっての課題解決へ

「プロフェッショナル」価値観や常識を疑い、誠実に行動する

「チャレンジ」経験をリセットし、学習し続け、与え、共有する

（２）経営環境及び中長期的な経営戦略

当社グループのクラウドソリューション事業は、クラウド市場に属しております。

当市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2024年に22.5％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。

また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2025）によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。

クラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。

新技術の開発・提供、製品・サービスの機能・性能に対する価値を提供することで成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が必要であると認識しております。

また、新しい業種や導入先企業の規模などに応じて多くのクラウドサービスが存在するため、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。

経済産業省が発表したレポート（ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開2018年９月７日）によると、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、IT人材不足（2025年に43万人不足）、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。当社は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラットフォームを構築するとともに、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組みを支援してまいります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、場所にこだわらない働き方（リモートワーク）が世間に浸透し、結果として各企業におけるクラウド化への考えが高まる契機となりました。

　このような経営環境を踏まえ、当社グループが属しているクラウド業界は今後も引き続き伸長していくものと考えており、特にデジタルトランスフォーメーションに関する取組みは、企業においてより活発になるものと考えております。当社グループの「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースとしたクラウド技術及びその提供実績は、データを積極的に活用することにより事業拡大を推進していく企業にとって必要とされるものと認識しております。

当社グループは、それら環境も踏まえ、MSP（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス）並びにクラウドライセンスリセール（顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス）を中心としたストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。また、当社グループの売上高の構成は、ストック型収益のみならず、フロー型収益も伴います。フロー型収益には、クラウドインテグレーション（主に、顧客企業へのコンサルティング、クラウド基盤設計、クラウド基盤構築、クラウド環境への移行を行うサービス）があります。

当社グループが推進する成長戦略の概要は以下の様になります。

①基幹システムクラウド移行

企業の基幹システムのクラウド化（従来型オンプレミスからクラウド/標準化への移行）は、未だ進んでいない顧客が多く存在していると見ており、当社グループとしては、大規模な基幹システム（SAPシステム含む）のクラウド移行の案件獲得を主なターゲットとしております。

②顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォーム構築

デジタルトランスフォーメーション推進を実現するにあたり、当社グループで提供実績のある「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースに、顧客企業の新たなビジネスモデルの実現に向けて、クラウドの持つ技術の活用、開発により、レガシーシステムの複雑化・ブラックボックス化した状態を解消し、既存システムを廃棄・刷新することで、既存データを活用したデジタルトランスフォーメーションが可能になり、新たなデジタル技術を導入し、迅速なビジネスモデル変革を実現することを支援してまいります。

③セキュリティソリューションの提供

パブリッククラウドを安心して利用し、セキュアなデジタルトランスフォーメーションを推進するために、セキュリティソリューションの取組みを開始しております。具体的には、コンプライアンス＆ガバナンス対策をはじめ、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）、脆弱性診断等、サードパーティソリューションを、当社のMSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeX Plus」へ組み込み、運用サービスとして提供しております。デジタルトランスフォーメーションに求められるデバイスからクラウドまでのトータルセキュリティを順次拡大してまいります。

常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。

非財務指標としては、クラウドインテグレーションのプロジェクト数、MSPの顧客数、クラウドライセンスリセールのアカウント数を活用しております。当社の収益源は、クラウドソリューション事業におけるこれらの３サービスに係る売上であり、プロジェクト数、顧客数及びアカウント数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後当社グループが成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。

①クラウドビジネスの強化・拡大

　当社グループは当社の親会社である株式会社テラスカイの一事業であった「AWS事業部」を吸収分割にて事業を統合する等して、AWSを中心としたクラウドビジネスの強化・拡大を図ってまいりました。また、AWSに限らずAzureの取扱いも行っており、加えて、Google Cloudについても2019年３月より取扱いを開始しており、マルチクラウドへの対応も強化してまいりました。

　今後より一層クラウドの普及が進むことで、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。

　競争が激化していく中で、当社が成長を持続するためには、当社の主力サービスであるSAPシステムの「移行」を中心としたフロー売上であるクラウドインテグレーション売上とストック売上であるクラウドライセンスリセール売上及びMSP売上を両輪で拡大していくことが課題であると認識しております。

　クラウドインテグレーション売上については、大規模移行プロジェクトの獲得やクラウドアプリケーション開発に注力するとともにAWS、Azure及びGoogle Cloudのプロジェクト実績を積み上げることでマルチクラウド化を推進し、その結果としてクラウドライセンスリセール売上の拡大に繋げてまいります。

また、データ分析基盤構築及びクラウドアプリケーション開発等の実績をベースに、デジタルトランスフォーメーションを推進する取組みを拡大していくとともに顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラットフォーム構築に注力してまいります。

②優秀な人材の確保・育成

　当社グループが属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社グループの提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社グループが成長を持続して行くためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。

　そのため、当社グループでは、リモートワーク・フレックスタイム制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、パブリッククラウド及びSAPに関係する認定資格の取得補助の実施や人事評価制度の継続的改善運用など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

③自社クラウドサービスの機能向上による次世代MSPの強化

当社グループのクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」は、SaaS型の運用管理者向けポータルサービスとなっており、顧客企業の運用管理者側でクラウドの利用状況や費用の分析が可能な機能等が搭載されております。

当ツールは、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社を選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。

また、MSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeX Plus」も販売を開始しており、今後、他社ベンダーとの差別化要因として期待できるセキュリティソリューション等のサービスや機能の開発にも注力しております。

当社グループが今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。また、クラウド化の進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られています。これを解決する手段のひとつとして次世代MSPに注目が集まっています。

当社グループではクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」並びにサービスパッケージ「BeeX Plus」の提供によって徹底した運用の効率化並びにサービスの質的向上を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化が必要不可欠であると認識しております。

そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそれを実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。

④事業展開のグローバル化

当社グループでは日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点から展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならず主にアジア市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えております。

本書提出日現在、ベトナムにMSPの運用拠点を開設しておりますが、今後はエンジニア不足を補う海外のパートナー企業との協業、並びに当社グループのクラウドソリューション事業のアジア諸国へのビジネス展開等を検討しております。

⑤経営管理体制の強化

当社グループは、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しており、ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいります。

⑥財務基盤の強化

　当社グループは、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

１．事業展開について

　本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。

　ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況の変化について

（顕在化可能性：低　/　影響度：中）

当社グループは、クラウドに特化したサービスの提供を行っております。各顧客企業の基幹システムに係るIT投資の積極的な取組みを背景として事業を拡大していく方針でありますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。

（2）クラウド市場の動向について

（顕在化可能性：低　/　影響度：中）

当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT（情報通信技術）を活用した業務プロセスの効率化やコスト削減への取組み等、「守り」のビジネス・テーマが主体でありましたが、今後は、「事業や経営判断の高速化」「営業力強化」「ソーシャルメディア等を使った顧客との新たな関係構築」「ビジネス領域の拡大／業際市場への進出」等、ビジネスにおける「攻め」のテーマにシフトしつつあるとみられており、クラウドを前提とした取組みは、ビジネスへの期待感を高め、注目は高まってきております。当社グループは今後もクラウド市場の拡大傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、クラウド市場は依然として拡大を継続する見通しですが、クラウド市場の環境整備や新たな法的規制の導入後、何らかの要因によってクラウド市場の発展が阻害される場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが実施する業界のモニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。当社グループは、継続してマルチクラウドに取組み、MSP及びクラウドライセンスリセールのストックビジネスを推進・拡大していくことで、収益基盤の強化を図ってまいります。

（3）製品・サービスの関連性について

（顕在化可能性：中　/　影響度：中）

当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のクラウドライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することも主力サービスとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、SAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行においても、クラウド移行のコンサルティング、設計・構築と併せて、移行先のクラウドライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供しております。そのため、SAPシステムのクラウド移行の案件獲得が困難になった場合には、SAPシステムのクラウド移行の売上高が減少するだけではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は高くないと判断しておりますが、当該リスクが顕在化した場合は、一定程度の影響を被るものと認識しております。当社グループは、クラウドソリューション事業の各サービスの導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立していくことで安定的な案件獲得を図ってまいります。

（4）クラウド基盤事業者への依存について

（顕在化可能性：低　/　影響度：高）

当社グループはパブリッククラウドベンダーの中でもAWS及びAzureのクラウド環境に顧客企業のSAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行に関するビジネス並びにAWS及びAzureのクラウドライセンスリセールの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWS及びAzureの市場拡大に大きく依存しております。当社グループは、AWS及びAzureを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びAzureを主軸とし、加えてGoogle Cloudのクラウド環境への取組み（マルチクラウドへの対応）も強化して事業展開を進めて行く方針であります。

また、近年においては、パブリッククラウドベンダーは事業ポートフォリオをIaaSからPaaSまで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、パブリッククラウドの市場規模が縮小する場合や各パブリッククラウドベンダーの経営戦略に変更がある場合等には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

今のところ、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、各パブリッククラウドベンダーの市場動向、経営戦略等について情報収集を行い、適切な経営判断ができるように努めております。

（5）各パブリッククラウドベンダーとの契約について

（顕在化可能性：低　/　影響度：高）

当社グループは、顧客企業の基幹システムのクラウド化を行っており、顧客企業のニーズへの対応をより柔軟に行うためにマルチクラウド化への取組みを強化しております。当社は、Amazon Web Services,Inc.及びMicrosoft Corporation並びにGoogle Cloud Japan G.K.の３社のパブリッククラウドベンダーと契約をしております。

各社の製品のクラウドライセンスリセールについては、各社との契約に基づいて行われております。いずれの契約も、当社グループ又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、各パブリッククラウドベンダーとの関係が良好なものとなるよう努めております。また、第４、第５のパブリッククラウドベンダーの動向を注視して、国内市場、顧客要望を適宜把握して取組の判断を行ってまいります。

（6）パートナー企業との関係について

（顕在化可能性：低　/　影響度：中）

当社グループの営業活動の一部は、パートナー企業に依存しており、これらのパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社グループ業績は影響を受けております。

現時点では認識しておりませんが、パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社グループ事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。

（7）クラウドインテグレーションにおける業績変動等の遅延による業績見通への影響について

（顕在化可能性：低　/　影響度：中）

当社グループは、クラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行並びにアプリケーション開発等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数実績の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。

当社グループでは、プロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第４四半期に見込んでいた売上高及び利益が翌期の計上にずれ込む場合には、当社の通期業績及び各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。

クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、プロジェクトごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価及び見積総工数並びに予定プロジェクト期間の見直しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や見積総工数に基づくプロジェクトの進捗率は見通しに基づき算定しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社グループの期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、プロジェクトごとの進捗管理を徹底しており、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、当社グループは顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしており、採算及び工数の予実管理を徹底することで、プロジェクトの採算が悪化しないように努めております。

（8）クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について

（顕在化可能性：低　/　影響度：中）

当社グループは、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。

（9）通信回線等の外部依存について

（顕在化可能性：低　/　影響度：中）

当社グループが提供するクラウドライセンスリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からクラウド基盤までの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、障害に対して迅速に対応するべく、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。

（10）サービス中断の可能性について

（顕在化可能性：低　/　影響度：中）

当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。

（11）クラウド基盤のシステム障害について

（顕在化可能性：低　/　影響度：中）

当社グループの事業は、クラウド基盤事業者が提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、クラウド基盤自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、障害に対して迅速に対応するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。

（12）クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について

（顕在化可能性：高　/　影響度：高）

当社グループは必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っております。当社グループは、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいりますが、万が一、適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社グループは、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。

（13）新規事業展開について

（顕在化可能性：高　/　影響度：低）

当社グループは今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は、一部ベトナムにMSPサービスのオペレーションセンターを開設しておりますが、規模感は小さく、今後、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社グループは、新規事業の概況及び市場動向を注視し

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

広木　太

1971年１月31日生

1991年４月　日本ユニシス株式会社（現：BIPROGY株式会社）入社

1997年10月　コンパック・コンピューター株式会社（現：日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社

2003年11月　デル株式会社入社

2008年10月　株式会社ザカティ・コンサルティング（現：株式会社クニエ）入社

2015年１月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データグローバルソリューション入社

2016年３月　当社設立　取締役副社長

2017年３月　当社　代表取締役社長（現任）

（注）３

108,000

取締役副社長

ビジネス開発推進

本部長

田代　裕樹

1965年２月10日生

1987年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2011年５月　日本マイクロソフト株式会社入社

2017年３月　株式会社テラスカイ入社

2017年４月　同社　執行役員

2017年５月　株式会社スカイ365　取締役

2018年５月　当社　取締役

2019年３月　当社　取締役副社長(現任)

（注）３

3,000

取締役

経理財務本部長

杉山　裕二

1970年４月30日生

1993年４月　株式会社日本旅行 入社

2002年７月　イーエックスイーテクノロジーズ株式会社入社

2003年５月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現：フューチャー）入社

2005年７月　株式会社いい生活入社

2014年６月　ジャパンエレベーターサービス株式会社（現：ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社）入社

2016年１月　株式会社スイートスタイル入社

2016年５月　EMTG株式会社（現：FunPlus株式会社）入社

2016年７月　同社　取締役経営管理本部長

2018年７月　当社　入社

2020年３月　当社　執行役員

2023年５月　当社　取締役（現任）

（注）３

6,000

取締役

塚田　耕一郎

1968年12月31日生

1992年４月　株式会社トーメン(現：豊田通商株式会社)入社

2000年４月　株式会社アイシーピー入社

2002年３月　興銀インベストメント株式会社(現：みずほキャピタル株式会社)入社

2015年９月　株式会社テラスカイ　執行役員最高財務責任者

2016年３月　当社　取締役(現任)

2016年５月　株式会社テラスカイ　取締役執行役員最高財務責任者

2016年８月　株式会社キットアライプ　取締役(現任)

2019年３月　株式会社テラスカイベンチャーズ　代表取締役社長(現任)

2019年５月　株式会社Cuon　取締役

2019年６月　株式会社Quemix　取締役(現任)

2019年12月　Terrasky Thailand co.itd　取締役(現任)

2021年１月　株式会社リベルスカイ　取締役

2021年２月　株式会社テラスカイ・テクノロジーズ　取締役

2021年３月　株式会社エノキ　取締役

2022年１月　株式会社DiceWorks　取締役

2022年４月　株式会社テラスカイ　取締役CFO常務執行役員

2025年３月　株式会社テラスカイ　取締役CFO専務執行役員（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

徳岡　浩

1954年11月24日生

1977年４月　安田生命保険相互会社（現：明治安田生命保険相互会社）入社

2015年４月　明治安田システム・テクノロジー株式会社　代表取締役社長

2018年４月　株式会社ダイヤモンドアスレティックス　監査役

2019年４月　日本高純度化学株式会社　監査役

2021年２月　当社　取締役(現任)

（注）３

－

取締役

伊藤　肇

1963年２月17日生

1988年４月　旭硝子株式会社（現：ＡＧＣ株式会社）入社

2016年１月　同社情報システム部長

2023年５月　当社　取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

宮武　晴明

1952年６月28日生

1978年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2007年11月　株式会社ベストアンドブライテスト設立　代表取締役

2012年１月　株式会社サンプリッジ　執行役員社長

2012年９月　ＮＴＴソフトウエア株式会社(現：NTTテクノクロス株式会社）入社

2015年１月　株式会社テラスカイ　監査役

2016年７月　当社　監査役(現任)

2021年４月　株式会社ベストアンドブライテスト　取締役(現任)

（注）４

－

監査役

飯塚　幸子

1969年９月16日生

1994年10月　学校法人大原簿記学校　入社

1998年４月　公認会計士登録

2000年１月　株式会社ディーバ　入社

2012年３月　株式会社ラウレア　代表取締役(現任)

2019年６月　株式会社幸楽苑ホールディングス（現：株式会社幸楽苑）　監査役

2019年９月　当社　監査役(現任)

2020年６月　ネットワンシステムズ株式会社　監査役

2021年３月　センクサス監査法人代表社員(現任）

2022年６月　ネットワンシステムズ株式会社　社外取締役（監査等委員）

（注）４

－

監査役

角田　進二

1975年10月９日生

2003年10月　赤坂国際法律事務所　入所

2011年６月　一般財団法人外務精励会　理事

2012年12月　赤坂国際法律会計事務所　所長(現任)

2017年２月　株式会社AILAW TECH　代表取締役(現任)

2017年６月　ＮＰＯ法人海外安全・危機管理の会　理事

2019年９月　当社　監査役(現任)

（注）４

－

計

117,000

　（注）１．取締役徳岡浩氏及び伊藤肇氏は、社外取締役であります。

２．監査役宮武晴明氏、飯塚幸子氏及び角田進二氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りであります。

職名

氏名

エンタープライズソリューション本部　本部長

亀澤　修太郎

エンタープライズソリューション本部　副本部長

池谷　成弘

エンタープライズソリューション本部　副本部長

樋口　龍也

エンタープライズアプリケーション本部　本部長

岡本　敬太

マネージドサービス本部　本部長

緒方　裕康

マネージドサービス本部　副本部長

小泉　信義

ビジネス開発推進本部　副本部長

菊池　直樹

コーポレート本部　本部長

小沢　健介

② 社外役員の状況

　本書提出日現在において、当社は社外取締役２名及び社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。

　社外取締役徳岡浩氏は、大手生命保険会社における契約管理、人事、情報システムといった管理部門の管掌役員としての専門知識と経験を有しており、また、事業会社における代表取締役社長を務めるなどの経験を活かし、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外取締役伊藤氏肇氏は、グローバル企業の情報システム部門の長としての豊富な経験及び知見を有しております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験及び知見を活かして専門的な観点から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外監査役宮武晴明氏は、親会社である株式会社テラスカイの監査役としての経験に加え、2016年７月から当社の非常勤監査役、2019年５月から当社の常勤監査役として十分な実績を残してまいりました。また、事業会社における役員を務めるなどの経験を活かし、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外監査役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外監査役飯塚幸子氏は、公認会計士としての財務・会計分野における豊富な知識・経験を有しており、また事業会社における代表取締役を務めるなどの経験があることから、会計士・企業経営者の立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外監査役角田進二氏は、弁護士として専門知識を有しており、また自身で所長を務める法律事務所にて外資を含む大中小の様々な事業会社における企業法務案件に多数携わるなどの豊富な経験を有することから、法律家としての立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役として適任と判断しております。なお、提出日現在、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。

社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。

また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

２【沿革】

2016年３月

東京都中央区日本橋一丁目において、SAPシステムのクラウド化を事業目的とした、株式会社BeeX（資本金74,750千円）設立

SAP（※１）システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスの提供開始

2016年９月

Amazon Partner Network（※３） スタンダードコンサルティングパートナー認定取得

2017年１月

SAP PartnerEdge : Service パートナー（※５）認定取得

2017年９月

SAP Co-Innovation Lab Tokyo（COIL Tokyo）（※７）メンバー参画

2017年10月

Microsoft Partner Network（※８） Silver クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得

2017年10月

Amazon Partner Network アドバンスドコンサルティングパートナー認定取得

2017年11月

Amazon Partner Network SAP コンピテンシー認定取得

2018年２月

TIS株式会社と資本業務提携

2018年２月

Amazon Partner Network アワード Rising Star of the Year 2017受賞

2018年４月

Microsoft Partner Network Gold クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得

2018年５月

本社を東京都中央区日本橋２丁目に移転

2018年８月

株式会社NTTデータと資本業務提携

2019年３月

株式会社テラスカイ（※11）より、AWS事業を吸収分割により事業承継し統合

2019年３月

Google Cloud（※９） サービスパートナー認定取得

2019年６月

AWS Well-Architected パートナーに認定

2020年２月

Amazon Partner Network AWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定取得

2020年５月

本社を東京都中央区東銀座に移転

2020年６月

Amazon EC2 for Microsoft Windows Service Delivery プログラム認定取得

2020年10月

Google Cloud Partner Advantage（※10） プログラム SAP on Google Cloud エキスパティーズ認定取得

2020年10月

AWS パートナーネットワーク100 APN Certification Distinction 認定取得

2022年２月

AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定取得

2022年２月

東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）に株式を上場

2022年10月

Microsoft ソリューションパートナー Azureインフラストラクチャー認定取得

2023年８月

AWS 公共部門パートナープログラム（公共PSP）を取得

2023年10月

AWS 内製化支援推進パートナーに参加

2023年12月

Microsoft ソリューションパートナー Azureデジタル＆アプリイノベーション認定取得

2024年２月

AWSパートナーの最上位、AWSプレミアティア サービス認定取得

2024年11月

SAP PartnerEdgeプログラム「RISE with SAP」コンピテンシーの「SAP S/4HANA® Cloud Private Edition」スペシャライゼーション取得

2025年４月

株式会社スカイ３６５の株式を取得（子会社化）

2025年４月

SAP PartnerEdgeプログラム「SAP Business Technology Platform」コンピテンシーの「Analytics and Planning」スペシャライゼーションを取得

（注）１.SAP

ドイツに本社をおき、全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウエア開発販売会社であるSAP SE社のこと。同社の代表的製品には「SAP ERP（※２）」があり、ERPのためのパッケージソフトウエアです。

２.ERP（Enterprise Resource Planning）

企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。

３.Amazon Partner Network（APN）

AWS（※４）社のパートナープログラムのこと。AWS社は、APNに参加しているパートナー企業に、ビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する。

４.AWS

Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.のこと。Amazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」という。

５.SAP PartnerEdge: Service パートナー

SAPソリューション（※６）の戦略的ビジネスコンサルティング、システム設計、ソリューション統合、プロジェクト導入を手がける、コンサルタントやシステムインテグレーターのこと。

６.ソリューション

企業がビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消すること、そのために提供される情報システムなどを指し、「ITソリューション」とも呼ばれる。

７.SAP Co-Innovation Lab Tokyo

2007年６月に米カリフォルニア州パロアルトに開設したSAP社初のイノベーションラボに続く、グローバルで２番目となる施設で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスベンダーなど、さまざまなパートナー企業や顧客企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューション開発などのイノベーションを実現するための共同開発センターのこと。

８.Microsoft Partner Network（MPN）

Microsoft社のパートナープログラムのこと。Microsoft社は、MPNに参加しているパートナー企業に、様々なサービスを提供し、ビジネスの拡大を推進するために必要となる人材、インサイト、ツール、リソース、プログラムなどにアクセスできるグローバルなコミュニティの場を提供する。

９.Google Cloud

Google社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroid及びChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在する。

10.Google Cloud Partner Advantage

Google社のパートナープログラムのこと。Google社は、本プログラムに参加しているパートナー企業に、さまざまなツール、技術、サポートを提供する。

11.株式会社テラスカイ

当連結会計年度末日現在において当社発行済株式総数の62.9％（1,414,700株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。