ゼネテックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）および子会社１社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発（注）１」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。

(1)システムソリューション事業

当社グループは、当社の1985年７月の設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）２など）の組込みシステム（注）３の設計開発をコア事業として発展してまいりました。

カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。

今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）４やFPGAの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX（注）５関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。

これらのソフトウェア開発およびシステム開発の領域に加え、当連結会計年度から株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）が行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わり、システムソリューション事業はより幅広い事業を展開しております。

(2)エンジニアリングソリューション事業

「３次元CAD（注）６/CAM（注）７ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「３次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後の成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。

[３次元CAD/CAM関連]

主力製品である「Mastercam」は、製品や部品に関するCAD設計データに、工具・切削方法などのさまざまな加工情報を付加し、NC工作機械（注）８を制御する数値データへ変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）９の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズソフトウェア、アドオンソフトウェア、エンジニアリングサービス等の技術サービスなど様々なサービスを提供しております。

これらの既存事業に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うCAD/CAM関連が加わり、より広く３次元CAD/CAM関連ソリューションをお客様にご提供しております。

[３次元シミュレーション関連]

日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやDX関連システムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献する３次元シミュレーションソフトウェアです。

「FlexSim」は、製造・物流の業界だけでなくマテハン・ロジスティックス・医療・港湾・空港・大型商業施設などの「ヒト・モノの流れ」がある多種多様な業界で利用されております。

[PLM（製品ライフサイクルマネジメント）関連]

製造業のエンジニアリングチェーン（企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス）を管理するシステムでPLM（注）10と呼ばれています。PLMを導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムやコストを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。

(3)GPS事業

緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できる自社開発のスマートフォン向け防災サポートアプリ『ココダヨ』を提供しており、2018年９月より株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「dバリューパス（旧：スゴ得コンテンツ）」に採用されております。

加えて、2026年３月26日より防災・防犯・見守り機能および多言語に対応した新アプリ『ココダヨ Life』の提供を開始し、サービス拡充を図りました。

今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。

（用語解説）

（注）１．Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発

（注）２．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称

（注）３．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム

（注）４．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと

（注）５．DX：デジタルトランスフォーメーション。ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善。製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土を改革し、競争上の優位性を確立すること

（注）６．CAD：Computer Aided Design（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図

（注）７．CAM：Computer Aided Manufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（Numerically Controlled ：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア

（注）８．NC工作機械：Numerically Controlled Machine Tools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと

（注）９．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機

（注）10．PLM：Product Lifesycle Managementの略であり、企画・要件定義から製造・配送・保守に至るまでの工程全体のライフサイクルを管理するシステムのこと

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」のもと、「お客さま満足度の継続的な向上に努める」および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」を経営方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営目標として設定しております。

具体的な目標数値につきましては、2026年５月15日に発表いたしました「中期経営計画（2026年度～2028年度）」をご参照ください。

https://pdf.irpocket.com/C4492/WUpy/TQJe/iDuh.pdf

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略と経営基盤戦略を基本戦略として定めております。

事業成長戦略の重点施策は、システムソリューション事業では事業領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業ではコンサル/技術サービス強化に取り組んでまいります。加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。

経営基盤戦略の重点施策は、人的資本の強化としてプロジェクトマネジメント力の強化、生成AIの活用として開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、基幹システム活用による業務効率向上として前期に導入したSAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進めてまいります。

当社グループは、これらの基本戦略と重点施策を着実に遂行することで、経営目標の達成を目指してまいります。

(4）経営環境および対処すべき課題

当社グループが属する情報サービス産業は、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。

当社グループのシステムソリューション事業のソフトウェア開発においては、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。システム開発においては、エッジコンピューティングやFPGAなどのソフトウェア・ハードウェア一体開発の需要が高まっております。

エンジニアリングソリューション事業においては、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。

当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。

①人的資本の強化

付加価値の高いサービスの提供を行い、業容拡大を図っていくためには、事業成長戦略の核となる人材の拡充および高度化を継続的に図っていくことが必要だと認識しており、事業成長に合わせて適材適所に人材配置ができるよう新卒・中途での人材採用を強化してまいります。また、最新の技術動向や環境変化に迅速に対応できる技術教育研修制度の充実を図るとともに、管理職についてはマネジメントスキルの高度化を目的とした育成に努めてまいります。

②営業力の強化

既存顧客からの安定受注と新規顧客からの受注獲得に必要な要員を確保するため、技術教育に注力するとともに、多種多様な案件に人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めてまいります。また、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に当たっては、顧客ニーズに対応した提案営業の強化が必要だと認識しており、こうした営業スタイルを徹底することを通じて顧客への提案力および課題解決力の強化を図り、もって受注獲得率の向上に繋げてまいります。

③プロジェクト管理の徹底と品質の向上

プロジェクト管理の徹底と、品質・生産性・技術力およびマネジメント力を向上するための社員育成を通じてコスト競争力を具備する体制を整備してまいります。また、顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、要求の充足と顧客満足を実現するために、ISO9001（品質マネジメントシステム）を用いた品質の向上に努めております。

④グループ一体経営とマネジメント体制の強化

当社グループの成長を加速させていくためには、グループ一体となった事業活動が必要であると認識しております。

これには、マネジメント体制の強化およびグループ間での連携強化が不可欠であり、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社のガバナンスの強化も重要な課題だと認識しており、グループとしての内部統制体制の充実を通じてグループ内における報告・分析・改善体制を整えてまいります。

⑤生成AIの活用

現在の事業活動において、効率性を上げる手段の１つとして生成AIは欠かせないものとなりつつありますが、生成AI活用においては、利用基盤とガバナンスの整備が重要であると認識しております。

当社グループはこれまでも、開発業務の一部においてAIを活用してまいりましたが、その活用範囲の拡大とともにガバナンスの強化を行うことで、さらなる開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害等に関するリスク

近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新たに感染症等が世界的に拡大もしくは深刻化・長期化し、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の継続や早期復旧をはかるため事業継続計画の策定に努めるとともに、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備を進めております。

（２）経済環境や市場動向に関するリスク

当社グループが展開する事業は、自動車、産業機器、デジタル家電、医療機器等の製造業界を始め、加工業界、物流業界など様々な産業分野に及んでおります。今後大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業が悪影響を被った場合、競合他社との価格競争が予想を超えて激しくなった場合などは、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、様々な業界への事業展開を行うことで、経済環境や市場動向が当社グループの財政状態および経営成績に与える影響の低減に努めております。

（３）技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつ変化が著しい業界であり、新技術や新サービスが続々と登場しております。

当社グループにおいて、技術革新への対応が遅れた場合または対応することができなかった場合は、市場競争力が低下するなど事業運営に支障が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、常に技術革新の動向についてアンテナを張るとともに、スピーディーな対応を行うために技術者の採用、教育、社内環境の整備等に取り組んでおります。

（４）特定領域への依存度に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、より高付加価値な案件に対応するために、他セグメントへのスキルチェンジ促進(人材のシフト)や、当社にとっての新機軸となる案件に対する営業活動を積極的に進めております。つきましては、グループ全体の業績向上に努めていくことにより、結果的に組込み領域への依存度低減に繋がるものと考えます。

（５）プロジェクトの採算性に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、工数見積りの精度向上のため、開発工数の実績が計画を超過することがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。

（６）品質不良に関するリスク

当社グループの事業においては、当社グループの責による品質不良が発生した場合は、品質改善対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、当社グループが開発・提供するソフトウェア、ハードウェアの品質管理に努めており、品質不良に関するリスクの低減を図っております。

（７）海外からの仕入れに関するリスク

当社グループのエンジニアリングソリューション事業においては、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐとともに、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。

（８）人材の確保、育成に関するリスク

当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行において重要と考えております。人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、OJT、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。

（９）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業において、受託開発業務等の一部を協力会社（以下、「外注先」）へ外部委託しております。外注先から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、外注先における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、既存パートナー企業との連携強化および新規パートナー開発を担当する専任組織を設け、メインとなる外注先の選定・育成に努めております。

（10）訴訟や損害賠償等に関するリスク

当社グループの事業運営において、製品の瑕疵、品質不良、知的財産権侵害、情報漏洩、交通事故など、様々な要因で訴訟や損害賠償請求を受けた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、業務過誤賠償責任保険、生産物製造賠償責任保険、サイバー保険、自動車保険など各種保険商品に加入し、リスクの軽減を図っております。

（11）法令違反や許認可取消に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業においては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）に基づく事業許可を受けて事業の一部を運営しております。しかしながら、何らかの理由により労働者派遣事業者の欠格事由または当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種法令のもと事業運営を行うとともに、法令遵守に留意したガバナンス体制を構築し、役職員は法令遵守に努めております。

（12）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク

当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じるとともに、協力会社(外注先)に対しても一定水準の管理体制を求めるなど、適切な情報の取扱いに努めております。

また、当社グループではAIの活用は業務効率化などの観点から重要であると認識しております。一方で、その利用にあたっては適切なリスク管理が不可欠であると考えており、社内においてAI活用基盤とガバナンス整備を進め、適切な利用の促進に努めております。

（13）知的財産権の侵害に関するリスク

当社グループにおいて、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業の根幹に関わる技術について特許を積極的に取得し、また類似特許の調査も綿密に行うことで、知財トラブルの防止に努めております。

（14）M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。しかしながら、買収後に何らかの理由により想定した事業シナジーが得られない場合や、買収先の経営状態が悪化した場合などは、追加費用の発生やのれんの減損等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、M&Aの実施に際し市場環境や対象先の経営成績、財政状態等を考慮のうえデューデリジェンスを入念に行い、当社グループの企業価値向上に寄与すると判断した場合にM&Aを実施しております。また、買収後のPMIにおいては買収先企業の体制整備や当社グループ各社との事業シナジーの早期発揮に努めることで、M&Aに関するリスクの低減を図っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

社長執行役員

上野　憲二

1950年８月１日生

1977年４月　朝日ビジネスコンサルタント㈱（現 富士ソフト㈱）入社

1982年８月　㈱ニューメディカルサイエンス 取締役

1983年４月　㈱シグマエレクトロニクス 取締役

1985年７月　当社代表取締役社長

2022年１月　㈱バート 代表取締役会長

2022年６月　当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

2022年12月　㈱TOPWELL 代表取締役会長

2023年１月　ログイン㈱ 取締役会長

2023年４月　㈱TOPWELL 代表取締役会長兼社長

2023年６月　㈱TOPWELL 代表取締役会長

2024年４月　㈱フラッシュシステムズ 取締役会長

2024年５月　㈱バート 取締役会長

2025年３月　㈱モアソンジャパン 取締役会長（現任）

(注)2.

1,154,100

取締役

副社長執行役員

経営管理統括部長

鈴木　章浩

1962年12月21日生

1986年４月　㈱日本債券信用銀行（現 ㈱あおぞら銀行）入行

2001年９月　信金中央金庫入庫

2012年６月　㈱キョウデン 取締役管理本部長

2015年６月　㈱セコニックホールディングス（現 ㈱セコニック）取締役管理本部長

2015年６月　明治機械㈱ 社外取締役（監査等委員）

2017年３月　㈱セコニックホールディングス（現 ㈱セコニック）取締役営業統括本部長

2017年６月　アンドール㈱（現 ㈱マーブル） 社外取締役（監査等委員）

2019年７月　㈱セコニック 取締役管理部長

2021年２月　当社管理本部副本部長

2021年４月　当社執行役員 管理本部長

2021年６月　当社取締役 管理本部長

2022年６月　当社取締役上席執行役員 管理本部長

2023年４月　㈱TOPWELL 取締役

2023年６月　当社取締役常務執行役員 コーポレート本部長

2023年８月　ログイン㈱ 取締役

2024年４月　㈱フラッシュシステムズ 取締役

2024年６月　当社取締役専務執行役員 コーポレート本部長

2025年３月　㈱モアソンジャパン 取締役（現任）

2025年４月　当社取締役専務執行役員 経営管理統括部長

2025年11月　当社取締役副社長執行役員 経営管理統括部長（現任）

(注)2.

44,033

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

専務執行役員

システムソリューション営業統括部長兼品質マネジメント室担当

末永　司

1959年2月9日生

1983年４月　㈱東芝入社

2011年４月　東芝ソリューション㈱（現 ㈱東芝）業務ソリューション事業部長

2012年４月　同社クラウド＆ソリューション事業部長

2015年６月　東芝ピーエム㈱（現 ＴＴピーエム㈱）代表取締役社長

2021年４月　ＴＴピーエム㈱ 顧問

2023年５月　当社顧問

2025年４月　当社執行役員 品質マネジメント室担当兼社長特命担当

2025年６月　当社専務執行役員 ビジネスユニット統括兼品質マネジメント室担当

2025年６月　当社取締役専務執行役員 ビジネスユニット統括兼品質マネジメント室担当

2025年10月　当社取締役専務執行役員 ビジネスユニット統括兼システム事業部長兼品質マネジメント室担当

2026年４月　当社取締役専務執行役員 システムソリューション営業統括部長兼品質マネジメント室担当（現任）

(注)2.

7,067

取締役

常務執行役員

ビジネスユニット統括兼ビジネスサービス統括部長兼エンジニアリングソリューション事業部担当

上野　大輔

1989年11月20日生

2016年４月　㈱NTTデータ グローバルソリューションズ入社

2019年７月　当社入社

2022年10月　㈱バート 取締役

2024年５月　㈱バート 代表取締役社長

2025年４月　当社上席執行役員 ビジネスサービス統括部長

2025年６月　当社取締役上席執行役員 ビジネスサービス統括部長

2026年４月　当社取締役常務執行役員 ビジネスユニット統括 兼ビジネスサービス統括部長 兼エンジニアリングソリューション事業部担当（現任）

(注)2.

542,400

取締役

（常勤監査等委員）

八戸　雅利

1963年２月６日生

1983年４月　岩崎通信機㈱入社

1991年９月　当社入社

1999年４月　当社技術部課長

2006年７月　当社ハードウェアシステム本部長

2013年７月　当社システム本部長

2014年５月　当社技術管理部長

2015年２月　当社取締役

2020年７月　当社エンジニアリングソリューション本部長

2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2022年１月　㈱バート 監査役

2022年12月　㈱TOPWELL 監査役

2023年１月　ログイン㈱ 監査役

2024年４月　㈱フラッシュシステムズ 監査役

2025年３月　㈱モアソンジャパン 監査役（現任）

(注)3.

301,033

社外取締役

（監査等委員）

田中　俊平

1959年８月23日生

1989年４月　弁護士登録

1989年４月　長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

1995年９月　Lovell White Durrant (London)勤務

1998年１月　長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士

2019年６月　当社監査役

2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月　長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル

2026年１月　T&K法律事務所 シニアカウンセル（現任）

(注)3.

1,033

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

（監査等委員）

水谷　翠

1980年７月30日生

2004年７月　公認会計士・税理士菅井会計事務所入所

2012年８月　公認会計士登録

2013年６月　水谷翠会計事務所 代表

2015年２月　スマート・プラス・コンサルティング㈱ 代表取締役（現任）

2015年６月　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱ 監査役

2017年６月　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱ 取締役（監査等委員）

2019年６月　当社監査役

2019年７月　銀座スフィア税理士法人 代表社員（現任）

2021年４月　㈱コンフィデンス（現 ㈱コンフィデンス・インターワークス） 社外取締役（現任）

2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱ 社外監査役（現任）

2025年６月　株式会社ミライト・ワン 社外取締役 監査等委員（現任）

(注)3.

1,033

社外取締役

（監査等委員）

白上　博能

1960年９月２日生

1983年４月　三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社

2007年４月　三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱） 石化企画管理部門 石化企画部長

2010年４月　ダイアケミカル㈱（現 三菱ケミカル㈱）出向 取締役営業本部長

2011年７月　三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）電池本部電池企画室長

2013年４月　同社 電池本部 電池機材事業部長

2015年４月　同社 執行役員

2016年12月　同社 執行役員 三菱麗陽（上海）管理有限公司（現 三菱ケミカル（中国）管理有限公司） 董事長総経理

2017年６月　三菱ケミカル㈱ 執行役員 中国リージョナルヘッドクウォーター長 三菱ケミカル（中国）管理有限公司 董事長総経理

2019年４月　同社 常務執行役員

2022年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)4.

1,033

計

2,051,732

 （注）１．取締役　田中俊平氏、水谷翠氏および白上博能氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．各役員の所有する当社の株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しております。また、ゼネテック役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

６．取締役　上野大輔氏は代表取締役社長　上野憲二氏の長男であります。

②　社外役員の状況

当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、2022年６月28日開催の定時株主総会決議により社外取締役を１名（うち、監査等委員１名）選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化をはかっております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）田中俊平氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、培われた専門知識・経験等を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できるものと判断したため選任しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての見識と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名報酬委員会の委員長として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、指名報酬委員会の活発な議事の運営に努めるとともに、積極的に助言を行っております。なお、当社が株式を上場する東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。

社外取締役（監査等委員）水谷翠氏は、公認会計士としての専門知識ならびに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有していることから、培われた専門知識・経験等を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できるものと判断したため選任しております。なお、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、積極的に助言を行っております。また、当社が株式を上場する東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。

社外取締役（監査等委員）白上博能氏は、事業会社における長年の経験および高い見識と豊富な実績、製造・国内外における営業および企業再編に関する相当程度の知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たすことを期待できるものと判断したため選任しております。なお、当社が株式を上場する東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役と会計監査人および内部統制部門との相互連携につきましては、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めることとしております。内部統制システム推進のための各種会議には、内部監査室長や常勤監査等委員が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行うことで内部統制部門との情報共有を進めております。

２【沿革】

　当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1985年７月

東京都新宿区に当社設立

〃

組込みシステム受託開発事業を開始

1990年12月

米国・CNC Software, Inc.（現・CNC Software, LLC）と正規輸入代理店契約を締結、

３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始

1998年４月

大阪営業所（現・大阪事業所）を開設

2003年７月

横浜開発センター（現・新横浜事業所）を開設

2005年７月

中四国営業所（現・広島事業所）を開設

〃

アプリハウス株式会社（東京都中野区）の全株式を取得、子会社化

2005年11月

中部営業所（現・名古屋事業所）を開設

2006年８月

ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得

2007年４月

北九州事業所（現・福岡事業所）・九州開発センターを開設

2010年12月

ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得

2011年11月

本社をビッグス新宿ビル（東京都新宿区）に移転

2015年９月

防災サポートアプリ『ココダヨ』サービス開始

2018年８月

米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結、

３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売を開始

2020年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2021年６月

資本金を350百万円に増資

〃

監査等委員会設置会社へ移行

2021年９月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2021年12月

本社を新宿アイランドタワー（東京都新宿区）に移転

〃

新宿グリーンタワーに新宿事業所（東京都新宿区）を開設

2022年１月

株式会社バート（埼玉県さいたま市）の全株式を取得、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行

2022年11月

PTCジャパン株式会社とPTCパートナーネットワーク契約を締結、

製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア「Windchill(R)」等の取扱いを開始

2022年12月

株式会社TOPWELL（大阪府大阪市）の全株式を取得、子会社化

2023年１月

ログイン株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得、子会社化

2024年１月

普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施

〃

アプリハウス株式会社および株式会社TOPWELLを吸収合併、新大阪事業所を開設

2024年４月

株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の全株式を取得、子会社化

2024年10月

新大阪事業所を大阪事業所に統合

2025年１月

株式会社バートおよびログイン株式会社を吸収合併

2025年３月

株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市）の全株式を取得、子会社化

2026年１月

株式会社フラッシュシステムズを吸収合併