SIGグループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されており、社会インフラ領域（公共、電力、通信、金融等）を中心に、システム開発、ITインフラ構築及びセキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループであります。

当社グループは、長年にわたり蓄積した業務ノウハウ及び顧客基盤を背景に、企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供することにより、顧客のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進及び安定的な社会インフラの維持・高度化に貢献しております。

なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントでありますが、これらのサービスを相互に連携させることで高付加価値化を図っており、近年はクラウド及びセキュリティ分野を中核としたサービス拡充を進めております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）システム開発事業

当社グループのシステム開発事業は、社会インフラ分野を中心とした業務系システム及び制御・組込みシステムの開発を主軸としております。特に公共、電力、製造等のミッションクリティカル（注１）領域において長期的な顧客関係を構築しており、制度変更対応やクラウド移行等の継続的な需要の取り込みを行っております。

①　公共：共済、国民健康保険、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発

人事給与システムや共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムの開発・運用支援を行っております。地方公共団体における情報システム標準化及びガバメントクラウド移行の進展を背景に、制度対応及びクラウド対応案件の需要が拡大しております。

②　電力：社会インフラとして重要なエネルギー分野に関するシステム開発の支援

大手SIerが提供する料金計算システム及びスマートメータを活用した検針システムの開発から保守、運用支援に至るまで、幅広いサービスを提供しております。また、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援も行っております。

近年では、料金計算システムにおける法改正対応のほか、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT（注２）の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE（Cloud Center of Excellence）（注３）支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開しております。

③　製造：電子部品実装装置、半導体製造装置等の組込みシステムの開発

半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。また、ウエーハ（半導体材料を薄く円盤状に加工した板）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。

④　通信：インターネットサービス事業者向け開発支援

インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発のほか、公共安全LTE（PS-LTE）サービス（注４）のシステム開発や、クラウドライセンスサービス（注５）の拡充対応を行っております。

⑤　金融：IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語）に関するシステム開発の支援・銀行向け業務効率化システム開発

生命保険販売支援システムの開発支援を行っております。また、大手都市銀行向けにRPA（注６）を中心とした業務効率化支援を行っております。

⑥　文教：文教向けの証明書自動発行機システムの開発

大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。

⑦　データ活用型ヘルスケアDX

医療・ヘルスケア分野において、企業及びサービス事業者向けに業務効率化及び健康管理を支援する各種システム開発を行っております。

製薬会社向けには、営業支援システムの再構築を通じて、老朽化・肥大化した既存システムの統合・共通化を図り、操作性の向上及び業務効率化を実現しております。また、ヘルスケア関連サービス事業者向けには、健診予約・結果管理、ストレスチェック、保健指導、福利厚生サービス（カフェテリアシステム）など、個人の健康情報を一元的に管理・活用するシステムの開発を行っております。

これらの取り組みにより、医療・健康分野におけるデータ活用の高度化及び顧客のDX推進を支援しております。

⑧　モビリティ関連システム開発

自動車及びモビリティサービス分野において、移動体通信技術を活用した各種システム開発を行っております。

大手自動車メーカー向けには、テレマティクス領域における次世代情報提供サービスとして、車載器とデータセンター間の通信システム及び契約者向けWebサービスの開発を行っております。また、カーシェアリング事業者向けには、車両の遠隔開錠・施錠機能や運用管理システムの開発を通じて、オペレーション効率化及びセキュリティ強化を支援しております。

これらの取り組みにより、コネクテッドカー及びモビリティサービスの高度化を支えるシステム基盤の構築に貢献しております。

（２）インフラ・セキュリティサービス事業

当社グループでは、クラウド化及びサイバーセキュリティ需要の拡大を背景に、 ITインフラ及びセキュリティサービスを重要な成長領域と位置づけております。

①　クラウド基盤ソリューション

当社グループは、クラウド環境を中核としたIT基盤の設計・構築から、導入支援、運用管理までを一体的に提供しております。

従来のオンプレミス環境におけるサーバやストレージ等の機器構成に加え、クラウドサービス（IaaS・PaaS）を活用したシステム基盤の構築や移行支援（クラウドシフト／リフト＆シフト）を推進しております。

また、ネットワーク、データベース、バックアップ等を含めたトータルなインフラ設計に加え、クラウド環境における可用性・拡張性を踏まえたアーキテクチャ設計、セキュリティ対策、運用管理、コスト最適化など、高度化する顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。

さらに、クラウド関連技術に精通した有資格者を擁し、設計から構築、導入支援、運用まで数多くの実績を有しております。

②　セキュリティサービス

セキュリティサービスでは、セキュリティ診断、CSIRT/SIRT運用支援、ペネトレーションテスト等の高度な専門サービスを提供しております。

近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、企業のセキュリティ対策は重要性を増しており、当社グループでは設計・構築・運用を含めた包括的なセキュリティサービスの提供を強化しております。

当社グループは、これらのサービスを統合的に提供することで、顧客のITライフサイクル全体を支援する体制を構築しております。

今後は、AI、クラウド、セキュリティを軸とした高付加価値化を推進し、社会インフラ領域におけるDXの中核的な担い手として持続的な成長を目指してまいります。

（注）１．ミッションクリティカル

企業や組織の業務遂行や存続に必要不可欠で、「万が一停止すると、人命や社会・経済に甚大な悪影響を及ぼすシステムや業務」のことです。

２．CSIRT

「Computer Security Incident Response Team」の略語で、企業内におけるセキュリティ問題を専門的に扱うインシデント対応チームのことです。

３．CCoE（Cloud Center of Excellence）

クラウド活用の全社最適を目的に、ガバナンス・標準・ベストプラクティスを定めて各部門のクラウド利用を推進・支援する横断的な専門チーム（組織）のことです。

４．公共安全LTE（PS-LTE）サービス

災害や事故などの緊急時に警察・消防・自治体などの公共安全機関が、LTE/5G回線を使って音声・映像・データを優先的かつ安定してやり取りするための専用モバイル通信サービスのことです。

５．クラウドライセンスサービス

ソフトウエアやクラウド製品の利用権（ライセンス）をクラウド上で契約・配布・管理し、月額や従量課金で提供する仕組みのことです。

６．RPA

「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウエアロボット技術のことです。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。

①　ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する

ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。

②　自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる

ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。

③　幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する

幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。

④　会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す

会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。

（２）経営戦略

近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。

このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。

①　M&Aの推進

当社はここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施してまいりました。

今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。

②　AI・IoT事業の推進

当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。

③　クラウド・セキュリティ事業の推進

今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。

当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。

このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。

「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。

当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保と育成

当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。

人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。

一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。

首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。

また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。

③　新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組み

IT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。

当社では、連結子会社である株式会社ＳＩＧに設置した先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center：ITAC）を全社横断の技術連携基盤として位置付け、先端技術の調査・検証、技術ノウハウの蓄積及び拠点横断的な人材・技術連携を推進してまいりました。

加えて、ITACの活動成果を事業成長に直結させるため、クラウド、AI、セキュリティを中核技術とする「クラウドＡＩイノベーションセンター（Cloud AI Innovation Center：CAIC）」を新設し、実案件への適用や横展開を通じた新規事業領域の創出及び既存事業の高度化を推進しております。

ITACによる全社的な技術探索・連携機能と、CAICによる事業実装・収益化機能を両輪とする体制を構築することで、技術力を競争優位性へと転換し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、「コンプライアンス・リスク委員会」において審議しておりますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な影響を及ぼすリスク

①　情報サービス産業における経営環境の変化について

当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷、景気の悪化や技術の進歩等により、取引先のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。

当社グループは、市場の動向や経済情勢並びに技術の進歩を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等について

当社グループが事業を展開する事業領域においては、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等の発生により、事業の停止や延期等の影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、データセンター活用によるバックアップ体制の拡充や、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備をはじめとする、事業への影響を回避又は軽減させるためのBCP対策を推進しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保、育成について（事業）

当社グループの事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性の高い知識を集約する業務であると同時に、生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。

このため、新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、また文系や留学生も積極的に採用をして、育成しております。中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有していない場合、あるいは多様な価値観の広がりによる離職率が増加した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　紛争や戦争等の影響について

当社グループが事業を展開する事業領域においては、紛争や戦争等の発生により、事業活動の停止や延期等の影響を受けます。

当社グループでは、不安定な国際情勢を背景とした昨今の資源価格高騰などの影響は短期的にはありませんが、中長期的には顧客による価格転嫁の有無等により顧客の業績に影響を及ぼす可能性があり、これにより顧客におけるシステム投資の削減等が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

（２）投資判断上有用なリスク

①　競合他社による影響について（市場環境）

当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。

当社グループは市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社グループの技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新による影響について（市場環境）

当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。

当社グループは常に当該技術革新の動向や将来を見据え、当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　気候変動による影響（市場環境）

当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、顧客から環境対策を求められることがあります。

取引先からの環境対策への取り組み要件を満たさない場合に、取引量が減少し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　協力会社の確保について（事業）

当社グループの事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。

ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　不採算プロジェクトの発生について（事業）

当社グループに持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初は軽微な問題であってもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。

当社グループでは受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品及びサービスの欠陥や瑕疵について（事業）

当社グループが提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、開発工程において常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、全てを排除することはできません。

当社グループの商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任や契約不適合責任を追及される可能性があります。

また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社グループの商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定顧客への依存について（事業）

当社グループは独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。

当社グループは取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の取扱いについて（事業）

当社グループは自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社グループの管理業務、並びに当社グループが事業を展開する顧客先における一部業務においては、個人情報を取り扱う場合があります。

当社グループは、当社グループの管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報システムのトラブルについて（事業）

当社グループは、事業の特性上多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対してはクラウド化によるデータセンターへの移設を推進して冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。また、コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアウォールやセキュリティソフトの配備を増強し、定期的な点検報告を義務付けて実施するとともに、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。

当社グループは、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　長時間労働の発生について（事業）

当社グループの事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を内在しており、特に一括請負型の開発案件においては、品質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。

当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しておりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　関係会社について（事業）

当社グループは、株式会社ＳＩＧ、株式会社アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社及び株式会社エイ・クリエイションの４社を連結子会社としております。

これらの関係会社が事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合には、のれんの減損損失や関係会社株式の評価額の引き下げに伴う株式評価損を計上しなければならず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律について（法的規制）

当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けている事業拠点があります。

労働者派遣事業の許可状況は、次のとおりであります。

当社：該当はありません。

株式会社ＳＩＧ：全事業拠点（本社、クラウドビジネスセンター（神奈川県横浜市）、酒田事業所、酒田開発センター、仙台事業所、甲府事業所、名古屋事業所、金沢事業所、福井事業所、関西事業所及び九州事業所）

株式会社アクト・インフォメーション・サービス：本社

ユー・アイ・ソリューションズ株式会社：本社

株式会社エイ・クリエイション：本社

当社グループは、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変更された場合には、事業の許可取り消し又は事業の廃止等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　中小受託取引適正化法について（法的規制）

当社グループは、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」でいう中小受託事業者となる協力会社に対して開発業務を依頼しております。

当社グループは、必要に応じて支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、必要に応じて関係省庁への報告を行っております。法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　知的財産権について（その他）

当社グループでは、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払いながら事業展開しております。

当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　感染症等の蔓延について（その他）

当社グループが事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、感染症及びインフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。

当社グループでは、従業者の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業者に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

石川　純生

1938年７月18日生

1962年４月　住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）入社

1991年６月　住金制御エンジニアリング株式会社（現キヤノンITソリューションズ株式会社）常務取締役

1991年12月　株式会社エスアイインフォジェニック（現株式会社ＳＩＧグループ）設立　取締役

1993年４月　当社代表取締役社長（現任）

2000年３月　アディ株式会社代表取締役

2014年４月　株式会社ＲＭＡ代表取締役

2021年４月　株式会社ＳＩＧ分割準備会社（現株式会社ＳＩＧ）代表取締役社長

2025年４月　株式会社ＳＩＧ代表取締役会長（現任）

（注）３

129,500

代表取締役副社長

（管理部門担当）

八田　英伸

1960年10月９日生

2001年10月　株式会社ビジネスブレイン代表取締役社長

2005年12月　当社専務取締役

2023年３月　株式会社アクト・インフォメーション・サービス取締役(現任）

2023年６月　当社代表取締役副社長管理部門担当（現任）

2024年３月　ユー・アイ・ソリューションズ株式会社取締役（現任）

2025年４月　株式会社エイ・クリエイション取締役（現任）

（注）３

289,040

取締役

（監査等委員）

（注）１

平林　尚人

1981年12月11日生

2008年10月　弁護士登録（東京弁護士会）

2008年11月　あかつき総合法律事務所入所（現職）

2018年７月　株式会社レジャラース監査役（現任）

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）(現任）

2025年２月　ＤＸＯ株式会社社外監査役(現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

（注）１

中山　英志

1981年９月７日生

2005年12月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2009年７月　公認会計士開業登録

2020年３月　中山英志公認会計士事務所代表（現職）

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）(現任）

2023年９月　株式会社MAYA TECHNOLOGIES社外監査役(現任）

2024年６月　株式会社ＳＩＧ監査役(現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

（注）１

青木　喜彦

1976年２月３日生

2005年９月　ＫＰＭＧ税理士法人入社

2006年12月　税理士登録

2018年２月　あいわ税理士法人入社（現職）

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）(現任）

（注）４

－

計

418,540

（注）１．取締役平林　尚人、中山　英志及び青木　喜彦は、社外取締役であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の２名で構成されております。

常務執行役員 有城 剛 AI Security事業戦略室長

執行役員 上條　一行 経営企画室長

３．2025年６月27日開催の第34期定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月27日開催の第34期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役平林尚人氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。引き続き法務に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行の監査・監督により、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は当社が法律顧問契約を締結している「あかつき総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の法律顧問業務を担当したことはありません。

社外取締役中山英志氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。引き続き財務及び会計に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行の監査・監督により、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は当社の連結子会社である株式会社ＳＩＧの監査役を兼任しており、当社グループの監査体制の実効性向上及び内部統制の強化に寄与するものと期待しております。

社外取締役青木喜彦氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しております。引き続き税務に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行の監査・監督により、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は当社が税務顧問契約を締結している「あいわ税理士法人」に所属しており、当社は同事務所に対し、税務顧問報酬の支払いをしておりますが、その額は当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の税務顧問業務を担当したことはありません。

なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査担当及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。

２【沿革】

年月

概要

1991年12月

東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立

住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資

1992年９月

九州事業所開設

1996年４月

関西事業所開設

1997年８月

本社を東京都文京区本郷に移転

2000年３月

関係会社「アディ株式会社」設立

2000年９月

住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発

2001年３月

資本金を7,550万円に増資

2005年12月

株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資

2006年６月

総合研究所（金沢・福井）（現金沢事業所・福井事業所）開設

2006年９月

資本金を２億9,350万円に増資

2006年10月

プライバシーマーク認定取得

2006年11月

一般労働者派遣事業許可取得

2008年１月

名古屋オフィス（現名古屋事業所）開設

2011年１月

米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結

2011年７月

甲府事業所開設

2013年８月

仙台オフィス（現仙台事業所）開設

2014年４月

子会社「株式会社ＲＭＡ」設立

2016年２月

商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更

東京都千代田区九段北に本社移転

2016年３月

子会社「株式会社ＲＭＡ」より事業譲受け

2016年３月

子会社「株式会社ＲＭＡ」解散（2016年12月清算）

2017年１月

横浜分室開設

2017年10月

アディ株式会社を吸収合併

2017年12月

株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資

2018年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場

2019年６月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2019年10月

クラウドビジネスセンター（横浜）開設

2020年10月

株式会社アクロホールディングスを関連会社化

2021年４月

株式会社ＳＩＧ分割準備会社（現株式会社ＳＩＧ）設立

2021年９月

株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．と資本・業務提携契約を締結

2021年10月

分社型吸収分割を実施、「株式会社ＳＩＧグループ」へ商号変更、持株会社体制へ移行

2022年２月

株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年３月

株式会社アクト・インフォメーション・サービスを子会社化

2024年２月

ユー・アイ・ソリューションズ株式会社を子会社化

2024年３月

株式会社アクロホールディングスを株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外

2025年３月

株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を株式の全部売却により子会社から除外

2025年３月

株式会社エイ・クリエイションを子会社化