かわでんは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(1）当社の事業内容について

　当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

　なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。

(2）当社製品について

　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。

　外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

［製品設置イメージ］

(3）当社が属する市場・競合他社について

　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。

　配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2026年３月時点で約360社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。

　更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。

(4）改善活動について

　当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。

　「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社は上記「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しています。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めていきます。

（３）目標とする経営指標

　当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く事業環境は、経済活動全般としては回復基調で推移しております。

　しかしながら、物価上昇や金融政策の転換、地政学的リスクなど、経済環境は依然として不透明な状況が継

続することが予測され予断を許しません。

　このような状況のもと、当社は昨年策定した中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって以下の施策に取

り組んでまいります。

（事業戦略）

①製品競争力の確保

　カスタム型配電制御設備専業メーカーとしての地位を一層強固なものにするため、今迄同様、製品の品質向上や納期遵守への取り組みを推し進めるのに加え、今後は更にお客様視点に立脚した製品・サービスの開発に注力する事で競争力を強化して参ります。特に、再開発事業やデータセンター等の建設案件が増加する一方、就労人口が減少するといった潮流変化の中、納品先でお客様が簡単に施工できる製品や、部品交換の為の停電時間が極小化された製品への需要が高まりつつあります。それらのお客様の課題解決に資する製品を開発することで競争力を強化させて参ります。また、新工場建設による生産能力拡充策も推し進め、持続的成長を確実なものとしていきます。

②リニューアル事業の強化を起点とした製品ライフサイクル管理強化

　当社では、従前よりリニューアル事業の強化を課題と捉えておりましたが、同事業を拡大するに足る人材の確保が困難で大きく成長させるに至っておりません。しかし、就業者数の長期減少やインフラ更新の社会トレンドを踏まえると、同事業の強化は社会的な要請でもあると認識しております。そこで、当社は、全社的な業務改革を推し進め、社内で新たに人的リソースを捻出するとともに、新技術や他社提携を含むビジネスモデル全般の見直しも進め、中長期的に製品ライフサイクル全般で価値提供を図るビジネスモデルへ転換を図って参ります。

③標準化とモジュール化の推進

　当社は、お客様のカスタムニーズへ柔軟に対応する事を強みとしておりますが、お客様のカスタムニーズに対して都度設計を行っているため、オペレーションの効率化や部品点数の絞り込みに改善の余地がある状況です。その為、お客様のカスタムニーズへの対応の柔軟性は損なう事なく、製品構造のモジュール化を進める事で、お客様満足と当社の採算確保を両立させる取組みを推進して参ります。

④コストマネジメント高度化

　当社は製品バリエーションが多岐にわたる為、原価管理の精度に改善の余地があります。特に近年の物価上昇の流れの中では、より厳格なコストマネジメントが必要だと認識しております。生産工程別、案件別の原価管理を高度化するとともに操業度の波を全社的な取組みにより抑制し一層の体質強化を実現して参ります。

⑤新工場投資

　既存施設・設備の更新投資による品質維持・向上に加え、山形県上山市に新工場用地を取得し、2029年前半の竣工を目指して新工場建設に取り組んで参ります。新工場の計画詳細確定は今後となりますが、現時点では「山形工場の機能を継承する工場」「標準化施策・自動化・省人化投資等を連動させ生産効率と生産力向上を両立させる」「カーボンニュートラルを実現し環境に配慮した生産活動を実践させる」等を新工場のコンセプトとして想定しております。

（財務戦略）

　新工場投資に際しては、手元資金や営業キャッシュフローの活用のみならず、当社の財務リスクが極端に高まらない水準まで負債を積極活用する事を想定しており、成長投資と株主還元を両立させて参ります。また、当事業年度末において当社の自己株式残高は1,862百万円（4,944,470株）であり、発行済株式総数の23.59%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。

（非財務戦略）

人的資本投資の強化

 当社経営理念に掲げる「人間尊重」の精神のもと、人事諸制度のアップデートを進める等人的資本投資を強化して参ります。具体的な取組としては下表に記載の事項を想定しています。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2026年３月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①当社の事業内容と特徴について

　当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

(イ）当社事業の属する市場の特徴と動向について

　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入する施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。
　民間非住宅建築投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年度に大幅に減少いたしました。2021年度以降は徐々に改善傾向は見られるものの、今後も様々な外部環境の変化から企業収益の悪化による民間非住宅建築投資が減少した場合には、当社製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）配電制御設備事業の競争状況について

　当社が事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやすい点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。したがって、当社の将来における競争力は、以下のような点に依拠していると当社は考えます。

(a)顧客ニーズにきめ細やかに対応したプレサービス、アフターサービス

(b)建設不況に伴う製品の価格下落に対応できる生産技術の向上や管理費の効率化等によるコスト削減

(c)顧客からの仕様変更に常に対応し、建築工程に組み込まれる製品を納期に確実に納入することができるという顧客の信用の維持

(d)製品の性質上長期間となりやすい受注から製品納入までの期間に耐えうる財務面での信用力

　これらの課題に対して当社は継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行っておりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことができない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、その結果、当社は顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、当社は競争力を維持できず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）四半期業績について

　四半期ごとに当社の業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意ください。

(ニ）特定顧客への売上依存度について

　2026年３月期における当社売上高のうち㈱きんでん、関工商事㈱に対する売上高の構成比はそれぞれ13.6％、9.9％となっております。各社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。
　当社は今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策により当社との取引関係を維持できない場合、あるいは当社との取引が相当程度減少した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(ホ）特定の仕入先からの仕入依存度及び特定メーカーへの依存度について

　2026年３月期における当社の原材料仕入高のうち㈱立花エレテックからの仕入高は23.2％となっております。これは、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している三菱電機㈱製品について、㈱立花エレテックから購入していることによるものです。
　当社が三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。当社といたしましては、今後とも良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、㈱立花エレテックからの購入が困難な状況に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
　また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している製品は、三菱電機㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(ヘ）原材料の価格変動による影響について

　当社使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分については必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ト）製造原価が販売価格に反映されないリスク

　当社の事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限りません。
　当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、当社は徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。

(チ）受注から売掛金の回収までの期間が長期間にわたるリスク

　当社の製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客による検収までの期間が、長いものは２～３年かかる場合があります。
　このように受注から検収までの期間が長期間にわたることは、当社の製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを得ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注後に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。
　また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約２ヶ月かかります。当社は顧客に対する与信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

②売上計上について

　当社の製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されることもあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があります。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあります。
　当社は売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績が変動する可能性があります。

③製品の欠陥について

　当社はＩＳＯ（国際標準化機構）による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④法的規制について

　当社工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用を追加計上する必要が生じ、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

⑤生産拠点の一極集中リスクについて

　地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。特に、当社はその生産の大部分（2026年３月期においては、約７割）を山形工場で行っており、九州工場の生産能力は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、当社の生産は深刻な影響を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

（代表取締役）

相澤　利雄

1957年１月１日生

1980．４月

当社入社

2013．４月

当社執行役員営業本部首都圏第一支社長

2015．６月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼首都圏第一支社長

2017．４月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2017．６月

当社常務取締役営業本部長

2020．４月

当社専務取締役営業本部長

2021．６月

当社代表取締役社長

2023．４月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2025．６月

当社代表取締役会長（現任）

（注）３

41,000

取締役社長

（代表取締役）

小川　善之

1969年５月14日生

1992．４月

当社入社

2020．４月

当社執行役員営業本部関東支社長

2021．４月

当社常務執行役員営業本部副本部長

2021．６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2023．６月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2025．６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

（注）３

10,500

取締役

経営管理本部長

神保　能郎

1963年４月５日生

1989．10月

当社入社

2015．４月

当社執行役員経営管理本部経営管理部長

2018．４月

当社上席執行役員経営管理本部経営管理部長

2020．４月

当社常務執行役員経営管理本部経営管理部長

2021．６月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営管理部長

2023．６月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼経営管理部長

2025. ４月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長（現任）

（注）３

17,500

取締役

製造本部長

田代　正

1967年11月22日生

1990．４月

当社入社

2017．４月

当社執行役員製造本部山形工場副工場長兼塗装メッキグループマネジャー

2018．４月

当社執行役員ＫＰＳ推進室副室長兼製造本部九州工場長兼塗装メッキグループマネジャー

2021．４月

当社常務執行役員製造本部九州工場長兼ＫＰＳ推進室副室長

2021．６月

当社取締役常務執行役員製造本部副本部長兼九州工場長

 2023．４月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2024．４月

当社取締役専務執行役員製造本部長（現任）

（注）３

33,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

営業本部長

坂本　宏幸

1971年9月14日生

1994．４月

当社入社

2021．４月

当社執行役員営業本部首都圏支社長

2024．４月

当社常務執行役員営業本部副本部長（首都圏支社、関東支社管掌）兼首都圏支社長

2025．４月

当社常務執行役員営業本部副本部長

2025．６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2026．４月

当社取締役専務執行役員営業本部長

（現任）

（注）３

7,000

取締役

経営企画室長

山下　孝司

1968年７月25日生

1991．４月

当社入社

2017．４月

当社執行役員内部監査室長

2021．４月

当社常務執行役員内部監査室長

2023．４月

当社常務執行役員経営企画室長

2023．６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長（現任）

（注）３

35,000

取締役

石田　徹

1954年5月15日生

1979．４月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

2000．７月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）経営戦略本部ＩＲコンサルティング室長兼プリンシバル

2006．６月

株式会社阪神調剤薬局（現株式会社スギ薬局）取締役管理本部長兼経営企画部長

2012．５月

株式会社アイ・アール・ディレクションズ代表取締役社長（現任）

2022．５月

株式会社ハイデイ日高社外取締役（現任）

2025．６月

当社取締役（現任）

（注）３

1,000

取締役

堀内　晃

1959年3月22日生

1981．４月

日本冶金工業株式会社入社

2006．１月

同社川崎製造所生産管理室長

2009．４月

同社企画室長

2011．６月

同社取締役経営企画部長

2016．６月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2017．６月

同社取締役常務執行役員川崎製造所長

2020．６月

同社顧問（現任）

2025．６月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

菅野　雅貴

1975年8月18日生

2003．４月

司法研修所入所

2004．10月

弁護士登録

エルティ総合法律事務所入所

2005．10月

菊地綜合法律事務所入所

2018．６月

菊地綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）

2025．６月

当社取締役（現任）

（注）３

－

監査役

（常勤）

長沼　正光

1956年10月22日生

1990. ８月

当社入社

2003．１月

当社技術本部品質保証部品質管理東京チームリーダー

2009．７月

当社製造本部山形工場品質保証検査グループ品質環境管理チームリーダー

2017．７月

当社製造本部品質保証部副部長

2019．４月

当社技術本部品質保証部マネジャー

2020．６月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

6,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

加藤　英樹

1959年４月９日生

1984．10月

監査法人太田哲三事務所（現新日本監査法人）入社

1988．４月

公認会計士登録

1995．７月

税理士登録

2006．６月

エヌ・デーソフトウェア株式会社社外監査役

2006．９月

税理士法人おおぞら総合会計事務所代表(現任）

2010．６月

米沢信用金庫社外監事

2022．11月

米沢商工会議所会頭（現任）

2024．６月

当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

木南　麻浦

1976年２月14日生

1998．４月

スターバックスコーヒージャパン株式会社入社

2010．12月

弁護士登録

藏王法律事務所入所

2017．12月

株式会社ノエビアホールディングス社外取締役（現任）

きなみ法律事務所代表（現任）

2019．６月

株式会社アドバネクス社外取締役

2022．６月

ソースネクスト株式会社社外監査役

（現任）

2022．６月

株式会社アグリメディア社外監査役（現任）

2024．６月

当社監査役（現任）

2025．３月

株式会社ポピンズ社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

152,000

１．取締役の石田　徹、堀内　晃、菅野　雅貴は、社外取締役であります。

２．監査役の加藤　英樹、木南　麻浦は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役　丸山　秀人は、監査役　長沼　正光の補欠監査役です。また、補欠監査役　千葉　徹は、監査役　加藤　英樹、木南　麻浦の補欠監査役です。なお、補欠監査役　千葉　徹は、社外監査役の要件を満たしております。

補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

丸山　秀人

1963年10月２日生

1990．４月

当社入社

2014．４月

当社執行役員関西・中部支社長

2018．６月

当社執行役員業務管理部長

2018．６月

当社補欠監査役（現任)

2021．４月

当社常務執行役員営業本部設計部長

2023．４月

当社常務執行役員内部監査室長（現任）

900

千葉　徹

1947年２月８日生

1969．４月

株式会社日本長期信用銀行

（現　株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行

1993．10月

同行広島支店長

1998．６月

当社専務取締役経営管理本部長

2005．６月

当社退社

2012．６月

佐藤マネージメント事務所副代表

2017．６月

当社補欠監査役（現任）

1,500

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

社長執行役員

社長

小川　善之

専務執行役員

経営管理本部長

神保　能郎

専務執行役員

製造本部長

田代　正

専務執行役員

営業本部長

坂本　宏幸

常務執行役員

経営企画室長

山下　孝司

専務執行役員

社長室長

野邑　秀二

常務執行役員

製造本部副本部長兼九州工場長

江頭　俊朗

常務執行役員

内部監査室長

丸山　秀人

常務執行役員

営業本部副本部長兼関西・中部支社長

松成　知之

常務執行役員

製造本部設計部総括部長

皆川　速一

常務執行役員

製造本部山形工場長兼ＫＰＳ推進室長

遠藤　公泰

執行役員

東北支社長

河合　秀樹

執行役員

営業本部業務管理部長

淺沼　知明

執行役員

営業本部営業開発部長

中井　康爾

執行役員

営業本部西日本支社長

中島　孝敏

執行役員

品質保証部長兼山形工場検査グループマネジャー

柳 光

執行役員

営業本部関東支社長

上杉　和信

執行役員

経営管理本部総務部長

鈴木　一貴

執行役員

営業本部首都圏支社長

船津　武

執行役員

新工場建設推進室長

若林　昭弘

執行役員

経営企画室戦略推進部長

高根澤　靖

②　社外役員の状況

　提出日（2026年６月25日）現在、当社の社外取締役は３名（石田徹、堀内晃、菅野雅貴）、社外監査役は２名（加藤英樹、木南麻浦）であります。各社外役員の状況及び当社との関係は以下のとおりであります。

　社外取締役　石田 徹氏は、金融業界における国内及び海外での豊富な経験と企業経営への幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は石田 徹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役　堀内 晃氏は、大手メーカーの製造部門の経営責任者を務め豊富な経験と知識を有しており、当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は堀内 晃氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役　菅野 雅貴氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は菅野 雅貴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役　加藤 英樹氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、公認会計士及び税理士としての専門的見地並びに財務、会計に関する幅広い見識を有していることから、経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見をいただきたいためであります。また、当社は加藤 英樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役　木南 麻浦氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、弁護士としての知識・経験に基づく違法性のチェック及び経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見をいただきたいためであります。また、当社は木南 麻浦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

　当社と社外取締役、社外監査役及びその親族との間に個別に利害関係を有する取引はありません。

　社外取締役及び社外監査役は当事業年度において開催された取締役会ならびに監査役会の全てに出席しており、監査役会においては内部監査、監査役監査及び会計監査の計画及び結果の報告等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役においては内部監査の計画・結果及び内部統制システムの構築・運用状況の報告等について、内部監査室及び常勤監査役との情報交換を行い、連携を図ることなどで社外監査役は取締役会において、監視・監督を行っております。

２【沿革】

1926年３月１日

川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者　川﨑　勇により創立

1940年６月20日

川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）

1940年６月

東京都目黒区原町に東京営業部開設

1945年６月

戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）

1945年10月

本社を現在地に移転

1946年８月

商工省重要指定工場に指定

1960年10月

本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成

1962年11月

山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）

1963年10月

本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成

1974年７月

東京営業部　東京都港区芝浦へ移転

1994年４月

佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成

1996年８月

英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更

1996年12月

山形工場がISO9001の認証取得

1997年１月

九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)

1998年２月

山形工場がISO14001の認証取得

2000年４月

東京本社　東京都大田区南蒲田へ移転

2000年９月

民事再生手続開始の申立てを行う

2000年12月

上場廃止

2001年６月

川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議

2001年７月

民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定

2001年８月

100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る

2002年７月

再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結

2004年８月

ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

山形工場検査棟増設

2006年６月

山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始

2007年８月

九州工場板金工場棟増設

 2008年８月

山形工場第２検査棟増設

 2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

 2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

 2016年６月

山形工場新塗装ライン稼動開始

2017年12月

東京本社　東京都港区港南へ移転

2021年12月

山形新塗装工場稼働開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場

2026年３月

創業100周年