カワタは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

イ．社是
われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。
知力　価値を生み出すのは知力である
全知をつくして方法を考え力強く実行しよう
努力　一歩前進するにも努力がいる
苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう
協力　ひとりの力には限界がある
みんな力を出しきり一つに結ぼう

ロ．経営理念
「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」
１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。

ハ．サステナビリティに関する考え方と取組み
詳細につきましては「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

ニ．基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

(2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
当連結会計年度においては、日本セグメントにおけるフィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連、東南アジアセグメントにおけるＯＡ機器、二輪関連等、比較的堅調に推移した分野はあったものの、自動車向け射出成形関連、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の低迷に加え、東アジアセグメント（中国）における製品構成差異や価格競争激化、事業体制再構築に伴う構造改革費用を特別損失に計上したことなどにより、連結業績は計画値を下回りました。また、受注面においても、セグメント別でバラツキはあるものの、前連結会計年度に比べ、若干の減少となりました。
上記状況を踏まえ、当社グループでは、2026年５月13日開催の当社取締役会において中期経営計画（2026－2028年度）の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、資本収益性を意識した経営の推進等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、東アジアセグメント（中国）においては、引き続き厳しい環境下ではありますが、人員減によるコスト削減に加え、①主力製品のコストダウンと営業・設計の提案力、サービス力向上による販売価格の維持、②高付加価値製品の開発・改良、③汎用品のラインナップ強化などを行い、収益性の改善に努めてまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。

（中期経営計画）
① 事業環境
・IMFは2026年の世界経済の実質GDP成長率を3.1%と予測しており、米国の通商政策における関税の不確実性低下や、金融引き締め局面の一服を背景に、低成長ながらも安定的な成長軌道への回帰が期待される。一方で、米国におけるインフレ率の予期せぬ上振れや貿易摩擦の再燃など、地政学的な不確実性および景気の下振れリスクは依然として残存している。
・中国市場の停滞傾向が継続する中、中国企業が国外進出を活発化させ、東南アジア市場における競争が激化している。この結果、日系企業の収益環境が悪化し、設備投資意欲を減退させており、需要低迷の主要因となっている。一方で、成長著しいインド市場への注目は高まり、同国向けの投資が増加するなど、地域間の需要シフトが加速している。
・日本国内における射出成形機の受注動向は、コロナ後の2021年～2022年に一時的な増加が見られたものの、その後は低迷が続いており、劇的に回復する兆しは見られない。

② 基本的な考え方
中長期的な視点において、プラスチックは高機能化と用途拡大に伴い、今後も世界の人々の生活に不可欠な素材であり、当社の核となる事業であり続ける。以下の重点項目を当社の持続的成長を支える最重要テーマと位置づけ、製造現場の構造的な課題解決に取組むとともに、プラスチック分野で培った技術やノウハウを基盤として、既存顧客の深化と新規市場・成長分野の拡大を図っていく。
(a)製造現場の生産性向上への対応
・労働供給制約（人手不足・賃金高騰）を背景とした省人化・省力化投資需要の捕捉
・ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット活用によるＤＸ化、スマートファクトリー化に伴う設備更新への対応
(b)サステナビリティへの貢献
・脱炭素・循環型経済の実現に向けた省エネルギー、環境投資需要への対応
・ＥＶ、リサイクル、バイオプラスチック関連における環境課題のビジネス転換
(c)新規市場、成長分野における事業展開の強化
・既存の技術、ノウハウを応用した非プラスチック分野及び未開拓市場への進出
・次世代の収益の柱となる新事業の育成と事業ポートフォリオの拡充

③ 中期経営方針
～世の中から必要とされる「優良企業」を目指す～
 「より強靭な事業体の構築」
ａＥＳＧ経営の強化
・環境・社会への貢献
・透明性の高い企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実現
・全てのステークホルダーへの配慮
　（株主、従業員、販売先、仕入先、金融機関、政府・自治体、地域社会）
ｂ少数精鋭かつ高収益体質の確立（地に足を付けた持続的な成長を図る）
・人的資本への投資（人材確保、研修体系の確立と運用）
・研究開発、技術力向上のための投資
・事業所等の最適配置と更新、能力増強、効率化のための投資
・省力化、省人化、システム化の推進
・資本効率の向上（適正な棚卸資産の維持と有利子負債の削減）
・安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上の確保
・連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持

④ 中期経営戦略の骨子
ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化
（事業拡大に寄与し、次世代の収益の柱となる事業の育成）
(a) 非プラスチック分野
・プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウの応用と用途開発
製品：高速混合機、粉体供給機器及びシステム、熱媒体循環温度調節機
市場：食品、化粧品、セラミックス、化学、新素材、ダイカスト業界
(b) 微粒子コーティング技術
・実用化に向けたテスト対応、量産化対応の推進
市場：全固体電池、液系リチウムイオン電池、ファインセラミックス部材分野など
(c) ＥＶ関連業界
製品：高速混合機、粉体供給機器及びシステム、熱媒体循環温度調節機
市場：ＬＩＢ業界
(d) 新領域、未開拓分野への戦略的取組み
市場：インド市場、非日系企業

ｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上
（既存の市場や分野でのお客様を堅守、拡大のための取組み）
製造現場における構造的な課題に寄り添い、省人化・生産性効率化投資、買替需要を確実に捕捉する。また、差別化戦略による競争優位性を確立し、劣勢・スリーピング顧客の掘り起こしや同業他社からのブランドチェンジを推進し、収益力を向上させる。
(a) 競争力のある製品の開発、改良
・ＱＣＤの徹底追求による製品競争力の底上げと信頼性の確立
・「省スペース・省エネルギー・環境改善」を実現する操作性に優れた新機種開発と既存モデルの改良
(b) 提案力、訴求力強化
・製品の優位性や導入効果を可視化し、顧客に分かりやすく訴求する提案資料の作成
・設計と営業の連携深化によるトータルソリューションの提案とシステム案件の積極的取組みを推進
(c) サービス力
・迅速かつ質の高いサービス提供による顧客満足度向上と顧客の囲い込み
・計画的なメンテナンス提案と巡回サービスを通して高機能製品への買替需要の掘り起こし

ｃ経営基盤の強化
（持続的成長を図るための取組み）
(a) ガバナンスとリスク管理の徹底
・透明性の高い企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実現
・コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動
・リスク管理の取組み強化とＢＣＰ対策への取組みの推進
(b) 人的資本経営の推進と人財育成
・優秀な人材・適正人員の確保
・育成方針に基づく教育研修制度の充実
・心理的安全性の確保
・ダイバーシティ（多様性）への取組み強化
(c) グループシナジーの最大化と組織の最適化
・事業所等の最適配置と再構築によるグループ全体の組織力向上
・各部門におけるグループ相互の連携強化
・グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化
(d) システム刷新による作業の平準化と業務効率化の推進
(e) 積極的な情報発信とＩＲ活動

ｄ資本収益性を意識した経営の推進
（収益力と資産効率の両面から、資本収益性の改善を推進）
(a) 収益力向上
・中期経営戦略の取組み加速による、利益改善の前倒し
・付加価値確保に拘った既存事業の収益性改善と、高収益の新規事業育成
・収益安定化に向けた海外子会社の事業運営面の改革検討
(b) 資産効率改善
・経常運転資金の圧縮（売掛債権の回収早期化や大型案件における前受金取引の拡大、在庫の適正化、生産リードタイムの短縮）
・グループ内資金の有効活用

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。資本コストや株価を意識した経営を進め、中長期的には、グループとして安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ＲＯＥ)を８％以上を確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与える影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。併せて、その予防と緊急時の対応策整備、当社グループ全体のリスクの統括的管理を行い、取締役会において、連結子会社を含めたグループ全体の最新状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。
今後の見通しとしては、世界経済は、地政学的リスクの高まりや中国経済の長期低迷等により、先行きに対する強い不透明感が漂っています。また、当社グループを取り巻く環境としては、射出成形機関連は依然として厳しい状況である一方、食品、粉体等の非プラスチック分野への販路拡大や生産年齢人口の減少、賃金上昇等の労働供給制約を背景とした省人化、省力化投資、さらに容器包装のリユース、リサイクル率向上に向けた取組み強化など、需要拡大に繋がる動きも見られます。
このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）」に記載の中期経営計画を策定しました。
翌連結会計年度につきましては、連結売上高は当期と概ね同水準ですが、中期経営計画に定めた諸施策の実行及び東アジアセグメント（中国）における収益性改善により、増益を見込んでおります。なお、現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクは認識しておりません。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および調達リスクについては、現時点ではその影響額を合理的に算定することが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、これらを含め、当社グループの業績に重大な影響が見込まれる事象が発生した場合には、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。

(1) 特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新や事業環境の変化に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものや石油由来の化学素材があります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。
また、中東情勢悪化に伴う原油問題については、調達先の多様化や在庫の確保等、製品の安定供給に向けた最大限の努力を継続し、影響の最小化に努めてまいりますが、世界的な供給途絶や市場での深刻な品薄が発生した場合、原材料の安定確保が困難となり、生産活動の停止や製品供給の遅延を余儀なくされる恐れがあります。

(3) 価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

(4) 海外事業リスク
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2026年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は40.1％となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

(9) 気候変動によるリスク
気候変動がもたらす大規模災害による生産設備への被害や原材料調達等への影響のほか、世界各国における気候変動に対する規制強化や制度の変化により原材料やエネルギー等に係るコストが上昇した場合には、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
グループ経営担当
(管理)

白　石 亙

1963年12月25日生

1986年４月

三洋電機㈱入社

1990年４月

積水化学工業㈱入社

2003年９月

当社入社

2009年10月

財務経理部長

2012年６月

執行役員就任

2013年６月

取締役就任

2018年６月

常務取締役就任

2019年１月

代表取締役社長就任(現任)

カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就任(現任)

2020年６月

執行役員就任

2022年１月

川田機械製造(上海)有限公司董事長就任(現任)

2023年６月

執行役員就任

(注)３

23

取締役
グループ経営担当
(製造・開発)
執行役員
品質保証部門統括

白　井　英　徳

1966年３月17日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

設計二部長

2013年３月

執行役員就任

2013年６月

取締役就任(現任)

代表取締役社長就任

カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就任

川田國際股份有限公司董事長就任(現任)

2019年１月

執行役員就任(現任)

(注)３

23

取締役
グループ経営担当
(営業・サービス
・事業企画)
執行役員
 営業企画部門統括

橋　本　敏　郎

1961年９月４日生

1986年５月

当社入社

2009年10月

執行役員就任(現任)

西日本営業部長

2017年４月

東日本営業部長

2020年４月

サービス部長

2023年６月

取締役就任(現任)

(注)３

10

取締役
(常勤監査等委員)

田　端　久　和

1962年３月６日生

1984年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2011年５月

同行柏中央支店長

2014年５月

三菱ＵＦＪ投信㈱(現三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱)執行役員就任

2017年６月

㈱丸の内よろず常勤監査役就任

2018年６月

㈱ジャルカード取締役財務部長就任

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

佐 々 木　清 一

1976年11月７日生

2004年10月

弁護士登録
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2010年４月

同所パートナー就任

2016年４月

梅田中央法律事務所設立
梅田中央法律事務所　代表弁護士(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

玉　置　繁　之

1987年３月11日生

2009年４月

新日本有限責任監査法人入所

2012年９月

公認会計士登録

2014年７月

㈱プロキューブジャパン入社
あおぞら監査法人代表社員就任

2019年２月

玉置公認会計士事務所入所(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

57

(注) １　取締役田端久和、取締役佐々木清一及び取締役玉置繁之は、社外取締役であります。
２　当社は、執行役員制度を導入しており、2026年６月25日現在の執行役員は８名で、このうち、取締役との兼務２名を除く執行役員は、吉田仁義(執行役員　標準機部門統括)、藤谷博一(執行役員　プラント・システム部門統括)、張春暁(執行役員　開発部門統括)、福岡孝一(執行役員　管理部門統括)、山田玲(執行役員　国内営業部門統括)、吉野友亮(執行役員　国内サービス部門統括)の６名であります。
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の時までであります。
４　監査等委員である取締役田端久和の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の時まで、取締役佐々木清一及び取締役玉置繁之の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の時までであります。
５　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　田端久和 委員　佐々木清一 委員　玉置繁之

６　取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

氏　名

地　位

企業経営

営　業

グローバル

研究開発

製造生産

法務、
リスクマネジメント

財務
・会計

ESG、
サステナビリティ

白石　亙

代表取締役
取締役社長

〇

〇

〇

〇

白井英徳

取締役
執行役員

〇

〇

〇

〇

橋本敏郎

取締役
執行役員

〇

〇

〇

田端久和

社外取締役
常勤監査等委員

〇

〇

〇

佐々木清一

社外取締役
監査等委員

〇

玉置繁之

社外取締役
監査等委員

〇

〇

　各スキルの定義と選定理由

スキル

スキルの定義

選定理由

企業経営

当社代表取締役の経験、または他の会社におけるＣＥＯ等の最高責任者の経験や知見を有すること。

経営トップとして明確な方向性を示し、リーダーシップを発揮するなどの経営判断の経験と知識は必要であるため。

営業

当社または当社グループ企業における営業の経験や知見を有すること。

既存市場や新規市場における動向を捉え、戦略を構築し、業績拡大に資する経験と知識は必要であるため。

グローバル

当社または他の会社における海外事業の経験や知見を有すること。

当社グループのグローバルな展開の成果を高めるにあたり、海外事業や海外赴任の経験と知識は必要であるため。

研究開発

当社または当社グループ企業における機械設計・開発の経験や知見を有すること。

当社機器に関する専門性は、更なる技術革新や新製品開発のために重要であり、その経験と知識は必要であるため。

製造生産

当社または当社グループ企業における機械製造・生産の経験や知見を有すること。

製造業として、製造管理（適正在庫、原材料調達）をはじめ安全な生産体制の整備は重要であり、その経験と知識は必要であるため。

法務、リスクマネジメント

当社または他の会社における法務、リスク管理の経験や知見を有すること。弁護士等の法律系の資格を有すること。

法務、リスクマネジメントは、適切な法令遵守と企業体制の基礎となる部分であり、その経験と知識は必要であるため。

財務・会計

当社または他の会社等における財務経理の経験や知見を有すること。公認会計士、税理士等の財務・会計に関する資格を有すること。

財務報告の正確性確保、強固な財務基盤を構築し企業価値向上に向けた財務戦略を策定するために、これらの経験と知識は必要であるため。

ESG、サステナビリティ

当社または当社グループ企業におけるＥＳＧに関する専門性、ＳＤＧｓをはじめとしたサステナビリティに関する専門性を有すること。

持続可能な社会を実現するための組織、製品開発は重要であり、そのための経験と知識は必要であるため。

②　社外取締役

イ　社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役との間には、会社と利益が相反する「関連当事者情報」その他の利害関係はありません。また、社外取締役については、監督機能を十分に発揮するため、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有し、公正な観点から積極的に意見を述べることができる方を選任するとともに、別途定める当社の社外役員独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる方(社外取締役田端久和氏、社外取締役佐々木清一氏、社外取締役玉置繁之氏の３名)を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役田端久和氏は、三菱ＵＦＪ国際投信㈱において執行役員に就任し、㈱丸の内よろずにおいて常勤監査役に就任したあと、㈱ジャルカードにおいて取締役財務部長に就任してまいりました。一般企業の監査に携わった経験をはじめ、経営者としての豊富な経験があり、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、㈱丸の内よろず及び㈱ジャルカードと当社との間に取引関係はありません。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。
社外取締役佐々木清一氏は、梅田中央法律事務所の代表弁護士であり、弁護士業務に携わってきた知識や経験を基に法律の専門的知識や経験等を有していることから、法律の専門家として、経営から独立し中立的で公正な意見、監督及び助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が入所していた弁護士法人淀屋橋・山上合同とは当社は法律顧問契約を締結しておりますが、同氏が退所してから10年以上経過しているため、同法人からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。また、梅田中央法律事務所と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役玉置繁之氏は、玉置公認会計士事務所の代表者であり、公認会計士業務に携わってきた知識や経験を基に財務、会計に関する相当程度の知見を有していることから、財務・会計の専門家として、経営から独立し中立的で公正な意見、監督及び助言いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が入所していたEY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人でありますが、同氏が退所してから10年以上経過しているため、同法人からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。また、同氏の勤務及び入所経験のある㈱プロキューブジャパン及びあおぞら監査法人及び玉置公認会計士事務所と当社との間にはいずれも取引関係はありません。

ロ　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、以下の独立性基準にて社外取締役の独立性の判断を行っております。

(社外役員独立性基準)
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人)
２．当社の大株主(議決権ベースで５％以上を保有する株主)
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(取引金額が連結売上高の２％を超えるもの)
(2) 当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関)
(3) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
６．当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
７．社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
８．近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者)に限る)に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

２ 【沿革】

年月

概要

1951年７月

「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。

1955年９月

大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。

1962年６月

合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。

1962年10月

自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。

1963年３月

東京都台東区に東京営業所を設置。

1968年４月

兵庫県三田市に三田工場を設置。

1970年１月

コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。

1973年３月

クラウス　マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。

1973年９月

ドクター　ロドリッチ　グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。

1975年１月

大阪市西区(現住所)に本社を移転。

1980年８月

東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。

1985年３月

「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。

1988年５月

埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。

1989年７月

米国アキゾマティックス社(現　トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。

1989年９月

米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ. ＩＮＣ.」を設立。

1989年11月

シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ. ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ. ＬＴＤ.」)

1990年１月

大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。

1991年12月

社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。

1993年９月

マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ. ＳＤＮ. ＢＨＤ.」を設立。

1994年４月

中国上海市に駐在員事務所開設。

1995年３月

中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。

1995年４月

中国廣州市に駐在員事務所開設。

1995年４月

トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。

1995年11月

ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。

1996年１月

三田工場を増改築し、大阪工場の機能を三田工場に集約統合。

1996年８月

タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ., ＬＴＤ.」を設立。

1997年７月

中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。

1998年４月

スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。

1999年５月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1999年12月

大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。

2000年２月

台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。

2000年７月

大阪工場改修工事完了。

2000年８月

600千株公募増資。

2001年１月

三田工場自動倉庫完成。

2002年４月

大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。

2003年１月

中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。

2003年２月

中国天津市に駐在員事務所開設。

2003年９月

微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現　株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。

2005年４月

静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。

2005年10月

「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。

2008年２月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得。

2011年４月

インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。

2011年５月

川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)

年月

概要

2012年４月

東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。

2012年５月

大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。

2013年６月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2013年７月

タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。

2014年６月

インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。

2015年９月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2015年９月

中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行。

2016年11月

メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ．」を設立。

2018年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部指定。

2020年２月

ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。

2022年４月

株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

2023年７月

兵庫県三田市にカワタテクニカルセンターを設置。

2026年６月

インド共和国デリー市に駐在員事務所を設置。