テクノスマートは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのためのスローガンとして常にお客様を第一としベストソリューションを提供し続けるコーティング・乾燥技術のプロ集団を目指しています。

＜お客様との協働＞

　開発力・・・・・・・「こんな商品を！」の声に応える新商品開発サポート

　経験豊富な技術者・・豊富な経験と先端の知識を備えお客様のコミュニケーションを基点に動く技術者集団

　守秘義務の遵守・・・万全なお客様機密情報の保護

（2）経営戦略等

＜事業戦略＞

①業務の質の向上による顧客満足度の充実

②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進

③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の効率的な使用

④グローバル展開の推進

⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進

⑥工場再編完了による生産の効率化と生産能力のアップ

⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産

⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み

＜事業展開＞

　従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。

　もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、ＥＶ市場の需要の鈍化を受けているものの、全固体電池など投資活動の動きも見られ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。

（3）経営環境

　ＥＶ市場の需要鈍化を背景に、当社の顧客においても設備投資の延期や計画の見直しが見られました。車載用リチウムイオン電池関連分野では、商談中の案件はいくつかあるものの、顧客の発注時期が不透明な状況が続いており、短期的な回復基調には至っておりません。また、データセンター用など蓄電用途向けの引き合いも一部で見られるものの、現時点では規模の大きな案件には至っていない状況です。

　一方、国内・海外におけるディスプレイ部品関連機器については、引き続き一定の需要が見込まれており、機能性フィルム関連塗工機器につきましても、底堅く推移するものと考えております。今後につきましては、市場及び顧客の動向を注視しつつ、新エネルギーとして期待される各種製品関連設備をはじめ、幅広い分野における塗工乾燥装置の受注の積み上げに注力してまいります。

　案件によっては条件面が厳しくなるなど、価格競争の激しさが増しており、引き続き原価低減への取り組みが重要となっております。また、顧客の希望納期への対応も求められますが、半導体供給問題に端を発した電装機器の長納期化については概ね改善されたこともあり、納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化と原価低減、生産量確保に努めてまいります。

　このような状況のもと、光学フィルムや機能性フィルム関連設備に加え、今後の成長が期待される半導体及び電子部品関連分野に対する販売強化を進めるとともに、顧客と連携した製品開発への取り組みを通じて、新素材や新技術に関する情報収集を行い、営業展開の幅を広げてまいります。

（4）第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）

　2026年５月に第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）を発表いたしました。

　今後は、事業戦略としてディスプレイ関連及び機能性フィルム関連を中心に受注を獲得し、利益規模を維持しつつ将来の成長に向けた体制整備に取り組みたいと考えております。

　また株主資本コスト９～10％を下回る６～９％のＲＯＥとなることを想定しております。2030年３月期以降では株主資本コストを超えるＲＯＥを達成すべく、バランスシート改革を含む資本効率の改善に取り組んでまいります。ＤＯＥ（純資産配当率）については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指していきたいと考えております。

　なお詳細につきましては下記ＵＲＬをご参照ください。

https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/disclosure/

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、第４次中期経営計画に基づき、企業価値の向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーション（資本の配分）を明確にし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末、ノートパソコン及び液晶テレビ向けを中心に、ディスプレイパネルに使用される各種光学系フィルム関連分野において、引き続き一定の需要が見込まれております。また、ＥＶ、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ及びＦＣ車向けの二次電池を中心としたエネルギー関連分野については、市場環境に変動が見られるものの中長期的には需要回復や投資再開の動向を見極める必要がある分野であると認識しており、次世代新型二次電池については、顧客との共同研究開発を通じて取り組みを進めてまいります。

　さらに、近年高まる装置の自動化・省力化ニーズや、生産性向上、品質安定化への要求に対応するため、当社ではこれらに関連する技術開発及び提案力の強化を進めております。加えて、サステナビリティ、ＤＸ、設備の安全・安心・安定化、省エネルギー化といった分野においても、事業環境の変化を捉えながら、新技術の開発及び導入に積極的に取り組んでまいります。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。

　その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目標として設定しております。

　株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、ＤＯＥの目標水準を５％以上に設定しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

（1）事業環境と販売形態について

　当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質であります。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。

（2）競合リスク及び価格の下落

　競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。

（3）売上債権の回収リスク

　調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。取引先の経営破綻のリスクに対応するため、同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っております。

（4）外国通貨建取引

　海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っております。購買も円建て取引を基本に行っておりますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っております。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（5）投資有価証券の保有

　当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しております。適宜、保有の銘柄の選別を行っておりますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（6）情報セキュリティ

　当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めております。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（7）大規模な地震の影響

　当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀事業所のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めております。

（8）ウイルス感染症について

　当社の従業員または取引先においてウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員、来場者及び取引先等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。

（9）人材の確保・育成について

　当社は、今後の事業継続のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外への流出等何らかの理由により既存の人材が業務に従事出来なくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

飯田　陽弘

1964年10月28日生

1988年４月

当社入社

2010年４月

技術本部企画設計部次長

2012年４月

技術本部企画設計部部長代理

2013年４月

技術部企画設計グループ部長

2015年４月

理事技術部企画設計グループ兼研究開発グループ部長

2015年６月

取締役就任　技術部統括副部長兼情報システム部部長

2016年６月

取締役　営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ長

2017年６月

2019年４月

2021年４月

2021年６月

2022年６月

2024年４月

取締役　営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ グループ長

常務取締役就任　技術部統括兼資材部統括兼製造部統括

常務取締役　技術・製造・資材統括兼滋賀事業所長

常務取締役　技術・製造・資材管理統括兼滋賀事業所長

常務取締役　滋賀事業所長兼資材統括兼管理統括

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

9

常務取締役

滋賀事業所長兼

製造統括兼

資材統括

西宮　良材

1964年12月28日生

1988年４月

日立マクセル株式会社

（現 マクセル株式会社）入社

2006年５月

同社京都工場製造部主任技師

2017年11月

当社入社

2018年４月

製造部製造グループ グループ

マネージャー

2021年４月

理事製造統括部統括副部長

2022年６月

2024年４月

取締役就任　製造統括部長

常務取締役　滋賀事業所長兼

製造統括兼資材統括（現任）

(注)３

3

取締役

技術統括部長

下村　壽一

1971年８月13日生

1994年４月

当社入社

2008年４月

機械技術部第一課課長

2011年４月

機械技術部第一課次長

2013年４月

技術部機械技術第一グループ部長代理

2015年４月

技術部機械技術第一グループ部長

2015年10月

技術部機械技術第一グループ グループマネージャー

2017年５月

理事技術部機械技術第一

グループ グループマネージャー

2017年６月

2021年４月

取締役就任　技術部統括部長兼情報システム部部長

取締役　技術統括部長（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

管理統括部長

髙橋　要

1962年５月18日生

1985年４月

株式会社マネジメント・サービス・センター入社

1992年５月

池上会計事務所入所

1997年５月

テクノブーケ株式会社

（現 トランス・コスモス株式会社）入社

2001年５月

株式会社ナチュラム入社

2007年４月

同社取締役管理本部長兼経理・財務部長

2013年４月

同社取締役退任

2014年２月

当社入社

2014年10月

管理部経理グループ次長

2018年４月

監査室室長

2021年４月

管理統括部統括副部長

2022年４月

理事管理統括部統括副部長

2024年４月

執行役員管理統括部統括部長

2024年６月

取締役就任　管理統括部長（現任）

(注)３

2

取締役

営業統括部長兼東京支店長

三沢　浩司

1972年10月23日生

1996年４月

当社入社

2015年４月

営業部本社営業グループ次長

2017年４月

営業部本社営業グループ

チーフグループマネージャー

2020年４月

営業部本社営業グループ グループマネージャー

2023年４月

理事営業統括部本社営業部部長

2024年４月

執行役員営業統括部統括副部長

2024年６月

取締役就任　営業統括部長兼東京支店長（現任）

(注)３

3

取締役

(監査等委員)

青木　透

1961年７月11日生

1984年４月

旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）入社

1990年３月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1992年７月

株式会社三和総合研究所

（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルテ

ィング株式会社）入社

2002年４月

株式会社UFJ総合研究所

経営戦略第１部長

2006年４月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティン

グ株式会社経営戦略部長

2014年６月

同社執行役員コンサルティング・

国際事業本部大阪副本部長

兼組織人事戦略部長

2016年３月

同社退社

2016年４月

キャリバーマネジメントAOKI代表兼

株式会社Consulente HYAKUNEN 最高

顧問（現任）

2017年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年９月

テスホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）就任(現任)

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

岡　健治

1961年２月27日生

1983年４月

株式会社マネイジメント・システム研究所入所

1990年２月

税理士登録（近畿税理士会）

1990年３月

岡会計事務所開設

2015年６月

三京化成株式会社 社外監査役

2019年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2021年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

平松　亜矢子

1974年10月23日生

2002年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

共栄法律事務所入所

2014年７月

大阪国税不服審判所 国税審判官

2018年７月

弁護士再登録（大阪弁護士会）

2018年８月

税理士登録（近畿税理士会）

2020年４月

生駒市監査委員

2020年８月

共栄法律事務所パートナー

2020年５月

大阪市行政不服審査会委員

2020年12月

豊中市固定資産評価審査委員会委員

2021年６月

2022年12月

2023年６月

2024年４月

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

守口市固定資産評価審査員会委員

株式会社ODKソリューションズ社外取締役（監査等委員）就任(現任）

岸和田簡易裁判所民事調停委員（現任）

神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役就任(現任)

(注)４

－

計

22

　（注）１．青木　透、岡　健治及び平松　亜矢子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長　青木　透、委員　岡　健治　、委員　平松　亜矢子

　なお、青木　透、岡　健治、平松　亜矢子は、非常勤の監査等委員であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しています。

補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

仲下　正一

1968年５月９日生

1991年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三

菱UFJ銀行）入行

2005年９月　同行退行

2005年10月　AIGエジソン生命株式会社（現 ジブラ

ルタ生命保険株式会社）入社

2007年６月　株式会社ワントゥワンシナジー設立代

表取締役

2009年６月　株式会社神津製作所（現 TMT神津株

式会社）取締役

2015年４月　同社代表取締役

2015年５月　株式会社サンビジネスサポート

代表取締役

2020年４月　株式会社藤井精密回転機製作所　入社

2020年８月　同社代表取締役（現任）

2023年10月　コイケエンジニアリングアンドサービ

ス株式会社　代表取締役（現任）

－

②社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員）は３名となっています。

　監査等委員　青木　透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問ですが、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員　岡　健治は、特別な利害関係はありません。

　監査等委員　平松　亜矢子は、2020年８月からパートナーに就任しております共栄法律事務所に、契約書の作成、法律相談等の依頼を随時しておりますが、2017年10月以降の依頼はなく、それ以前の６年間においての依頼は６件、支払報酬総額は3,750千円であり、特別な利害関係はありません。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断します。なお、青木　透、岡　健治、平松　亜矢子は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

　当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 当社関係者

 当社の業務執行者

b. 取引先関係者

　イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　（注）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間売上高の２％又は１億円のいずれか高い額以上の支払いを当社から受けた者をいう。

　ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者

　（注）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。

　ハ 当社の主要な借入先又はその業務執行者

　（注）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末において当社の総資産の２％以上の額を当社に融資していた者をいう。

c. 寄付又は助成を行っている関係者

　当社が、年間5,000万円未満の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者

d. 専門的サービス提供者

　イ 弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間5,000万円未満の報酬を受領している者

　ロ 当社から多額の金銭その他の財産上の利益として年間5,000万円未満を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に属する者

　ハ 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員

e. 議決権保有関係者

　イ 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

　ロ 当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者

f. 過去に該当したことがある者

　イ 過去に一度でも上記a. に該当したことがある者

　ロ 過去３年間のいずれかにおいて上記b. からe. のいずれかに該当したことがある者

g. 近親者

　上記a. からf. に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族

③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員）による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システムを利用した組織的な監査及び担当取締役へヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換を行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。

２【沿革】

1912年６月

井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立

1932年５月

大阪市都島区に工場建設　合資会社に改組

1936年１月

資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組

1953年９月

資本金3,000千円に増資

1962年９月

資本金50,000千円に増資　東京営業所を開設

1963年10月

大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始

1964年１月

大阪証券取引所の市場第２部に上場

1964年６月

滋賀工場を建設　第１期工事完成

1971年３月

資本金320,000千円に増資　滋賀工場第２期工事完成

1974年10月

建設大臣（国土交通大臣）登録　機械器具設置工事業開始　東京支店開設

1977年９月

資本金400,000千円に増資

1978年９月

本社を大阪市西区に移転

1980年１月

資本金437,500千円に増資

1980年３月

資本金503,125千円に増資

1991年11月

滋賀工場第３期工事完成

1999年４月

本社を大阪市中央区博労町に移転

2004年７月

本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転

2006年７月

総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2006年12月

新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資

2007年９月

滋賀工場内に第３組立工場を建設

2010年５月

ISO9001及び14001を認証取得

2012年６月

創業100周年を迎える

2012年10月

社名を株式会社テクノスマートに変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2018年２月

潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行

2018年５月

新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資

2019年７月

滋賀工場内に本館を建設

2021年４月

滋賀工場を滋賀事業所に名称変更

2021年６月

滋賀事業所内に第５工場を建設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2025年３月

滋賀事業所内に新実験棟を建設及び新実験機を稼働