瑞光株式会社瑞光6279東証プライム機械2026年2月期, 連結, 日本基準
瑞光の売上高は212億円です。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.1%、営業損益は黒字に転じました。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-14）
瑞光が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） +7.4% · 売上（連結） +6.1%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 639 | 617 | 583 | 597 | 641 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 583万円 | 591万円 | 619万円 | 611万円 | 624万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.2歳 | 39.1歳 | 39.6歳 | 38.5歳 | 41.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 10.0年 | 10.1年 | 10.8年 | 10.9年 | 10.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-20 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社瑞光 | 2026 | 212億円 | 0.8% | 9.3% | 69.1% |
| 株式会社テクノスマート | 2026 | 207億円 | 14.3% | 8.6% | 68.1% |
| 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ | 2026 | 217億円 | 4.4% | 1.5% | 72.5% |
| 日創グループ株式会社 | 2025 | 230億円 | 6.0% | 4.0% | 46.9% |
| 株式会社カワタ | 2026 | 194億円 | 2.3% | 0.2% | 54.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
瑞光は大阪府茨木市に本社を置く、1963年設立の産業機械の会社です。連結の従業員は641人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y3PF、2026年5月14日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-14 · 書類 S100Y3PF
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成されております。 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業となります。その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。 1.生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業 ①製造、販売及びサービス 主な販売エリア 株式会社瑞光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 国内及び海外全域 瑞光（上海）電気設備有限公司・・・・・・・・・・・・・・・・・ 東アジア（主に中国） ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. ・・・・・・・・・・・・・・ 中南米 ZUIKO DELTA S.R.L.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 欧州 ②販売及びサービス ZUIKO INC.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 北米 ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.・・・・・・・・・・・・・・ 東南アジア（主にタイ） PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA・・・・・・・・・・・・・・・・・ 東南アジア（主にインドネシア） ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 南アジア（主にインド） ZUIKO EUROPE GMBH ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 欧州 ２.その他事業 ①医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売 株式会社瑞光メディカル ②医療用創傷被覆材等の医療用品、衛生用品等の販売 上海瑞光創科医療健康科技有限公司 ③衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援 株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER ④コットン製品の製造及び販売 株式会社COTEX ⑤防護服等の個人用防護具の製造及び販売 PROGA ZUIKO CORPORATION ⑥金属加工受託 株式会社瑞光 ⑦使用済み紙おむつリサイクル装置の製造及び販売 株式会社瑞光 ⑧自動排泄処理装置の製造及び販売 株式会社瑞光 UZJ CO.,Ltd ⑨スパンレース不織布の製造及び販売 株式会社瑞光 株式会社COTEX 事業の系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」ことをMISSIONとしております。 （2）経営環境 当社グループの主力製品である衛生用品製造機械の需要は、最終製品である紙おむつや生理用ナプキン等の消費動向に影響を受けます。これらの衛生用品の市場は、成長が期待される地域も存在するものの、グローバル全体では緩やかな成長に留まると見込まれます。また、当社グループにとって主要な市場であった日本においては、少子化の加速や人口減少を背景に、大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。同じく主要市場である中国においては、少子化の加速に加えて、景況感の回復に時間を要すると見込んでおります。このような状況のなか、当社グループでは新興国を中心に海外顧客を積極的に開拓しておりますが、競合企業の技術力の向上も見られ、競争環境は厳しさを増しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境のもと、当社グループでは「第４次中期経営計画」（2026年２月期～2028年２月期）を策定し、衛生用品製造機械の販売台数が必ずしも増加しないとの前提に立ったうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための事業構造の変革に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、その初年度として、部品・サービス領域の強化やグローバルでの販売体制の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの拡充に向けて、ユニチカ株式会社からスパンレース不織布事業を譲り受け、材料分野への展開を開始いたしました。また、防護服、自動排泄処理装置、使用済み紙おむつリサイクル機械などの新規事業についても開発・展開を進めております。 さらに、従来の機械販売に加え、設計から設備導入、立ち上げまでを一貫して提供するターンキーソリューションの提供を開始するとともに、部品・サービス事業の拡充を通じて、収益の安定化に向けた取り組みを進めております。加えて、これらの戦略を迅速に実行するための組織体制の見直しや機能強化にも取り組んでおります。 A）衛生用品製造機械事業の競争力再生 ① 改造・部品業務、付随業務に注力し、業務付加価値を高める 衛生用品製造機械の高付加価値化による機械本体（以下、本機）の販売は最重要でありますが、改造案件や部品・ユニット販売などの拡充により、本機以外での収益機会の拡大を図ってまいります。さらに、設計から設備導入、立ち上げまでを一貫して提供するターンキーソリューションの提供や、サービス領域の強化を通じて、付加価値の向上と収益基盤の強化を進め、収益の安定化及びボラティリティの低減を図ってまいります。 ② ブルーオーシャン戦略の展開 アジア、アフリカ、中南米地域の新興国では、今後所得の増加に比例して生理用品やベビー用紙おむつの需要は増加しますので、当社でも営業部内にブルーオーシャン推進グループを設置し、マーケット調査、開拓に着手しております。 ③ コスト競争力の向上 グループ内の生産拠点の連携強化、モジュール設計の推進による製品の短納期化、Value Engineering等により、コスト競争力の向上と収益性の改善を図ってまいります。また、プロジェクト管理体制の強化により、コスト管理及び納期管理の精度向上にも取り組んでまいります。 B）新規事業の加速による事業ポートフォリオ拡充 ① 新しい素材・製品開発への展開 当社の衛生用品製造装置分野で培った技術と素材を融合し、複合資材を開発し、生活資材用品等、素材から最終製品までを視野に入れた提案につなげていきます。 ② 事業性の見極めを徹底し、選択と集中による収益性の確保 スパンレース不織布事業をはじめ、防護服、自動排泄処理装置、使用済み紙おむつリサイクル機械等の展開を進めるとともに、研究開発や設備投資に加え、M&Aも活用しながら事業領域の拡大を図り、第２・第３の収益の柱の確立を図ってまいります。 C）財務面では、M&A等の成長投資資金を確保する観点から、必要に応じて有利子負債を積極的に活用してまいります。また、株主還元については、本中計期間中は連結配当性向35%前後を目標に配当を実施いたしたいと考えており、必要に応じ、適宜自己株式の取得も検討してまいります。 「第４次中期経営計画」では『SPEED&CHALLENGE』をテーマにこれらの課題に取り組み、最終年度（2028年２月期）の目標である売上300億円、内新規事業の売上高80億円、営業利益率８%以上の達成を目指してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、新規事業の売上高、営業利益率を指標としております。 なお、第４次中期経営計画の初年度である2026年２月期の達成状況は以下の通りです。 指標 2026年２月期 中計計画目標 実績 売上高 220億円 211億円 新規事業の売上高 10億円 ５億円 営業利益率 4.5％ 0.8% (参考) 第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）における経営目標は以下の通りです。 指標 2028年２月期 目標 売上高 300億円 新規事業の売上高 80億円 営業利益率 8.0％
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 1．当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として取り組んでいます。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを中心に、重要度を踏まえた検討を行い、必要な対応について協議すること、各部門において顕出されるリスクに関する情報共有の場として機能させ、部門横断的な観点からの整理および検討を行うこと、当社グループにおけるリスクヘッジに関する取組みについて、継続的に運用可能な枠組みの整備を図ることを目的としています。 当社グループは、事業環境や経営課題の変化を踏まえ、リスクマネジメントの適切な運用に努めてまいります。 ２．主要なリスク項目 ⑴ 衛生用品製造機械事業の市場動向について 衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により、紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。これに対し、当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じた受注拡大、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。 ⑵ 為替変動リスクについて 当社グループでは、海外顧客への販売や海外からの部品調達による外貨支払いによる為替変動リスクが一定程度発生します。これに対し、為替予約等を活用することで当該リスクの緩和・平準化を図っております。 ⑶ 自然災害、テロ等の災害リスクについて 大規模地震等の自然災害や火災・事故等の発生、テロ等の人為的災害、感染症等が発生した場合について、従業員の安全確保や事業の早期復旧のため、緊急連絡網の整備や非常時を想定した定期的な避難訓練等の基本的な対策を実施しております。また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。 その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。 ⑷ 海外展開、子会社管理にかかるリスクについて 当社グループは、海外取引を含む複数国にまたがる積極的な事業活動を展開しており、各国において、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受ける他、予期し得ない法律・規制の変更、政治・経済の混乱等のリスクが内在しており、これらの規制違反や当該リスクが発生した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、各国において当該国のカントリーリスクを慎重に検討し、定期的に事業上のリスクにおける重要事項を当社に報告する仕組みを設けております。また、内部監査部門による定期的な往査により、海外子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題点を適宜指摘することで是正を促しております。 ⑸ 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動の中で顧客情報・個人情報等や営業上・技術上の機密情報を保有します。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊等から保護するため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年５月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 ＣＥＯ 梅林 豊志 1963年９月29日生 1990年４月 当社入社 2002年４月 当社設計部長 2003年５月 2009年４月 当社取締役設計部長 瑞光（上海）電気設備有限公司董事（現任） 2011年１月 当社取締役 2018年３月 当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 2018年５月 当社代表取締役副社長ＣＯＯ 2020年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） （注)２ 62,900 常務取締役 徐 毅 1974年６月27日生 1998年２月 当社入社 2003年12月 瑞光（上海）電気設備有限公司へ出向 2013年５月 同社副総経理 2015年５月 同社総経理（現任） 2016年５月 当社執行役員 2017年５月 2017年６月 当社取締役執行役員 瑞光（上海）電気設備有限公司董事長 （現任） 2018年３月 当社取締役執行役員 アジアエリア統括部長 2018年５月 当社取締役 アジアエリア統括部長 2020年５月 2021年５月 当社取締役 グローバル統括部長 当社取締役 2025年５月 当社常務取締役（現任） （注)２ 4,400 取締役 奥野 文彦 1961年11月３日生 1985年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2005年６月 同社粉浜法人営業部長 2007年５月 同社兵庫法人営業部長 2009年４月 同社法人マーケティング部長 2011年４月 同社名古屋法人営業第二部長 2014年４月 同社梅田法人営業第一部長 2015年４月 同社理事梅田法人営業第一部長 2016年８月 株式会社パロマ常務取締役経理部長 2017年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2019年４月 同社取締役専務執行役員管理本部管掌 2021年４月 銀泉株式会社常務執行役員 保険事業部門 2022年６月 大手町建物管理株式会社 代表取締役社長 2024年７月 当社入社 2025年５月 2025年９月 当社取締役管理部門管掌 当社取締役管理部門管掌兼 経営戦略部長（現任） （注)２ 3,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 竹内 隆夫 1950年12月３日生 1977年４月 弁護士登録 1977年４月 三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）アソシエイト弁護士 1984年４月 同事務所パートナー弁護士 1988年４月 竹内総合法律事務所所長（現任） 2008年５月 当社社外監査役 2023年５月 当社社外取締役(監査等委員)就任 （現任） （注)３ － 取締役 （監査等委員） 石原 美保 1969年２月17日生 1996年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2002年１月 公認会計士登録 2006年２月 株式会社プロティビティ・ジャパン（現プロティビティLLC）入社 2009年４月 EYアドバイザリー株式会社（現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社 2010年５月 石原公認会計士事務所 （現石原公認会計士・税理士事務所） 開設、所長（現任） 2019年６月 株式会社淀川製鋼所（現株式会社ヨドコウ）社外監査役 2022年６月 日亜鋼業株式会社社外取締役（現任） 2023年５月 当社社外取締役(監査等委員)就任 （現任） 2023年７月 海南監査法人代表社員（現任） 2024年６月 株式会社ヨドコウ社外取締役 （現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 坂本 淳 1964年10月10日生 1987年４月 株式会社不二越入社 2010年２月 同社経営企画部経営管理室長 2015年２月 同社執行役員経営企画部経営管理室長 2017年２月 同社取締役経営企画部長 組織・人事・教育担当、広報担当、情報化担当 2019年２月 同社代表取締役社長 2023年２月 同社顧問 2024年２月 同社顧問退任 2025年５月 当社社外取締役(監査等委員)就任 （現任） (注)３ － 計 70,600 （注）１．取締役竹内隆夫氏、石原美保氏及び坂本淳氏は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 ＣＥＯ 梅林 豊志 1963年９月29日生 1990年４月 当社入社 2002年４月 当社設計部長 2003年５月 2009年４月 当社取締役設計部長 瑞光（上海）電気設備有限公司董事（現任） 2011年１月 当社取締役 2018年３月 当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 2018年５月 当社代表取締役副社長ＣＯＯ 2020年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） （注)２ 62,900 常務取締役 徐 毅 1974年６月27日生 1998年２月 当社入社 2003年12月 瑞光（上海）電気設備有限公司へ出向 2013年５月 同社副総経理 2015年５月 同社総経理（現任） 2016年５月 当社執行役員 2017年５月 2017年６月 当社取締役執行役員 瑞光（上海）電気設備有限公司董事長 （現任） 2018年３月 当社取締役執行役員 アジアエリア統括部長 2018年５月 当社取締役 アジアエリア統括部長 2020年５月 2021年５月 当社取締役 グローバル統括部長 当社取締役 2025年５月 当社常務取締役（現任） （注)２ 4,400 取締役 奥野 文彦 1961年11月３日生 1985年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2005年６月 同社粉浜法人営業部長 2007年５月 同社兵庫法人営業部長 2009年４月 同社法人マーケティング部長 2011年４月 同社名古屋法人営業第二部長 2014年４月 同社梅田法人営業第一部長 2015年４月 同社理事梅田法人営業第一部長 2016年８月 株式会社パロマ常務取締役経理部長 2017年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2019年４月 同社取締役専務執行役員管理本部管掌 2021年４月 銀泉株式会社常務執行役員 保険事業部門 2022年６月 大手町建物管理株式会社 代表取締役社長 2024年７月 当社入社 2025年５月 2025年９月 当社取締役管理部門管掌 当社取締役管理部門管掌兼 経営戦略部長（現任） （注)２ 3,300 取締役 （監査等委員） 竹内 隆夫 1950年12月３日生 1977年４月 弁護士登録 1977年４月 三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）アソシエイト弁護士 1984年４月 同事務所パートナー弁護士 1988年４月 竹内総合法律事務所所長（現任） 2008年５月 当社社外監査役 2023年５月 当社社外取締役(監査等委員)就任 （現任） （注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 石原 美保 1969年２月17日生 1996年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2002年１月 公認会計士登録 2006年２月 株式会社プロティビティ・ジャパン（現プロティビティLLC）入社 2009年４月 EYアドバイザリー株式会社（現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社 2010年５月 石原公認会計士事務所 （現石原公認会計士・税理士事務所） 開設、所長（現任） 2019年６月 株式会社淀川製鋼所（現株式会社ヨドコウ）社外監査役 2022年６月 日亜鋼業株式会社社外取締役（現任） 2023年５月 当社社外取締役(監査等委員)就任 （現任） 2023年７月 海南監査法人代表社員（現任） 2024年６月 株式会社ヨドコウ社外取締役 （現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 坂本 淳 1964年10月10日生 1987年４月 株式会社不二越入社 2010年２月 同社経営企画部経営管理室長 2015年２月 同社執行役員経営企画部経営管理室長 2017年２月 同社取締役経営企画部長 組織・人事・教育担当、広報担当、情報化担当 2019年２月 同社代表取締役社長 2023年２月 同社顧問 2024年２月 同社顧問退任 2025年５月 当社社外取締役(監査等委員)就任 （現任） (注)３ － 計 70,600 （注）１．取締役竹内隆夫氏、石原美保氏及び坂本淳氏は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、６名の取締役のうち、３名を社外取締役（監査等委員）に選任しております。 また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である竹内隆夫氏、石原美保氏及び坂本淳氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 社外取締役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を活かして経営の監督機能を発揮していただくことを期待して選任しております。 社外取締役である石原美保氏は、石原公認会計士・税理士事務所の代表者であり、公認会計士・税理士として豊富な専門的知見を活かして経営の監督機能を発揮していただくことを期待して選任しております。 社外取締役である坂本淳氏は、当社事業に関連する事業分野において経営経験を有しており、経営者としての見識と豊富な経験を活かして経営の監督機能を発揮していただくことを期待して選任しております。 監査等委員と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。 なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である竹内隆夫、石原美保、坂本淳の各氏は、いずれも当社が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。 ＜独立性基準＞ 当社取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めております。 １ 基本的な考え方 独立社外取締役とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。 当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。 ２ 独立性の判断基準 上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。 (1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、直近の３事業年度のいずれかにおける当社または当社子会社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 (2)当社の主要な取引先またはその業務執行者 当社の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社または当社子会社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 (3)当社または当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者） 「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 (4)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族 (a)上記(1)から(3)に該当する者 (b)当社の子会社の業務執行者 (c)過去１年間において、上記(b)に該当していた者 (d)過去１年間において、当社の業務執行者であった者 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。 監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有などの方法で相互連携を図っております。 監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、監査等委員会事務局と補助スタッフが社内情報の連携等の職務を補助しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を十分検討できるよう、各会議体の事務局等における適正な情報伝達体制を構築しております。
２【沿革】 年月 概要 1963年４月 瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通） 1969年８月 本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。 1972年９月 新ターンナップおむつ製造機械を開発。 1972年10月 パルプ粉砕機械を開発。 1973年１月 インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。 1973年７月 高速ナプキン製造機械を開発。 1978年４月 第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。 1980年１月 エラスチックおむつ製造機械を開発。 1980年12月 アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。 1984年８月 第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。 1984年10月 大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。 1986年６月 本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖） 株式会社瑞光と商号変更。 1989年10月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。 1994年12月 鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。 1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場） 2003年３月 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。 2006年９月 子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目） 2008年６月 鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。 2009年３月 海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転） 2012年10月 海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。 2013年９月 海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更） 2015年８月 海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。 2017年７月 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。 2019年１月 海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。 2019年２月 海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。 2021年６月 子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転) 2021年11月 本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年５月 東京証券取引所プライム市場へ市場変更。 2024年１月 子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。 2024年６月 DELTA S.R.L.の持分を取得し子会社化。(2024年12月にZUIKO DELTA S.R.L.に社名を変更） 2024年10月 PROGA ZUIKO CORPORATIONに出資し関連会社化。 2025年８月 海外子会社（孫会社）上海瑞光創科医療健康科技有限公司を中華人民共和国上海市自由貿易試験区臨港新片区に設立。 2025年12月 ユニチカ株式会社よりスパンレース不織布事業を譲受。 2026年１月 海外子会社UZJ Co., Ltd. を大韓民国江原特別自治道春川市に設立。
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