日創グループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創グループ株式会社）、連結子会社13社及び非連結子会社３社並び関連会社２社により構成されております。

当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を当社100％子会社「日創プロニティ分割準備株式会社」に承継しました。また同日付で、当社は「日創グループ株式会社」に、日創プロニティ分割準備株式会社は「日創プロニティ株式会社」に商号をそれぞれ変更しました。

なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。

セグメントの名称

主な事業内容

関係する会社

金属加工事業

建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売

＜主要製品＞

太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音設備（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）

日創プロニティ株式会社

綾目精機株式会社

株式会社ダイリツ

株式会社ワタナベテクノス

株式会社天神製作所

化成品事業

住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売

＜主要製品＞

下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）、車両向け樹脂製品（＊８）

吾嬬ゴム工業株式会社

大鳳株式会社

フォームテックス株式会社

株式会社泉製作所

建設事業

内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事

日創エンジニアリング株式会社

タイル事業

住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売

＜主要製品＞

湿式タイル（＊９）、乾式タイル（＊10）

ニッタイ工業株式会社

その他

木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発

カナエテ株式会社

株式会社マルトク

（＊１）太陽電池アレイ支持架台

　太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。

（＊２）金属サンドイッチパネル

　金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。

（＊３）空調関連機器

　空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツの製品であります。

（＊４）防音・消音設備

　防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノスの製品であります。

（＊５）畜産排泄物処理設備

　畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所の製品であります。

（＊６）下水道マンホール耐震性継手

　下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社の製品であります。

（＊７）止水テープ

　止水テープとは、主に建築物や住宅設備において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社及びフォームテックス株式会社の製品であります。

（＊８）車両向け樹脂製品

　車両向け樹脂製品とは、自動車の内外装部品や機能部品等に使用されるプラスチック成形品であり、軽量性と高い耐久性を両立したものであり、株式会社泉製作所の製品であります。

（＊９）湿式タイル

　湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社の製品であります。

（＊10）乾式タイル

　乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社の商品であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、下記グループ経営理念とグループビジョンのもと、「ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出す」ことを経営の基本方針としております。

グループ経営理念：日々創造

グループビジョン：「創る」力で未来に挑む企業グループ

（注）１．2024年10月15日制定の第４次中期経営計画において、グループビジョンを見直しております。

（注）２．「創る」力とは、「付加価値を創造する力」と定義しております。

　当社グループは、これらの理念とビジョンのもと、「創る」力を事業の源泉、コアとしてとらえ、企業価値向上に取り組んでおります。これらの考え方を持続的成長につなげる仕組みとして、当社グループでは、独自の価値創造ストーリー及び価値創造プロセスを策定しております。

　当社グループが目指す未来は、「創る」力で未来に挑み、日本のものづくり企業が輝く未来であります。その未来に向かって、回していくビジネスサイクルが、価値創造プロセス「日創ＢＯＯＯＯＳＴ！」です。以下に、その全体像を示します。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、グループビジョン「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくため、第４次中期経営計画において、最終年度（2027年８月期）の定量目標を売上高300億円、ＥＢＩＴＤＡ27億円、ＲＯＥ８％と置き、下記４項目を中期経営戦略として定めております。

①Ｍ＆Ａ投資の推進（投資枠50億円）

②先行投資の推進（投資枠10億円）

③持株会社化によるグループ支援体制の拡充

④資本コストや株価を意識した経営の推進（ＲＯＥ８％）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びＲＯＥを重視しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。

　こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第１次中期経営計画の実行段階からＭ＆Ａを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。

　このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第４次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。

①Ｍ＆Ａ投資の推進

Ｍ＆Ａを成長ドライバーとして位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。また、蓄積してきたノウハウに基づき、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩを着実に遂行してまいります。

②先行投資の推進

人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資に取り組むほか、設計工程や調達を一部海外へ移転する海外拠点化プロジェクトに取り組んでまいります。

③持株会社化によるグループ支援体制の拡充

プロフェッショナル人財の採用と育成を進め、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するとともに、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発等に取り組んでまいります。

④資本コストや株価を意識した経営の推進

資本コストや資本収益性の把握・分析により目標指標を設定するとともに、第４次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目

内容

対応策

発生

可能性

その時期

影響度

（１）Ｍ＆Ａ

（投資判断に関するリスク）

当社グループは純粋持株会社体制をとっており、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａはその実施時期や実現可能性を合理的に見積もることが難しく、条件交渉の不調やデュー・ディリジェンスの結果によっては実行が困難となる可能性があります。

また、投資実行後において、各子会社の事業運営が計画どおりに進まない場合や予期せぬ事象による業績変動が生じた場合には、のれんや固定資産の減損損失の計上を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｍ＆Ａに際して取締役会での事前審議を重視し、対象企業に関する十分な情報共有と意見交換を行ったうえで、対象企業の経営陣との面談や事業拠点の実地確認を通じて事業実態の把握に努め、事業シナジー、投資回収可能性、リスク要因、将来の成長性を多面的に検証しております。加えて、外部専門家によるデュー・ディリジェンスを徹底し、その結果を踏まえ取締役会において慎重に審議し投資判断を行っております。

投資後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づき子会社の経営情報を迅速かつ正確に把握できる体制を整備し、定期的なモニタリングと経営会議を通じて課題を早期に抽出し、改善しております。また、プロパー人財の育成支援や双方向のコミュニケーションを強化することで、組織活性化と持続的な成長を推進しております。

さらに、子会社化した企業の業績貢献度や投資資金の回収状況を毎期検証し、その結果を取締役会に報告する体制としております。

中

特定時期なし

大

（２）ファイナンス

（資金調達に関するリスク）

当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。

低

特定時期なし

大

（３）人財の確保、育成

（人財確保、育成に関するリスク）

当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の強化、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。

特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。

中

特定時期なし

大

（４）建築関連の投資動向

（経済動向に関するリスク）

当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を目指しております。Ｍ＆Ａを通じて「創る」力の強化を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めております。

中

特定時期なし

中

（５）原材料の確保と価格の変動

（材料調達に関するリスク）

当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。

また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしております。更に、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め、原価低減を強化し、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。

中

特定時期なし

中

（６）生産拠点の自然災害等

（災害・事故に関するリスク）

当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの生産拠点は全国各地に分散しており、特定の拠点が被災した場合においても、日本全国を同時に襲うような大規模自然災害や不測の事態が発生しない限り、影響が一極集中する可能性は低い体制となっております。

また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。

低

特定時期なし

大

（７）設備投資

（投資判断に関するリスク）

当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。

重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。

低

特定時期なし

中

（８）品質管理

（製品・サービスの品質に関するリスク）

当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。

低

特定時期なし

中

（９）競合

（競合他社との競合に関するリスク）

競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め原価低減を強化しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。

また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。

中

特定時期なし

中

（10）信用リスク

（営業債権に関するリスク）

取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。

低

特定時期なし

中

（11）未知の感染症の流行

（感染症に関するリスク）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が世界的に流行した場合には、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率の大幅な低下や事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、未知の感染症が発生した場合には流行リスクに対応できるよう、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じるとともに、緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。

低

特定時期なし

中

（12）新規事業

（新規事業への投資に関するリスク）

当社グループは、中長期的な成長のため、新規事業への投資を行っておりますが、安定的な収益を生み出すには一定の期間を要することが想定されるため、想定を超えた市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しない場合には、投資の回収の遅延又は回収が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客動向や市場環境を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで投資を決定しております。

また、定期的なモニタリングを実施し、今後の見通しや当該投資の進捗状況について、取締役会への定期的な報告を通じて、投資判断が適切であったかについて検証しております。

中

特定時期なし

中

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

石田　徹

1971年５月22日生

1992年６月 日創工業有限会社(現当社)入社

2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役

2005年４月 同社取締役営業推進部長

2007年４月 当社取締役執行役員営業推進部長

2008年11月 当社常務取締役執行役員管理部長

2010年４月 当社常務取締役執行役員管理部長兼品質管理部長

2014年９月 当社常務取締役執行役員管理部長

2014年11月 当社代表取締役社長(現任)

2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社代表取締役社長(現任)

2017年４月 綾目精機株式会社代表取締役社長

2018年３月 株式会社ダイリツ代表取締役社長

2022年９月 綾目精機株式会社代表取締役会長(現任)

2023年１月 株式会社ワタナベテクノス代表取締役(現任)

2023年２月　ニッタイ工業株式会社代表取締役(現任)

2023年３月 株式会社天神製作所代表取締役(現任)

2023年10月 カナエテ株式会社代表取締役社長(現任)

2024年１月 株式会社マルトク代表取締役(現任)

2024年10月 大鳳株式会社代表取締役社長

2024年10月 フォームテックス代表取締役（現任）

2025年２月 大鳳株式会社代表取締役（現任）

2025年６月 株式会社泉製作所代表取締役（現任）

（注）３

513,600

専務取締役

グループ経営戦略本部長

大里　和生

1966年10月19日生

1987年10月 日創工業有限会社(現当社)入社

2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役

2005年４月 同社取締役営業部長

2007年４月 当社取締役執行役員営業部長

2008年11月 当社常務取締役執行役員営業部長

2014年11月 当社専務取締役営業部長

2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役営業部長

2016年４月 日創エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

2019年９月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役

2022年２月 株式会社壹会代表取締役会長

2024年10月 カナエテ株式会社取締役（現任）

2025年６月 当社専務取締役グループ経営戦略本部長（現任）

2025年６月 日創プロニティ株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

93,600

取締役

グループ経営戦略本部

経営管理担当

猪ノ立山　住夫

1967年８月19日生

1988年７月 株式会社ノーサイド入社

1994年９月 木村昭夫税理士事務所入所

1995年５月 株式会社ライフメンテナンス入社

2001年10月 株式会社ディックスクロキ入社

2009年２月 当社入社管理部次長

2014年11月 当社取締役管理部長

2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部長

2017年４月 綾目精機株式会社取締役管理部長(現任)

2018年３月 株式会社ダイリツ取締役管理部長

2023年１月 株式会社ワタナベテクノス監査役

2024年２月 同社取締役社長（現任）

2024年10月 日創エンジニアリング株式会社監査役（現任）

2025年６月 当社取締役グループ経営戦略本部経営管理担当（現任）

2025年６月 日創プロニティ株式会社取締役管理部長（現任）

（注）３

12,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

グループ経営戦略本部

ＩＲ・ＳＲ担当

ＩＲ・ＳＲ部長

諸岡　安名

1959年１月７日生

1982年４月 株式会社佐賀銀行入行

2003年６月 同行福岡本部調査役

2004年10月 同行人事企画部付主任調査役アイ・ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）出向、同社経営企画室長

2007年１月 同社経営企画部長

2007年７月 同社転籍、同社取締役経営企画部長

2012年２月 同社取締役経営管理部長

2014年４月 当社入社経営企画室副室長

2015年11月 当社取締役経営企画室長

2017年４月 綾目精機株式会社監査役(現任)

2020年８月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部長(現任)

2023年３月 株式会社天神製作所監査役(現任)

2024年２月 カナエテ株式会社取締役(現任)

2025年６月 当社取締役グループ経営戦略本部ＩＲ・ＳＲ担当ＩＲ・ＳＲ部長（現任）

2025年10月 日創プロニティ株式会社取締役(現任)

（注）３

13,000

取締役

髙山　大地

1981年10月19日生

2004年４月 最高裁判所司法研修所入所

2005年９月 同所修了

2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

2005年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所アソシエイト弁護士

2011年３月 弁護士登録(福岡県弁護士会)

2011年４月 髙山総合法律事務所(現明倫国際法律事務所)代表弁護士

2012年４月 明倫国際法律事務所代表パートナー弁護士(現任)

2016年11月 当社社外取締役(現任)

（注）３

－

常勤監査役

新郷　匡

1959年10月25日生

1983年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

2011年10月 同行人事部付調査役株式会社夢創作出向、同社管理本部総務部長

2012年８月 同行監査部検査役

2014年６月 同行監査部検査役監査主任者

2018年９月 同行人事部付調査役当社出向、当社内部監査人

2019年11月 当社転籍、内部監査人

2022年４月 当社内部監査室副室長　内部監査人

2024年１月 株式会社マルトク監査役（現任）

2024年２月 株式会社ワタナベテクノス監査役（現任）

2024年６月 ニッタイ工業株式会社監査役（現任）

2024年10月 大鳳株式会社監査役（現任）

2024年10月 フォームテックス株式会社監査役（現任）

2024年10月 カナエテ株式会社監査役（現任）

2024年11月 株式会社ダイリツ監査役(現任)

2024年11月 当社常勤監査役（現任）

2025年６月 日創プロニティ株式会社監査役（現任）

2025年６月 株式会社泉製作所監査役（現任）

2025年９月 吾嬬ゴム工業株式会社監査役（現任）

（注）４

250

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

広瀬　隆明

1951年６月15日生

1977年11月 監査法人中央会計事務所入所

1982年３月 公認会計士登録

1983年９月 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社

1987年２月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年５月 監査法人太田昭和センチェリー(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2005年９月 広瀬公認会計士事務所所長(現任)

2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長(現任)

2006年11月 日創工業株式会社(現当社)社外監査役

2007年４月 当社社外監査役(現任)

2008年３月 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ社外監査役

2012年６月 株式会社ナフコ社外監査役

2013年９月 株式会社プラッツ社外監査役

2014年６月 株式会社フェヴリナホールディングス(現株式会社フォーシーズHD)社外監査役

2016年６月 株式会社ナフコ社外取締役(現任)

2017年３月 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ社外取締役（監査等委員）(現任)

2018年９月 株式会社プラッツ社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

監査役

有吉　修

1944年11月16日生

1963年４月 北部九州いすゞモーター株式会社(現いすゞ自動車九州株式会社)入社

1984年５月 同社経理部長

1990年12月 同社経理・総務担当取締役

2002年７月 同社常勤監査役

2008年11月 当社常勤社外監査役

2016年４月 日創エンジニアリング株式会社監査役

2018年３月 株式会社ダイリツ監査役

2022年２月 株式会社壹会監査役

2024年２月 カナエテ株式会社監査役

2024年11月 当社社外監査役（現任）

（注）５

6,000

監査役

大松　健

1946年3月6日生

1971年11月 監査法人中央会計事務所入所

1974年７月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年９月 公認会計士登録

1990年５月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2001年６月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所長

2004年６月 日本公認会計士協会北部九州会会長

2004年７月 日本公認会計士協会常務理事

2007年７月 同協会監事

2008年９月 大松公認会計士事務所所長(現任)

2014年４月 日本公認会計士協会北部九州会相談役(現任)

2014年11月 当社社外監査役(現任)

（注）６

－

計

638,950

　（注）１．取締役髙山大地は、社外取締役であります。

２．監査役広瀬隆明、監査役有吉修、監査役大松健は、社外監査役であります。

３．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。

執行役員　グループ事業推進部長　ものづくり推進担当　渕 康雄

執行役員　グループ事業推進部長　営業推進担当 榊原　栄也

執行役員　経営管理部長 小田　浩之

２．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

石田　徹

1971年５月22日生

1992年６月 日創工業有限会社(現当社)入社

2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役

2005年４月 同社取締役営業推進部長

2007年４月 当社取締役執行役員営業推進部長

2008年11月 当社常務取締役執行役員管理部長

2010年４月 当社常務取締役執行役員管理部長兼品質管理部長

2014年９月 当社常務取締役執行役員管理部長

2014年11月 当社代表取締役社長(現任)

2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社代表取締役社長(現任)

2017年４月 綾目精機株式会社代表取締役社長

2018年３月 株式会社ダイリツ代表取締役社長

2022年９月 綾目精機株式会社代表取締役会長(現任)

2023年１月 株式会社ワタナベテクノス代表取締役(現任)

2023年２月　ニッタイ工業株式会社代表取締役(現任)

2023年３月 株式会社天神製作所代表取締役(現任)

2023年10月 カナエテ株式会社代表取締役社長(現任)

2024年１月 株式会社マルトク代表取締役(現任)

2024年10月 大鳳株式会社代表取締役

2024年10月 フォームテックス代表取締役（現任）

2025年２月 大鳳株式会社代表取締役社長（現任）

2025年６月 株式会社泉製作所代表取締役（現任）

（注）３

513,600

専務取締役

グループ経営戦略本部長

大里　和生

1966年10月19日生

1987年10月 日創工業有限会社(現当社)入社

2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役

2005年４月 同社取締役営業部長

2007年４月 当社取締役執行役員営業部長

2008年11月 当社常務取締役執行役員営業部長

2014年11月 当社専務取締役営業部長

2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役営業部長

2016年４月 日創エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

2019年９月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役

2022年２月 株式会社壹会代表取締役会長

2024年10月 カナエテ株式会社取締役（現任）

2025年６月 当社専務取締役グループ経営戦略本部長（現任）

2025年６月 日創プロニティ株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

93,600

取締役

グループ経営戦略本部

経営管理担当

猪ノ立山　住夫

1967年８月19日生

1988年７月 株式会社ノーサイド入社

1994年９月 木村昭夫税理士事務所入所

1995年５月 株式会社ライフメンテナンス入社

2001年10月 株式会社ディックスクロキ入社

2009年２月 当社入社管理部次長

2014年11月 当社取締役管理部長

2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部長

2017年４月 綾目精機株式会社取締役管理部長(現任)

2018年３月 株式会社ダイリツ取締役管理部長

2023年１月 株式会社ワタナベテクノス監査役

2024年２月 同社取締役社長（現任）

2024年10月 日創エンジニアリング株式会社監査役（現任）

2025年６月 当社取締役グループ経営戦略本部経営管理担当（現任）

2025年６月 日創プロニティ株式会社取締役管理部長（現任）

（注）３

12,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

グループ経営戦略本部

ＩＲ・ＳＲ担当

ＩＲ・ＳＲ部長

諸岡　安名

1959年１月７日生

1982年４月 株式会社佐賀銀行入行

2003年６月 同行福岡本部調査役

2004年10月 同行人事企画部付主任調査役アイ・ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）出向、同社経営企画室長

2007年１月 同社経営企画部長

2007年７月 同社転籍、同社取締役経営企画部長

2012年２月 同社取締役経営管理部長

2014年４月 当社入社経営企画室副室長

2015年11月 当社取締役経営企画室長

2017年４月 綾目精機株式会社監査役(現任)

2020年８月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部長(現任)

2023年３月 株式会社天神製作所監査役(現任)

2024年２月 カナエテ株式会社取締役(現任)

2025年６月 当社取締役グループ経営戦略本部ＩＲ・ＳＲ担当ＩＲ・ＳＲ部長（現任）

2025年10月 日創プロニティ株式会社取締役(現任)

（注）３

13,000

取締役

髙山　大地

1981年10月19日生

2004年４月 最高裁判所司法研修所入所

2005年９月 同所修了

2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

2005年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所アソシエイト弁護士

2011年３月 弁護士登録(福岡県弁護士会)

2011年４月 髙山総合法律事務所(現明倫国際法律事務所)代表弁護士

2012年４月 明倫国際法律事務所代表パートナー弁護士(現任)

2016年11月 当社社外取締役(現任)

（注）３

－

常勤監査役

新郷　匡

1959年10月25日生

1983年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

2011年10月 同行

２【沿革】

当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1983年９月

同　上

日創工業有限会社を設立

福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設

1986年12月

福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）

1991年12月

福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）

1996年７月

福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）

1997年９月

同　上

日創工業株式会社に組織変更

福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転

1999年９月

鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）

1999年12月

山田工場に第２棟を増設

2000年９月

山田工場の隣接地に工場用地を取得

2000年12月

ISO9001認証取得

2001年１月

山田工場に第３棟を増設

2005年４月

山田工場に第４棟を増設

2007年３月

山田工場に第５棟を増設

2007年４月

日創プロニティ株式会社に商号変更

2007年８月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場

2011年２月

東京営業所を開設

2011年12月

大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）

2013年８月

福島県石川郡石川町に工場用地を取得

同　上

仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）

2014年３月

福島工場を開設

2014年６月

福島営業所を開設

2016年３月

吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2016年４月

日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立

2017年４月

綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2018年３月

株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得

2019年７月

東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更

2020年１月

福岡市南区より同区内に本店所在地を移転

2022年１月

福島工場に第２棟を増設

2022年２月

日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年７月

株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化

2023年１月

株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得

2023年２月

ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得

2023年３月

株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得

2023年６月

株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併

同　上

ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併

2023年10月

カナエテ株式会社（現・連結子会社）を設立

2023年12月

カナエテ株式会社（現・連結子会社）が株式会社Japonlineの事業を譲受

2024年１月

株式会社マルトク（現・連結子会社）の株式を取得

2024年３月

シキファニチア株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得

2024年６月

日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併

2024年10月

日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）を設立

同　上

大鳳株式会社（現・連結子会社）の株式を取得、同社子会社のフォームテックス株式会社（現・連結子会社）を孫会社化

2025年４月

株式会社たなかハウジング（現・非連結子会社）の株式を取得し、同社は日創不動産株式会社に商号変更

2025年６月

同　上

金属加工事業を日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）に承継し、同社は日創プロニティ株式会社に商号変更

会社分割により持株会社体制へ移行し、日創グループ株式会社に商号変更

同　上

株式会社泉製作所（現・連結子会社）の株式を取得

同　上

株式会社穴井工務店（現・非連結子会社）の株式を取得