守谷輸送機工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル（保全修理・入替）に係る事業を行っております。
なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 事業の特徴
当社は、1950年３月の設立以来、エレベーター専業メーカーとして、荷物用エレベーターを主力に、顧客の使用環境や搬送条件に応じた製品及びサービスを提供してまいりました。現在では、設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理及びリニューアルまでを一貫して担う体制を整備し、新設・入替時の製品供給に加え、設置後のメンテナンス、修理、予防保全を目的とした修理、入替に対応する事業モデルを展開しております。
国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおります。当社は３つの工場とサービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、11の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として50のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。
海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減及び安定調達に寄与しております。また、中国等において、船舶用エレベーターの据付支援、部品供給等に係る業務を行っております。
当社グループは、新設需要への対応に加え、保守・修理及びリニューアルに係る需要に継続的に対応することで、顧客への長期的な価値提供と安定的な収益基盤の形成を図っております。

(2) 主な製品・サービス

①　エレベーター

ａ．荷物用エレベーター
エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいます。用途に応じて、乗用、寝台用、荷物用、自動車用等に分類されます。

分　類

用　途　等

乗用

専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む

寝台用

病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの

荷物用

専ら荷物を輸送することを目的とするもの

自動車用

専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの

当社は、主として荷物用エレベーターを取り扱っております。
荷物用エレベーターは、物流施設、冷凍・冷蔵倉庫、半導体関連工場、その他の工場、データセンター、研究開発施設等において、重量物や大型荷物を安全かつ効率的に搬送するために使用されます。そのため、かご床や出入口まわりの堅牢性、フォークリフト等による長期使用に耐える耐久性、冷凍・冷蔵環境における結露対策、搬送作業における操作性及び安全性等が求められます。
当社では、積載荷重（※３）が大きい中大型エレベーターを中心に、設置建物の用途、搬送物、使用頻度及び顧客の運用方法に応じた個別仕様への対応を行っております。また、荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーター、人荷共用エレベーター等、顧客の多様なニーズに対応した製品を展開しております。

荷物用大型エレベーターの設置例

マックリフターの設置例

当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。
（単位：台）

区 分

新規設置台数

入替台数

合　計

荷 物 用

大型(積載荷重３t以上)

377（ 15 ）

6

（△11）

383（ 4 ）

中小型(　〃　３t未満)

21（ 10 ）

10

（ 7）

31（ 17 ）

小 計

398（ 25 ）

16

（ △4）

414（ 21 ）

人荷共用その他

21（　4 ）

－

（ －）

21（ 4 ）

マックリフター

－（△2 ）

9

（ 6）

9（ 4 ）

合 計

419（ 27 ）

25

（ 2）

444（ 29 ）

（注）１．（　）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。
２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。
３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。

建 物 用 途

新規設置台数（台）

工 場・倉 庫

416（ 30 ）

そ の 他

3（ △3 ）

合 計

419（ 27 ）

ｂ．船舶用エレベーター
船舶用エレベーターは、造船会社等を主な顧客として、大型外航船（※４）、フェリー等に設置されるエレベーターです。船舶用エレベーターには、建物用エレベーターとは異なり、船舶の振動、揺動、衝撃、海上環境における錆や水の飛沫等に対応する構造、防錆性及び防沫性能（※５）が求められます。
当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に船舶用エレベーターの販売を開始して以来、国内及びアジア市場を中心に事業を展開しております。

②　保守・修理
当社では、自社製エレベーターを中心に、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検、メンテナンス、修理、部品交換等を行っております。契約形態としては、主にフルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約) があります。

契約の種類

契約内容の特徴等

フルメンテナンス契約
(保守契約)

エレベーターの運転機能を常に安全かつ良好に維持するため、点検・調整、修理、部品交換等を行い、人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金に含まれる。

ＰＯＧ契約
(点検契約)

「Ｐ：パーツ」「Ｏ：オイル」「Ｇ：グリス」の頭文字を取ったもので、基本的な点検を中心とし、点検の結果、部品交換や修理等が必要となった場合に、顧客に別途費用が発生する。

当社は、保守・修理及びリニューアルを、製品の販売・据付後も継続的に発生する重要な事業と位置付けており、保守・点検契約台数の積上げ、保守品質の向上、故障・不具合の未然防止及び計画修理の提案に取り組んでおります。また、老朽化した既設エレベーターについては、修理対応に加え、部分改修及び入替更新の提案を行うことで、顧客の安全かつ安定的な運用を支援しております。

 ※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱
　※２．真上から見たときの面積
　※３．積載する荷物の最大重量
　※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶
　※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 会社経営の基本方針
当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。
①　原価低減と生産性向上に向けた活動の推進
②　特色ある製品や仕組み、サービスの創造
③　安定した製品品質と故障の削減
④　労働災害ゼロ活動の推進
⑤　情報システム、データの利活用推進

(2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。

(3) 経営環境
一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.55 2025.８」によると、2024年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、建設業における2024年問題の影響等により、前年度比4.5％減の19,563台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比7.6％減の2,222台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比8.2％減の1,236台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比2.0％増の687,078台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する投資意欲は、引き続き底堅く推移すると見込んでおり、保守・修理に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。
船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いてインド・東南アジアを中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としております。今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。
① 荷物用エレベーターの販路拡大に努めます。
　荷物用エレベーターの販売における主要な取引先は物流施設・倉庫関連ですが、顧客ニーズの多様化を受けて、製造業の工場やデータセンター・都市再開発案件など、周辺領域からの受注が増加しております。荷物用エレベーターの販路拡大は、その後の保守・修理や入替といったリピート需要の増加にもつながることから、さらなる営業強化に努めてまいります。

②　船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。
　造船業は、日本政府の総合経済対策における重点戦略の一つとして、今後積極的な支援が期待されるとともに、環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図ってまいります。
③　自社製エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するための「予防保全」を積極的に提案し、保守・修理売上高の拡大に努めます。
　近年、社会インフラの老朽化・脆弱性に対する危機意識の高まりを受けて、当社のお取引先からもエレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避するためのメンテナンスニーズが増加しております。当社の保守契約エレベーターの点検・稼働状況などの最新情報をデータベース化したうえで、計画的な修理対応を積極的にご提案することにより、故障・不具合による稼働停止を未然に防止するとともに、保守・修理売上のさらなる増加を図ってまいります。
④ 生産・技術力の高度化とデジタル活用により、コスト競争力の強化を図ります。
　既存事業の収益力向上には、売上の拡大とともに、コスト競争力のさらなる強化が重要と考えております。当社は、2025年12月に製品開発拠点等の建設用地として取得した土地・建物（仮称：福浦第２工場）を活用して、生産体制の最適化を図るとともに、製品品質の向上とコストダウンを両立するための研究開発を加速してまいります。また、本社工場内のテストタワーに加えて、当該敷地に「第２テストタワー」の建設（2029年３月期末に竣工予定）を計画していきます。併せて、最新のデジタル技術を積極的に取り入れて、デジタル基盤の強化、保守サービスの高度化、顧客接点のデジタル化などを推進してまいります。
⑤ 荷物用エレベーターの横展開を目指した新規事業への種まきを積極的に推進します。
　当社の主力製品である中・大型荷物用エレベーターで培ってきた技術力と販売力を活かして、高機能・超大型など、当社ならではの高付加価値製品の販売を強化するとともに、新たな領域として人荷用エレベーターなどの開発・販売にも着手してまいります。また、物流施設や工場の自動化の進展を見据え、次世代エレベーター機能や、搬送ロボットなどとの連携を視野に入れた製品・技術の開発も検討してまいります。
⑥ 持続的な企業価値向上に資する人材の確保・育成に努めます。
　持続的な企業価値向上において、人材は最大の資産であると考え、人材の確保・育成に向けて、積極的な投資を行ってまいります。人材の確保については、既存事業を支える人材とともに、ＤＸ・ＡＩなどの成長領域に必要となる専門性の高い人材の確保に努めていきます。併せて、これまで培ってきた技術力・専門性の継承を進めつつ、将来のマネジメントを担う次世代リーダーの育成に向けた、中長期視点での人材育成体系の構築など、人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。
① 資材等の安定的な調達と販売価格見直しによるコストアップの吸収
　国内外の複数の調達先との取引関係を強化して、安定的な資材調達ができる体制を確保してまいります。輸入資材を含む資材価格の上昇、外注費や運搬費、従業員人件費の上昇等を、企業努力により吸収することができない場合には、販売価格の見直しを検討してまいります。
② （仮称）福浦第２工場の活用
　2025年12月に取得した仮称：福浦第２工場を活用して、工場の生産機能の最適化を進めるとともに、本社工場周辺に点在している倉庫を整理・集約することで、生産の効率化を図ってまいります。
③ リニューアル需要（保全修理・入替）案件への対応強化
　インフラ・各種施設の老朽化に対するリスク管理意識が高まる中で、当社の保守契約先に対して計画的な「保全修理」の提案を、引き続き積極的に行うことにより、自社製エレベーターの安全かつ安定的な稼働の確保に取り組んでまいります。また、中長期的に潜在需要が見込まれる入替案件の受注にも取り組んでまいります。

④ 人材の確保・育成
　持続的な企業価値向上において人材は最大の資産であり、優秀な人材の確保とその育成に取組んでまいります。具体的には、ベースアップ（４年連続）等により、従業員の待遇改善を図るとともに、技術研修部（2024年４月設置）において従業員の基礎教育研修に力を入れています。また、2025年３月期に続き、2026年３月期も教育・採用担当者の増員を行うなど、新卒・中途の積極的な採用を更に進めております。

３ 【事業等のリスク】
当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、自然災害や製品品質、人材、安全、法令等の様々な事業運営・事業継続上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

<リスク評価の手法>
当社では個別のリスクを評価するため、発生の可能性と、発生した場合の影響度を評価軸とする「リスク評価マトリクス」※を用いて、リスクの重要性の識別をしております。
※リスク評価マトリクス

<個別のリスク>
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

 （1）経営環境に関するリスク

　①　資材等の調達について
当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。石油原料資材（塗料等）は、中東情勢の影響を受けます。資材の一部については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は国際情勢等の影響で安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、企業努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。

　②　賃金の上昇について
インフレ率の上昇や労働力不足、最低賃金引上げなどにより、当社のみならず外注先の賃金も上昇した場合には、当社の製造コスト、販管費が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に建設業・製造業では人手不足が深刻化しており、今後も人件費の上昇圧力が見込まれます。そのため、当社では、企業努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めることで、リスクの低減に努めております。

 (2) 事業活動に関するリスク
 ①　人材の確保及び育成について
当社が事業の持続的な成長を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や高い専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しております。建設業・製造業全体で人手不足が深刻化しており、特に技術者や保守要員の確保・育成が困難となった場合や人材の流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、新卒及び経験者の積極的な採用活動を行うとともに、賃金・福利厚生など社員待遇の改善や教育・研修体制の充実などを図ることにより、既存社員の定着にも注力しております。

（重要なリスク）
 (1) 経営環境に関するリスク

　① 経済情勢について
当社が取り扱う荷物用エレベーターは、主要な納入先である物流施設や工場などの建設需要の動向に影響を受けます。また、船舶用エレベーターは、新造船の需要動向に左右されます。今後、経営環境の変化により、これらの需要が低迷して新規受注数が減少した場合や、製品・サービスの価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付、保守・修理の各工程において内製化と外注委託を併用するとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費圧縮によるリスク低減を図っております。また、当社は潤沢な手元資金を有しており、借入は行っておりませんが、金利変動や国際情勢(特に最近時の中東情勢)の影響は、顧客や業界全体の設備投資意欲や需要動向に影響を与える可能性があるため、市場環境の変化にも注視し、柔軟な経営対応に努めています。

　② 自然災害等について
当社では、生産設備として横浜市に本社工場と鳥浜製品管理センターの２拠点、栃木県に宇都宮工場と芳賀工場の２拠点を設置し、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2026年３月から本格稼働を始めた芳賀工場では、宇都宮工場で製作したエレベーターの部材を同工場で塗装できる体制を整えており、一定量のエレベーターを宇都宮市周辺で製作できる見込みです。引き続き、ＢＣＰの高度化や見直しを図ってまいります。

 (2) 事業活動に関するリスク

　① 海外での事業活動について
当社は、中国や台湾等のアジア地域においても、船舶用エレベーターの販売や資材の調達などの事業活動を行っておりますが、各国の法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、為替レートの変動等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、現地法人や取引先等を通じて、各国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集するようにしており、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。

　② 情報セキュリティについて
当社は、顧客の技術、製造、営業活動及び個人情報等に関する機密情報を様々な形態で保有しており、これらの情報を保護するため適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により万一、これらの情報が漏えいした場合やデータの破壊、システム停止等が発生した場合には、その対応のための多額の費用負担や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である守谷貞夫は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、後継者計画等を策定・運用するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、事業拡大に伴い同人に依存しない経営推進体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により同人が当社における職務を継続することができなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 社会インフラとしてのエレベーターの重大な故障・事故等について
当社の主力製品である物流施設向け荷物用エレベーターは、社会インフラの一部である物流ネットワークの基盤を構成しており、その安定稼働を担保することは、社会経済活動の維持に不可欠です。万が一、エレベーターに重大な故障や事故が発生して長期停止となった場合、個別の損害賠償責任にとどまらず、物流施設全体の稼働停止やサプライチェーンの混乱など、社会全体に広範な影響を及ぼすおそれがあります。その結果、当社への信頼が失墜したり、行政当局からの業務改善命令・営業停止等の指導・命令を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのために、2025年４月には組織変更を行っており、営業・設計・工事それぞれの部門に、新たなリニューアル（入替・修理）専門の部署を設置して、自社製エレベーターの安定的な稼働を確保するための「保全修理」を積極的に提案し、事故発生の未然防止と保全体制の強化に努めてまいります。

 (3) その他のリスク

　①　大株主について
当社の代表取締役社長である守谷貞夫は当社の大株主であり、同人の親族及び親族の資産管理会社である株式会社Ｍ２Ｗの保有する株式数を含めると、発行済株式総数の 65.3％を所有しております。同人等は支配株主には該当しませんが、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、当社といたしましても、同人等は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同人等の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスク）
 (1) 経営環境に関するリスク

　①　競合について
当社が属するエレベーター業界においては、ＡＩやＩoＴ等の技術革新が進みつつある中、グローバルな生産・販売体制を敷いて事業活動を行う有力企業を含めた競合先との競争が続いております。当社では、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業と、国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高めておりますが、最新の技術革新への対応の遅れにより、製品・サービス価格が下落したり、新規受注数が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 事業活動に関するリスク

　① 外注委託について
当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。また、2026年２月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しており、サプライチェーン全体の情報共有による業務効率化、エレベーター保守・工事の技術者指導等にも努めてまいります。

　② 取引先の信用リスクについて
当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 労働災害について
当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク

　① 許認可等及び法規制について
当社は、建設業法に基づき、下表のとおり一般建設業の許可を取得してエレベーターの据付施工等を行っておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や役員等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなります。

許認可等の名称

一般建設業（許可）

許可番号

国土交通大臣 許可（般-３）第6463号

有効期間

2021年８月22日から2026年８月21日まで

建設業の種類

機械器具設置工事業

また、クレーン等安全規則に基づき、下表のとおりエレベーター製造許可を取得して、エレベーターの製造を行っておりますが、製造許可条件を満たさなくなった場合に許可の取消しとなります。

許認可の名称

エレベーター製造許可

許可番号

神労基許ク第1153号

神労基許ク第429号

許可の範囲

ロープ式　積載荷重20.0t

ロープ式　積載荷重5.0t

油圧式　積載荷重30.0t

有効期限

期間の定めなし

当社では、社内規程の整備や役職員に対する教育研修等を通じて法令遵守に努めていることから、現時点でこれら許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一取消事由に抵触して許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記の一般建設業の許可やエレベーターの製造許可のほか、当社は、建築基準法や労働安全衛生法、消防法、船舶安全法等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要がありますが、当社では、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対して教育研修等を通じて周知徹底を図っております。現時点で当社の事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

　② 製造者責任について
当社では、エレベーターの製造、据付及び保守等の各業務に関して適用される法令や規格等に準拠するとともに、ＩＳＯ9001を取得して生産・据付工程等の品質管理を行っております。しかしながら、当社の製品に重大な欠陥や施工不良があった場合には、損害賠償や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 知的財産権について
当社は、知的財産権に係るトラブルを回避するため、必要に応じてＷｅｂ検索システムの活用や弁理士事務所に調査を依頼する等の対応に努めておりますが、万一、第三者との間で知的財産権の問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 訴訟等の提起について
当社は、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があり、訴訟等が提起された場合には、結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、法令の遵守や人権の尊重等に関して役職員が実践すべき行動のあり方を示した「企業行動規範」を制定して役職員に周知等を図るとともに、内部通報制度を導入するなど、コンプライアンス・リスクへの対応を図っております。

 (4) その他のリスク

　① 新株発行による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は85,000株であり、発行済株式総数35,371,600株の0.2％に相当しております。
　また、当社取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしておりますが、今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について自己株式の充当を予定しております。

　② 当社株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性12名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

守谷　貞夫

1940年12月16日

1964年４月

㈱神戸製鋼所入社

1969年12月

当社入社　社長室長

1970年４月

当社常務取締役

1974年９月

当社専務取締役

1983年６月

当社代表取締役社長(現任)

2003年５月

一般社団法人神奈川経済同友会
幹事(現任)

(注)３

3,031,400

常務取締役
技術本部、生産本部、
船舶・サービス本部管掌
船舶・サービス本部長

鬼頭　淳

1972年８月12日

1996年４月

当社入社

2010年４月

当社工事部長

2012年７月

当社取締役工事部長

2013年10月

当社取締役工事部長兼製造部長

2018年４月

当社取締役製造部長
兼購買積算部長

2020年４月

当社取締役生産本部長
兼製造部長

2023年６月

当社常務取締役技術本部、生産本部、船舶・サービス本部管掌、
船舶・サービス本部長(現任)

(注)３

70,400

取締役
営業本部副本部長兼
大阪支店長

舟橋　裕之

1963年３月２日

1985年４月

㈱セイワ企画入社

1986年９月

当社入社

2010年４月

当社船舶部長

2012年７月

当社取締役船舶部長

2014年７月

当社取締役船舶部長
兼購買積算部長

2017年４月

当社取締役船舶部長兼大阪支店長

2020年４月

当社取締役営業本部副本部長
兼大阪支店長（現任）

(注)３

77,000

取締役
技術本部長兼
技術研修部長

櫻井　智一

1972年12月21日

1996年４月

当社入社

2015年10月

当社技術部長

2017年５月

当社取締役技術部長

2020年４月

当社取締役技術本部長兼設計部長

2023年４月

当社取締役技術本部長

2024年４月

当社取締役技術本部長
兼技術研修部長（現任）

(注)３

60,000

取締役
管理本部長

土屋　寛

1963年２月８日

1985年４月

㈱横浜銀行入行

2009年７月

同行大島支店長

2012年10月

同行リスク統括部コンプライアンス委員会事務局長

2017年10月

当社出向

2018年11月

当社入社

2020年４月

当社総務部長

2020年６月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2025年４月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)３

55,770

取締役
営業本部長兼
 東京支店長

土屋　貴弘

1972年９月12日

1996年４月

平和地所㈱入社

1999年４月

川本工業㈱入社

2004年５月

当社入社

2010年４月

当社第二営業統括部課長

2014年４月

当社第二営業統括部次長

2017年４月

当社東京支店長

2023年６月

当社取締役営業本部長
兼東京支店長（現任）

(注)３

53,000

取締役
生産本部長兼
 製造部長

矢部　匠

1979年７月28日

1999年４月

㈱日成（現㈱協和日成）入社

2005年９月

当社入社

2010年４月

当社工事部課長

2013年10月

当社工事部次長

2016年４月

当社工事部長

2023年６月

当社取締役生産本部長
兼製造部長(現任）

(注)３

39,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小梶　清司

1947年10月23日

1970年４月

㈱日本興業銀行入行

1995年６月

同行京都支店長

1997年６月

日本相互証券㈱
取締役営業本部部長

2004年６月

同社専務取締役管理本部長

2006年６月

㈱日本国債清算機関
（現㈱日本証券クリアリング機構)代表取締役社長

2021年３月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

内田　邦彦

1952年２月２日

1979年４月

弁護士登録、熊倉洋一法律事務所に入所

1983年４月

内田邦彦法律事務所開設
（現在に至る）

2017年４月

神奈川県労働委員会公益委員
横浜地方裁判所・簡易裁判所
調停委員

2021年３月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役
 常勤監査等委員

松葉　敏宏

1955年11月18日

1979年４月

㈱横浜銀行入行

2003年10月

同行町田支店長

2005年９月

㈱京浜予防医学研究所へ出向
常務取締役

2005年10月

(一財)京浜保健衛生協会常務理事

2006年５月

医療法人社団愛成会京浜総合病院理事

2006年６月

㈱ホスピア取締役

2006年６月

㈱ジャパンメディカル取締役

2006年６月

㈱ハートメディカル取締役

2006年７月

㈱京浜予防医学研究所専務取締役

2009年６月

横浜振興㈱常務取締役

2012年６月

横浜商事㈱代表取締役社長

2012年６月

横浜不動産情報㈱監査役

2019年８月

当社顧問

2019年９月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)４

10,000

取締役
 監査等委員

垣内　晃

1953年６月５日

1977年４月

郵政省（現総務省）入省

1994年７月

同省九州郵政局建設部長

1998年７月

簡易保険福祉事業団
(現日本郵政㈱)へ出向　建設部長

2000年７月

郵政省建築部主任建築技術官

2003年４月

日本郵政公社(現日本郵政㈱)
オペレーション部専門役

2003年７月

海光電業㈱技術顧問

2005年８月

東光電気工事㈱執行役員

2013年６月

同社顧問

2015年６月

同社常勤監査役

2017年７月

当社非常勤顧問

2019年３月

公益財団法人NSG財団事務局長

2019年９月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 監査等委員

脇阪　守

1950年４月21日

1973年４月

日興證券㈱(現ＳＭＢＣ日興証券㈱)入社

1993年２月

同社第一引受部長

1998年２月

同社投資銀行本部副本部長

2001年３月

同社執行役員業務管理本部長

2002年３月

同社取締役
コンプライアンス
本部長

2003年３月

同社執行役員
コンプライアンス
本部長

2004年３月

同社常務執行役員
コンプライアンス本部長

2005年４月

日興アイ・アール㈱監査役

2005年６月

日興システムソリューションズ㈱
監査役

2005年10月

マネックス・ビーンズ証券㈱
(現マネックス証券㈱)執行役員

2006年１月

同社取締役投資銀行本部長

2008年６月

マネックス・オルタナティブ・
インベストメンツ㈱取締役

2008年６月

ＷＲハンブレクト・ジャパン㈱
取締役

2008年６月

トレード・サイエンス㈱監査役

2019年２月

当社非常勤顧問

2020年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

10,000

計

3,416,570

(注) １．2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．小梶清司、内田邦彦、垣内晃及び脇阪守は、社外取締役です。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５. 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名です。
当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性判断基準」を定めて、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行に対するけん制機能を果たすことができる人材を選任しております。
社外取締役小梶清司は、金融機関での勤務や企業経営の経験を有しており、高い見識と豊富な経験を当社経営陣に対する意見表明や経営の監督に活かせるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役内田邦彦は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主としてコンプライアンス面において、当社の経営の監督に相応しい者であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役垣内晃は、当社株式10,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は長年にわたる郵政省(現日本郵政㈱)での経験と事業会社における監査役の経験により培われた見識を有しており、業務執行に対する独立した立場から、監査等委員として、経営の監督強化に活かせるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役脇阪守は、当社株式10,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は長年にわたる金融機関での経験と事業法人での企業経営者としての見識を有しており、豊富な経験と専門的な知見を、監査等委員として、経営の監督強化に活かせるものと判断し、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、取締役、常勤監査等委員である取締役及び監査法人との意見交換を通じて情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部、内部統制部門から定期的に報告を受け、適宜質問及び意見表明を行っております。

④　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

倉垣　豊明

1951年４月26日

1974年４月

株式会社石勝エクステリヤ　入社

1978年２月

同社　退職

1979年９月

岡田税務会計事務所　入社

1982年12月

税理士試験　合格

1983年９月

岡田税務会計事務所　退職

1983年10月

倉垣税理士事務所　開業　代表

1998年９月

常磐電業株式会社　監査役（現任）

2012年９月

株式会社コンパス　監査役（現任）

2020年５月

税理士法人ＫＵＲＡＧＡＫＩ
　設立　同社員（現在に至る）

2022年７月

株式会社アイテック　監査役（現任）

－

２ 【沿革】

年　月

事業の変遷

1950年３月

神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立

1961年９月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転

1970年11月

栃木県宇都宮市平出工業団地に宇都宮工場を開設

1984年２月

東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設

1988年６月

冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始

1996年４月

愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設

1997年２月

神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転

1999年10月

本社工場内にテストタワーを建設

2000年12月

「ＩＳＯ9001」を取得

2001年７月

福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所（現福岡支店）を開設

2002年７月

シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受

2002年10月

大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設

2003年７月

大型積載のロープ式機械室レスエレベーター　販売開始

2003年８月

船舶用エレベーター　販売開始

2008年６月

中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設

2011年８月

上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100％子会社として資本金250千ＵＳドルで設立

2012年12月

エレベーター累計販売台数　5,000台を達成

2015年５月

技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設

2018年３月

本社工場に新工場棟を増設

2022年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年10月

神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転
神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設

2023年８月

神奈川県横浜市金沢区に鳥浜製品管理センターを開設

2024年９月

宇都宮工場を増改築

2026年３月

栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀工場を開設