三相電機は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

モータ・ポンプ

…………

当社が製造・販売しております。

岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。

上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。

サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。

新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。

2026年２月５日に加西三相電機株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。同社は2026年４月１日に株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、事業を開始いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において加西三相電機株式会社を設立し連結の範囲に含めておりますが、事業の開始が2026年４月であるため、事業系統図への記載は省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は

・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。

・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。

を経営理念としております。

　この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。

(2）経営戦略等

　激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合製品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。

　具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。

(4）経営環境

　当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。

　次の諸施策を積極的に展開してまいります。

・提案力や案件対応力の強化による既存顧客との取引深耕、新製品開発や海外展開の強化による新規顧客拡大を推進し、売上を拡大する。

・市場調査やマーケティング活動を強化し新製品を開発することで、新たな分野に展開する。

・トータルコストの可視化と最適配分により、利益率を改善する。

・システムの刷新や業務自動化を進めることで、迅速な意思決定を行う基盤を構築する。

・ＢＣＰ体制を構築・強化し事業活動停滞を防ぐことで、非常事態における業績への影響を最小化する。

・品質不適合を発生させない仕組みづくりに取り組み、品質を向上しブランド力を強化する。

・従業員が前向きに仕事に向き合える環境を整備し、エンゲージメントを高める。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は回復基調にあり、今後、情報通信技術進展にともなうデータ社会への移行や生成ＡＩ関連を中心に半導体需要はさらに高まると予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の販売先への依存度リスク

当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。

これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。

(2）中国市場での活動リスク

当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。

(3）原材料価格変動および調達リスク

当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。また、地政学的リスクにより調達部材のコストアップが大幅に進行しております。それと併せて部材そのものの調達が出来なくなる可能性も考慮し、事業の継続性を保つための新たな調達ルートの開拓を進めてまいります。さらに調達する部材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を進めております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。

(4）為替レートの変動リスク

当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引を行い、為替変動リスクによる影響を緩和しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

黒田　直樹

1959年２月１日生

1989年３月

当社入社

1998年10月

品質管理部長

2001年６月

取締役品質保証部・品質管理部担当

2003年９月

取締役経営企画部担当

2004年７月

取締役情報システム部担当

2006年５月

常務取締役経営企画部・情報システム部担当

2006年５月

上海三相電機有限公司董事長（現任）

2006年６月

代表取締役社長（現任）

（注)2

133

専務取締役

営業部・生産管理部・製造部

担当

小林　秀嗣

1954年５月８日生

1977年４月

当社入社

1996年２月

技術本部研究部長

2000年６月

取締役研究開発部担当

2005年７月

取締役品質保証部・汎用ポンプ営業部・東京第一営業部・東京第二営業部担当

2007年９月

上海三相電機有限公司副董事長

2008年４月

取締役営業部長

2009年４月

取締役研究開発部・営業部担当

2011年６月

常務取締役技術部・営業部担当

2016年６月

専務取締役技術部・営業部・生産管理部担当

2017年６月

専務取締役営業部・生産管理部・製造部担当（現任）

（注)2

29

取締役

資材部・海外関連会社担当・技術フェロー

曹　銀春

1970年１月25日生

2001年７月

当社入社

2006年11月

研究開発部長

2009年10月

技術部長

2016年６月

執行役員技術部長

2017年６月

取締役技術部長

2021年１月

取締役フェロー

2022年２月

取締役資材部担当・技術フェロー

2023年６月

取締役資材部・海外関連会社担当・技術フェロー（現任）

（注)2

9

取締役

生産管理部長

小畑　直人

1970年９月22日生

1993年４月

当社入社

2013年３月

技術部副部長

2016年３月

営業部長

2019年６月

執行役員営業部長

2021年６月

2024年６月

取締役営業部長

取締役生産管理部長（現任）

（注)2

5

取締役

統括管理部長・情報システム部担当

榮永　悟

1969年９月15日生

1992年４月

当社入社

2010年３月

統括管理部副部長

2016年３月

統括管理部長

2022年６月

執行役員統括管理部長

2023年６月

取締役統括管理部長

2026年２月

取締役統括管理部長・情報システム部担当（現任）

2026年３月

加西三相電機株式会社代表取締役社長（現任）

（注)2

6

取締役

上海三相電機有限公司総経理

松田　一郎

1964年12月10日生

1988年４月 当社入社

2013年６月 生産管理部長

2014年２月 資材部長

2017年６月 上海三相電機有限公司総経理（現任）

2022年６月 執行役員

2024年６月 取締役（現任）

（注)2

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

技術部長

長野　浩忠

1974年12月21日生

2000年３月 当社入社

2012年７月 技術部担当部長

2013年３月 技術部副部長

2021年１月 執行役員技術部長

2024年６月 取締役技術部長（現任）

（注)2

2

取締役

（監査等委員）

足立　安孝

1951年９月17日生

1998年１月

日本電子材料株式会社入社

2004年７月

同社経理シニアマネージャー

2008年４月

2009年１月

同社管理部門副統括部長

ジェム上海社取締役社長

2009年６月

日本電子材料株式会社取締役管理部門統括部長

2015年６月

2017年６月

当社取締役

日本電子材料株式会社常務取締役

常務執行役員　管理部門統括担当（コンプライアンス担当）　管理部門統括部長

2019年６月

同社専務取締役

専務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当）　管理部門統括部長

2021年６月

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

日本電子材料株式会社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注)3

－

取締役

（監査等委員）

井上　美智代

1958年６月16日生

1980年６月

株式会社井上鉄工所入社

1987年７月

同社取締役

2001年８月

同社専務取締役

2016年12月

同社代表取締役専務（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注)3

－

取締役

（監査等委員）

安山　寿祥

1969年６月９日生

1993年10月

朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入所

2001年12月

朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）退所

2002年１月

安山公認会計士事務所開所

2004年９月

なぎさ監査法人設立　代表社員（現任）

2019年４月

株式会社メディカルネットワーク取締役（現任）

2022年10月

税理士法人清水会計　社員（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注)3

－

計

190

（注）１．取締役（監査等委員）足立安孝、井上美智代ならびに安山寿祥は社外取締役であります。

２．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

小山　玲子

1976年１月19日生

2007年10月

岡山弁護士会に弁護士登録

 大土法律事務所入所

2011年４月

兵庫県弁護士会に弁護士登録

有田法律事務所入所（現任）

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役の３名であり、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行っております。

社外取締役足立安孝、井上美智代ならびに安山寿祥は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、監査等委員である取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役は社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企業の経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役としての見識および使命感を持った方を選任しております。

③　監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査員ならびに総務担当取締役をメンバーとした諮問委員会を毎月一回開催し、情報交換を進めるとともに、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を受けるなど相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1957年10月

小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立

12月

家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始

1958年９月

本社敷地内に姫路営業所開設

1962年３月

広島県広島市に広島営業所開設

４月

大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始

1963年10月

電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得

1964年８月

池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置

1965年12月

名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設

1970年11月

モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立

1974年８月

福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設

1975年12月

東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設

1978年５月

札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設

1980年10月

産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始

1982年４月

社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始

1987年10月

モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする

1990年４月

モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする

安富三相電機株式会社の全株取得

1992年３月

本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成

1993年12月

中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立

1994年４月

山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする

1995年１月

仙台市若林区に仙台営業所開設

９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年９月

機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立

2002年３月

中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年４月

機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする

2007年９月

上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする

2012年５月

兵庫県たつの市に新宮工場竣工

2016年４月

ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得

2017年４月

千葉県柏市に千葉営業所開設

2021年４月

株式会社岩谷電機製作所を吸収合併

2021年10月

愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2026年２月

兵庫県加西市に加西三相電機株式会社（現・連結子会社）を設立

株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、協力工場として2026年４月より事業開始