ヤマダコーポレーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。

（オートモティブ機器）

　当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。

（インダストリアル機器）

　当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。

（その他）

　当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針

当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。

新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Quality をさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。

(2)　目標とする経営指標

・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。

・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。

・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、当社の「人財ビジョン」に基づき、「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観を体現できる人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。

(3)　経営環境

国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されます。自動車「整備」市場につきましては当面、底堅く推移すると見ておりますが、ニーズの変化を想定し対応していくことが重要であると考えております。

海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。

(4)　中長期的な経営戦略

・さまざまな産業を支えるポンプ事業を成長領域と位置付け、世界のさまざまな国や地域へ製品を供給できる体制を築き、各地域で求められるQualityを提供していくことで、ダイアフラムポンプでトップブランドを目指します。

・基盤を支えるオートモティブ事業を継続領域と位置付け、モビリティの進化やニーズの変化に適応し、進化に対応した商品やサービスで自動車整備産業に貢献してまいります。

・当社の求める人財像を明確化した「人財ビジョン」を実現し、社員と会社の成長を支えてまいります。

・人にやさしいデジタル活用でグループビジョンの実現を促進してまいります。

(5)　中期経営計画PhaseⅠの基本方針

グループビジョンの実現に向け、中長期的な経営戦略を踏まえて、第100期から三ヶ年の中長期経営計画をPhaseⅠとし、下記の基本方針を定めております。

第102期（2026年４月～）はPhaseⅠの最終年度であり、PhaseⅡへのシームレスな移行を目指し、各種施策に取り組んでまいります。

i) ・ポンプ事業の拡大　～更なるグローバル展開へ向けて～

 ・オートモティブ事業戦略の再構築

ii) 相模原工場 Next Stageへの進化　～更なるグローバル展開を支える生産体制へ～

iii)　人財ビジョンの定着　～次世代組織に引き継ぐ土壌づくり～

iv) ＤＸへの第一歩　～アナログからデジタルヘ～

v) その他の取り組むべき課題

・新型ポンプの市場投入　～より高性能のポンプを提供～

・構内物流・製商品物流の再構築　～2024年問題への対応と生産性向上～

・子会社戦略の再構築　～商品・サービス提供と生産体制の最適化～

・ＥＳＧ経営の推進

・ＢＣＰの推進

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境の変化によるリスク

　当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しております。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業展開によるリスク

　当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係、戦争・紛争など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動によるリスク

　当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質に関するリスク

　当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）金利変動によるリスク

　当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）投資有価証券に関するリスク

　当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）設備投資計画におけるリスク

　当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティにおけるリスク

　当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また社内システムへの不正アクセスにより生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では2025年度７月より、サイバー攻撃を想定した情報セキュリティ対策の強化、ＢＣＰの更新を行っております。

(9）災害・事故及び感染症等によるリスク

　当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10）固定資産の減損会計によるリスク

　当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

山田　昌太郎

（注）１．

1963年２月19日生

1985年４月　久保田鉄工㈱入社

1987年10月　当社入社

1992年６月　当社取締役就任、海外部長委嘱

1996年４月　㈱ヤマダプロダクツサービス取締役就任

1998年６月　当社常務取締役就任、営業本部長委嘱

2005年４月　当社経営管理室担当兼海外部担当委嘱

2010年６月　当社取締役総務担当委嘱

2012年６月　当社代表取締役社長就任（現任）

(注)５.

192

取締役

相模原工場長

山田　幸太郎

（注）１．

1969年７月28日生

2000年４月　当社入社

2005年４月　当社営業部次長

2007年６月　当社執行役員営業部長

2012年１月　当社執行役員営業本部長

2012年６月　当社取締役就任（現任）、相模原工場担当委嘱

2012年７月　当社相模原工場担当兼生産部長委嘱

2013年４月　当社相模原工場担当兼技術部長委嘱

2014年４月　当社相模原工場長兼技術部長委嘱

2016年４月　当社相模原工場長委嘱

2016年５月　㈱ヤマダプロダクツサービス代表取締役社長就任（現任）

2019年４月　当社相模原工場長兼技術本部長兼生産革新センター長委嘱

2023年４月　当社相模原工場長兼技術本部長委嘱

2024年９月　当社相模原工場長兼技術本部長兼技術部長委嘱

2025年４月　当社相模原工場長委嘱（現任）

(注)５.

113

取締役

営業本部長

亀山　慎史

1962年２月21日生

1984年３月　当社入社

2000年３月　当社退社

 ヤマダアメリカINC.へ転籍

2000年４月　ヤマダアメリカINC.

 President就任（現任）

2011年２月　当社入社

 執行役員マーケティング担当

2012年１月　当社執行役員海外担当

2012年６月　当社取締役就任（現任）、営業統括委嘱

2013年６月　ヤマダヨーロッパB.V.

 President就任（現任）

2014年４月　当社営業本部長兼海外営業部長委嘱

2016年６月　ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司董事長就任（現任）

2016年７月　ヤマダタイランドCO.,LTD.

 President就任（現任）

2017年４月　当社営業統括兼海外営業本部長兼海外営業部長委嘱

2020年４月　当社営業本部長兼海外営業部長委嘱

2024年４月　当社営業本部長委嘱（現任）

(注)５.

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

管理本部長

池原　賢二

1965年12月20日生

1988年４月　株式会社埼玉銀行（現りそなグループ）入社

2003年10月　株式会社りそな銀行東京公務部公共法人室長

2011年７月　株式会社埼玉りそな銀行吉川支店長

2013年10月　株式会社埼玉りそな銀行公共法人部公共施設マネジメント支援室長

2017年４月　株式会社埼玉りそな銀行東松山支店長

2019年４月　株式会社埼玉りそな銀行営業サポート統括部兼地域営業統括アドバイザー

2019年６月　当社常勤監査役就任

2022年６月　当社取締役就任管理本部長委嘱（現任）

(注)５.

0

取締役

早稲本　和徳

（注）２．

1962年７月６日生

1996年４月　弁護士登録

 飯田・栗宇特許法律事務所入所

2000年10月　同事務所パートナー就任

 事務所名を飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所と改称

2010年４月　慶應義塾大学法学部法科大学院非常勤講師

2010年８月　早坂・早稲本法律事務所開設

2014年６月　当社社外取締役就任（現任）

2020年５月　シノケンリート投資法人（現シノケン・レジデンシャル投資法人）監督委員就任（現任）

2020年10月　伊東・早稲本法律事務所開設（現任）

(注)５.

－

常勤監査役

醍醐　尚人

（注）３．

1961年７月23日生

1984年４月　株式会社埼玉銀行（現りそなグループ）入社

2014年４月　株式会社埼玉りそな銀行大宮支店長

2015年４月　株式会社埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業副本部長

2016年４月　株式会社埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業本部長

2017年４月　ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員

2019年４月　ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役専務執行役員

2022年４月　ジェイアンドエス保険サービス株式会社アドバイザー

2022年６月　当社常勤社外監査役就任（現任）

(注)６.

－

監査役

猿渡　良太郎

（注）３．

1963年５月８日生

1989年10月　中央新光監査法人入所

1993年３月　公認会計士登録

2007年２月　猿渡公認会計士事務所開設

2007年３月　税理士登録

2008年７月　築地監査法人（現あると築地有限責任監査法人）社員就任

2014年８月　あると築地監査法人（現あると築地有限責任監査法人）代表社員就任（現任）

2015年６月　当社社外監査役就任（現任）

(注)７.

－

監査役

清水　敏

（注）３．

1970年10月23日生

2010年12月　弁護士登録

2012年４月　ひかり総合法律事務所入所

2015年４月　ひかり総合法律事務所パートナー就任（現任）

2015年４月　TAK-Circulator株式会社（現MySkin株式会社）社外監査役就任（現任）

2016年６月　当社社外監査役就任（現任）

(注)８.

－

計

312

（注）１．取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。

２．取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。

３．監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、営業副本部長兼業務部長遠藤勝彦、営業副本部長兼国内営業部長西岡武司、管理副本部長兼経理部長関根賢二郎、相模原工場副工場長兼生産本部長兼生産部長宮島達也であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

加藤　義久

1967年７月８日生

1990年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

－

1995年11月

中央監査法人入所

1999年４月

公認会計士登録

1999年７月

駿河台法律会計事務所創立パートナー

2000年12月

税理士登録

2008年９月

日本みらい会計事務所代表

2015年９月

税理士法人日本みらい会計代表社員（現任）

②　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

山田　昌太郎

（注）１．

1963年２月19日生

1985年４月　久保田鉄工㈱入社

1987年10月　当社入社

1992年６月　当社取締役就任、海外部長委嘱

1996年４月　㈱ヤマダプロダクツサービス取締役就任

1998年６月　当社常務取締役就任、営業本部長委嘱

2005年４月　当社経営管理室担当兼海外部担当委嘱

2010年６月　当社取締役総務担当委嘱

2012年６月　当社代表取締役社長就任（現任）

(注)５.

192

取締役

相模原工場長

山田　幸太郎

（注）１．

1969年７月28日生

2000年４月　当社入社

2005年４月　当社営業部次長

2007年６月　当社執行役員営業部長

2012年１月　当社執行役員営業本部長

2012年６月　当社取締役就任（現任）、相模原工場担当委嘱

2012年７月　当社相模原工場担当兼生産部長委嘱

2013年４月　当社相模原工場担当兼技術部長委嘱

2014年４月　当社相模原工場長兼技術部長委嘱

2016年４月　当社相模原工場長委嘱

2016年５月　㈱ヤマダプロダクツサービス代表取締役社長就任（現任）

2019年４月　当社相模原工場長兼技術本部長兼生産革新センター長委嘱

2023年４月　当社相模原工場長兼技術本部長委嘱

2024年９月　当社相模原工場長兼技術本部長兼技術部長委嘱

2025年４月　当社相模原工場長委嘱（現任）

(注)５.

113

取締役

営業本部長

亀山　慎史

1962年２月21日生

1984年３月　当社入社

2000年３月　当社退社

 ヤマダアメリカINC.へ転籍

2000年４月　ヤマダアメリカINC.

 President就任（現任）

2011年２月　当社入社

 執行役員マーケティング担当

2012年１月　当社執行役員海外担当

2012年６月　当社取締役就任（現任）、営業統括委嘱

2013年６月　ヤマダヨーロッパB.V.

 President就任（現任）

2014年４月　当社営業本部長兼海外営業部長委嘱

2016年６月　ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司董事長就任（現任）

2016年７月　ヤマダタイランドCO.,LTD.

 President就任（現任）

2017年４月　当社営業統括兼海外営業本部長兼海外営業部長委嘱

2020年４月　当社営業本部長兼海外営業部長委嘱

2024年４月　当社営業本部長委嘱（現任）

(注)５.

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

管理本部長

池原　賢二

1965年12月20日生

1988年４月　株式会社埼玉銀行（現りそなグループ）入社

2003年10月　株式会社りそな銀行東京公務部公共法人室長

2011年７月　株式会社埼玉りそな銀行吉川支店長

2013年10月　株式会社埼玉りそな銀行公共法人部公共施設マネジメント支援室長

2017年４月　株式会社埼玉りそな銀行東松山支店長

2019年４月　株式会社埼玉りそな銀行営業サポート統括部兼地域営業統括アドバイザー

2019年６月　当社常勤監査役就任

2022年６月　当社取締役就任管理本部長委嘱（現任）

(注)５.

0

取締役

早稲本　和徳

（注）２．

1962年７月６日生

1996年４月　弁護士登録

 飯田・栗宇特許法律事務所入所

2000年10月　同事務所パートナー就任

 事務所名を飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所と改称

2010年４月　慶應義塾大学法学部法科大学院非常勤講師

2010年８月　早坂・早稲本法律事務所開設

2014年６月　当社社外取締役就任（現任）

2020年５月　シノケンリート投資法人（現シノケン・レジデンシャル投資法人）監督委員就任（現任）

2020年10月　伊東・早稲本法律事務所開設（現任）

(注)５.

－

取締役

井堂　明子

（注）２．

1983年１月30日生

2006年12月　有限責任あずさ監査法人入所

2013年１月　ＮＰＯ法人日本ホリスティックビューティ協会入職

2015年11月　ＣＲＥＡ株式会社代表取締役就任（現任）

2020年９月　株式会社ＰＥＣＯ社外監査役就任（現任）

2023年８月　株式会社パシフィックネット社外取締役就任（現任）

2025年６月　株式会社平賀社外取締役　監査等委員就任（現任）

2026年６月　当社社外取締役就任（現任）

(注)５.

－

常勤監査役

佐塚　慶輔

（注）３．

1971年８月20日生

1995年４月　株式会社あさひ銀行（現りそなグループ）入社

2017年１月　株式会社埼玉りそな銀行所沢東口支店長

2019年４月　株式会社りそな銀行鶴間支店長

2021年４月　株式会社りそな銀行九段支店長

2023年４月　株式会社埼玉りそな銀行所沢支店長

2026年４月　株式会社埼玉りそな銀行監査等委員会室アドバイザー兼内部監査部上席監査員

2026年６月　当社社外監査役就任（現任）

(注)６.

－

監査役

猿渡　良太郎

（注）３．

1963年５月８日生

1989年10月　中央新光監査法人入所

1993年３月　公認会計士登録

2007年２月　猿渡公認会計士事務所開設

2007年３月　税理士登録

2008年７月　築地監査法人（現あると築地有限責任監査法人）社員就任

2014年８月　あると築地監査法人（現あると築地有限責任監査法人）代表社員就任（現任）

2015年６月　当社社外監査役就任（現任）

(注)７.

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

清水　敏

（注）３．

1970年10月23日生

2010年12月　弁護士登録

2012年４月　ひかり総合法律事務所入所

2015年４月　ひかり総合法律事務所パートナー就任（現任）

2015年４月　TAK-Circulator株式会社（現MySkin株式会社）社外監査役就任（現任）

2016年６月　当社社外監査役就任（現任）

(注)８.

－

計

312

（注）１．取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。

２．取締役早稲本和徳、井堂明子は、社外取締役であります。

３．監査役佐塚慶輔、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、営業副本部長兼業務部長遠藤勝彦、営業副本部長兼国内営業部長西岡武司、相模原工場副工場長兼生産本部長兼生産部長宮島達也、営業本部副本部長兼海外営業部長山口敦、管理本部副本部長兼人事総務部長山本博司であります。

５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

加藤　義久

1967年７月８日生

1990年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

－

1995年11月

中央監査法人入所

1999年４月

公認会計士登録

1999年７月

駿河台法律会計事務所創立パートナー

2000年12月

税理士登録

2008年９月

日本みらい会計事務所代表

2015年９月

税理士法人日本みらい会計代表社員（現任）

③　社外役員の状況

　提出日（2026年６月25日）現在、当社の社外取締役は１名（早稲本和徳）、社外監査役は３名（醍醐尚人、猿渡良太郎、清水敏）であります。

　社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。

　また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適

２【沿革】

年月

事項

1939年12月

1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。

1947年２月

商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。

1955年11月

中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。

1960年８月

東京都大田区に本社建物を建設。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年10月

神奈川県相模原市に相模原工場を建設。

1970年12月

本社を神奈川県相模原市に移転。

1973年９月

神奈川県相模原市に橋本工場を建設。

1977年４月

本社を東京都大田区に移転。

1985年12月

合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。

1986年９月

子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．を米国に設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。

1990年10月

山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。

1996年４月

子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。

2000年１月

ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。

2007年１月

子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。

2015年４月

東京都大田区に本社建物を建替え。

2016年７月

子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年６月

神奈川県相模原市に相模原工場建物を建替え。