KIYOラーニングは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。個人のキャリアを生涯に渡って支援していく「キャリア支援プラットフォーム」においては、オンライン資格取得講座である「スタディング」事業に加えて、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げ、出版事業「スタディング出版」では「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案するなど、多様な事業を展開してまいります。
また、企業の人的資本活用を包括的に支援していく「人的資本活用プラットフォーム」においては、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業に加えて、法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」や、法人向け「スタディング」など、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援してまいります。

当社の強み
当社の強みは、10年以上にわたって蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。

「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。
また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム(EC)」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。

(1) キャリア支援プラットフォーム
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。

「スタディング」のコンセプトは以下のとおりです。

①　忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。

②　効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。

③　わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律・労務」「会計・金融」「不動産・建築」「IT」「公務員」「語学」「医療」「福祉」に分類される38講座(2025年12月現在)を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。

※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。
※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。
※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。
※TOEIC is a registered trademark of ETS.
This product is not endorsed or approved by ETS.

④　低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。

今後の学習サービス強化の取組み
当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。
具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。
●AIマスター先生・AI説明：学習中の疑問に即時回答し、受講者の理解をサポート。
●AI学習ナビ ：学習状況を分析し、次の学習ステップを提案。
●AI添削 ：記述式試験の答案を即時添削し、繰り返し学習を支援。
●AI問題復習 ：理解度に応じた復習問題を自動出題し、学習定着を促進。
●AI実力スコア ：現在の実力をリアルタイムで予測し、効率的な学習計画を支援。
●AI学習プラン ：個別最適化された学習プランを自動生成し、試験合格をサポート。

また、資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では、「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。採用企業側においても、費用は入社時の成果報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。

スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。
＜転職希望者のメリット＞
・資格を活かして転職できる
・採用企業や転職エージェントから直接スカウト
・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消
＜採用企業のメリット＞
・費用は入社時の成功報酬のみ
・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB
・40万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体

また、2026年１月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。

(2) 人的資本活用プラットフォーム
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画(2025年12月時点で1,286コース)を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態(Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態)のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、中小企業から大企業まで幅広く導入頂いています。

「エアコース」のコンセプトは以下のとおりです。

①　各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス(情報セキュリティ、ハラスメントなど)、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション(AIやデータサイエンス)、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。

②　簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々(在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など)の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化(事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション)し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。
また、企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。

③　社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人向け事業では資格講座を受講する企業に対する「スタディング」の販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化してまいります。
さらに、企業において、簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たにリリースしております。ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することが可能で、全社員が生成AIを業務で活用・共有することで、生産性の向上が期待できます。

このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス(動画制作や資格講座提供)が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者(研修会社や講師など)と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。

上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、法人向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。また、中長期的な戦略として、個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム」と、企業の人的資本活用を包括的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を中核とした事業展開を行ってまいります。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。
世の中の変化のスピードは速く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。
また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしてまいります。

(2) 目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。
個人向け資格取得事業(スタディング事業)では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料(現金ベース売上高)を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数(ユニーク数)をKPI(Key Performance Indicators)としております。
法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。
法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム(LMS)やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人向け事業における売上高、「エアコース」の契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。

(3) 経営環境
当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2025年版」によれば、2024年度の教育産業全体の市場規模は前年度比0.7％増の２兆8,555億円となっております。

個人向け資格取得市場
当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市場」です。同研究所「教育産業白書2025年版」によれば、2025年度の資格取得学校市場は前年比3.3％減の1,770億円程度と予測されております。
個人の学習においてオンライン講座は普及フェーズを迎えております。さらに生成AIをはじめとする技術革新により、従来は、先生やコーチでなければ実現できなかった個別指導が、IT・AIで実現可能になるという非連続かつ大きな変化が進みつつあります。また、人生100年時代において、働く個人は生涯を通じて学習しつつスキル習得をし、転職等をしながらキャリア開発をする必要性が高まっています。

法人向け社員教育市場
当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド「エアコース」が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング/デジタル教育市場(BtoB向けネットワーク・ラーニング)」であり、同研究所「教育産業白書2025年版」によれば、2025年度の市場規模は前年比5.4％増の1,299億円程度と予測されております。
各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動きが定着しています。また企業におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透、リスキリング(学び直し)の意識が高まってきております。さらに、生成AI等によるDXの進展により業務が変化すると、その業務を行うためのスキルも変化するため、企業の人材育成も大きく変化していくと予測されます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　資格取得市場におけるシェア拡大
主力の個人向け資格取得事業「スタディング」では、資格取得市場において「合格者No.1」を目指し、AI・IT・コンテンツを融合させた高付加価値かつ高コストパフォーマンスの商品提供により、合格者シェアの最大化を図ります。AIと受講データを活用した個別最適化により、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習体験を実現してまいります。
　特に重視する施策は以下のとおりです。
１．AIと受講データを活用した学習の個別最適化及び学習システム機能の拡張。
２．ニーズの高い資格ラインナップの拡充、コンテンツ開発・改善、講師力向上による商品力強化。
３．認知・ブランディング強化及びオンラインと書籍の組み合わせによるチャネル多様化を通じたマジョリティ層の取り込みと集客効率の向上。
４．更新版・オプション商品・関連サービスの拡充による既存顧客へのリピート販売強化。
５．キャリア支援サービスとの連携による受講後価値の拡張とLTV（顧客生涯価値）の最大化。

②　法人向け教育市場の主力事業化
法人向け教育事業では、「エアコース」を中核に、企業の人材育成をAIが支援する「AI搭載LMS」へと進化させ、企業の採用・育成・活用までを一貫して支援する人的資本活用プラットフォームの構築を推進しております。SaaSモデルによる継続的な価値提供と事業基盤の強化を通じて、「SaaS型eラーニングNo.1」の実現と当社の主力事業としての成長を目指してまいります。
　特に重視する施策は以下のとおりです。
１．「エアコース」の機能拡張による人的資本活用プラットフォームとしてのプロダクト強化。
２．リスキリング関連コースや企業ニーズの高い受け放題コースの拡充によるコンテンツ強化。
３．マーケティング、営業、カスタマーサクセスの強化による販売体制の高度化と売上成長の加速。
４．人材採用・育成及びバックオフィス整備による事業運営体制の強化。
５．生成AIの活用や周辺領域への新規サービス展開による提供価値の拡張と収益機会の創出。

③　プラットフォーム展開による収益源の多様化
「スタディング」、「エアコース」の２つの主力事業を軸に、今後は周辺事業やサービスを含めた以下の2つのプラットフォームを展開していくことで、競争力を高め収益源の多様化を図ります。
１．キャリア支援プラットフォーム
　「スタディング」による学習支援を核とし、更なる価値拡張を推進します。「スタディングキャリア」を通じた転職・キャリア支援により、資格取得をゴールとしない生涯にわたる伴走体制を構築します。
　また、「スタディング出版」を通じて、これまで接点のなかった書籍学習層（独学層）を取り込み、デジタル教材との相乗効果による新たな顧客導線を確立します。
　さらに、これらの各接点では個人の受講データや取得資格等のデータが資産として蓄積されます。これをAIで分析・活用することにより、一人ひとりに最適化された学習の効率化や、コンテンツの提案、キャリア支援を実現します。データとAIを駆使して学習からキャリアアップまでを一気通貫でサポートする体制を強固にし、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指します。

２．人的資本活用プラットフォーム
　「エアコース」による人材育成支援に加え、採用、育成、人材活用を総合的に支援するサービスを拡充します。また、当事業では法人向けのスタディング講座販売も行っており、企業の資格取得ニーズを捉えた事業成長も推進してまいります。
　これらの事業では社員の受講履歴、保有スキル、資格等のデータが資産として蓄積されます。これをAIで一元的に分析・活用することで、社員の育成計画作成や、スキルアップのサポートなど人的資本の活用を支援します。将来的には、プラットフォームの競争力を高めた上で、日本国内だけではなく世界中に事業展開をしていきたいと考えております。

　当社では、この２つのプラットフォームの成長において、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討し、さらなる成長と収益源の確保を目指します。これにより更なる企業価値向上を目指すとともに、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、充実したキャリアを築ける社会の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

④　技術革新への投資
当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現に向け、AIやIT技術を駆使した教育サービスを展開しております。最新の技術を取り込んだサービスの機能強化や、AIによる個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるようなサービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。

⑤　優秀な人材の確保及び育成
「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。また、当社の事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 競合について（発生可能性：中、影響度：大）
当社の主力事業である個人向け・法人向けのeラーニング市場は、教育におけるデジタル化の進展やリスキリング需要の高まりを背景に、着実な拡大を続けております。個人向け市場においては、従来から教室型講座や通信講座を展開してきた既存事業者が、オンライン講座の拡充・シフトを加速させており、オンライン学習が一般的となったことで、サービス内容や利便性をめぐる競争が一段と強まっております。
また、法人向け市場においては、人的資本経営の重要性の高まりを背景に、eラーニングシステムを導入する企業層が拡大しております。当該市場は元来、多数の事業者が存在する環境にありますが、近年は各社がコンテンツの拡充やAIによる育成・学習支援を打ち出すなど、差別化に向けた動きが活発化しております。
当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システム開発力、学習コンテンツ開発力、Web集客・販売力、ローコストオペレーション、AI・データ活用力の５つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について（発生可能性：中、影響度；中）
当社が事業展開するEdTech市場及びインターネット関連市場では、AI（人工知能）をはじめとする技術革新のスピードが極めて速く、これに伴い市場環境も急激に変化しております。
当社は、最新の技術動向を常に把握し、自社サービスへのAI活用を推進するとともに、関連する特許の取得（知財戦略）や優秀な技術人材の確保・育成に努めております。しかしながら、技術革新のスピードが当社の予想を超えて加速し、適時かつ適切なサービスアップデートや人材確保が困難となった場合、あるいは技術対応のためのシステム投資や人件費が大幅に増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム障害について（発生可能性：小、影響度：大）

当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。
しかしながら、自然災害やランサムウェア等によるサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）情報セキュリティ体制について（発生可能性：小：影響度：大）
当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。当社では、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム本部長を情報セキュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。またISMS認証（ISO/IEC27001）及びプライバシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、万一、個人情報や動画コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模な自然災害等について（発生可能性；小、影響度：大）

当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。これらのサービスは、Webで提供されるため、自然災害や感染症の発生・流行時もサービスを提供が可能であり、在宅勤務体制も整っているため事業継続が可能です。また、大規模な自然災害等を原因とする消費マインドの低下や企業の人材育成投資の低下に対応するために、新規顧客の集客力を向上させるとともに、既存顧客へのリピート販売、継続販売を強化しております。中長期的には、事業ポートフォリオの多様化を図り、特定の事業へのリスクを軽減してまいります。
しかしながら、今後、大規模な自然災害や事故、戦争、テロ、社会不安、金融不安等が発生した場合、当社の事業領域において消費者マインドの低下や市場の冷え込みが発生する可能性があります。また、長期間にわたって、当社が取り扱っている資格講座の試験が延期、又は中止となったり、企業における人材育成投資などが大幅に制限される状態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 業績の季節的変動について（発生可能性：中、影響度：中）
e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております(現金ベース売上)。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます(発生ベース売上)。
当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。
一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。
したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年12月期及び2025年12月期の業績は、下記のとおりです。

(単位：千円)

項目

2024年12月期

2025年12月期

上期

下期

上期

下期

売上高(発生ベース)

1,986,522

2,481,399

2,297,724

2,733,487

経常損益

△199,974

416,390

△164,706

468,536

当期純損益

△146,075

355,711

△115,871

410,007

(7) 集客方法について（発生可能性：中、影響度：中）

当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング(検索連動型広告)によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。検索連動型広告は、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。現在、検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO(Search Engine Optimization)対策や、Youtubeなどの動画広告、SNS(Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス))を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、競合他社による新たな広告戦略や、昨今のAIによる検索といったテクノロジーの進化などにより、集客力や集客数の減少、広告宣伝費の増大や費用対効果の悪化によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保及び育成について（発生可能性：小、影響度：中）

当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。しかしながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産管理について（発生可能性：小、影響度；中）
当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の人物への依存について（発生可能性：小、影響度；中）

当社代表取締役社長である綾部貴淑は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）投融資について（発生可能性：小、影響度：中）
当社は、成長戦略の一環として、M&A等を含む投融資を実施する場合があります。投融資については、対象企業について事前に可能な限り詳細な分析・審査を行い、リスクや回収可能性などを十分に検討して実施してまいりますが、この分析・審査で確認・想定できなかった問題が生じること、計画通りに進まないこと、想定以上のコストが生じることなどにより、期待していた投資効果が得られない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 配当政策について（発生可能性：中、影響度：中）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、事業・収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当して企業価値向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性や実施時期等については未定であります。

（13）税務上の繰越欠損金について（発生可能性：小、影響度：小）
2025年12月期末時点で、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになります。ただし、当社の業績の状況により、繰越欠損金の解消予定が当初の想定から変動する場合には、当社の経営成績業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
・有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在の取締役及び監査役の状況は以下のとおりです。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

綾部　貴淑

1971年11月８日生

1996年４月

日本オラクル㈱　入社

2003年１月

㈱アイエイエフコンサルティング　入社

2010年１月

当社設立　代表取締役社長(現任)

(注)３

2,752,300

取締役
CHRO・コーポレート
本部長

星野　真幸

1973年７月23日生

1997年４月

東レ㈱　入社

2006年11月

㈱ベネッセコーポレーション　入社

2016年４月

ウイングアーク１ｓｔ㈱　入社

2017年９月

同社　人事部副部長

2020年３月

同社　People Success部長

2021年10月

プレミアアンチエイジング㈱　入社　人事部長

2022年８月

同社　人事総務部長

2023年６月

当社　入社　執行役員CHRO　兼　人財開発本部長

2024年３月

当社　取締役CHRO　兼　コーポレート本部長(現任)

(注)３

3,500

取締役
 (注)１

植野　和宏

1977年３月８日生

2001年10月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年５月

公認会計士登録

2006年１月

㈱フジテレビジョン　経理局経理部　入社

2009年９月

新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2019年４月

植野和宏公認会計士事務所開業　所長(現任)

2019年７月

税理士登録
植野和宏税理士事務所開業　所長(現任)

2020年３月

㈱ギフティ　監査役(現任)

2020年７月

ESネクスト監査法人(現、ESネクスト有限責任監査法人)代表パートナー

2020年10月

㈱Leagress 代表取締役(現任)

2021年８月

ファーストコーポレーション㈱　監査等委員取締役(現任)

2022年２月

ESネクスト有限責任監査法人　パートナー

2022年３月

当社　社外取締役(現任)

2024年10月

㈱ウィルプラスホールディングス　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

300

取締役
 (注)１

赤松　平太

1978年10月７日生

2004年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2004年10月

第一中央法律事務所入所(現任)

2013年３月

経営革新等支援機関認定(現任)

2022年２月

当社　社外取締役(現任)

(注)３

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役
 (注)２

藤本　賀彦

1963年８月20日生

1990年４月

三洋証券㈱　入社

2000年８月

亜細亜証券印刷㈱(現、㈱プロネクサス)　入社

2001年９月

楽天㈱　入社

2005年10月

同社　執行役員組織運営本部本部長

2006年11月

サミー㈱(現、セガサミーホールディングス㈱)入社　法務部長

2009年２月

㈱OGIホールディングス　入社　法務部ゼネラルマネージャー

2011年１月

グリー㈱　入社　組織運営部長

2017年１月

㈱ゼネラルインベストメント　取締役

2020年１月

アンダンテ西荻教育研究所　入所
非常勤講師(現任)

2020年４月

FISM㈱　常勤監査役

2024年３月

当社　常勤監査役(現任)

(注)４

1,000

監査役
 (注)２

湯浅　奉之

1978年５月15日生

2003年10月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

2011年９月

湯浅公認会計士事務所　代表(現任)

2012年６月

㈱ライトアップ　社外監査役

2013年７月

㈱ディシジョンコンサルティング　代表取締役　(現任)

2015年11月

㈱エイトレッド　社外監査役(現任)

2017年３月

当社　社外監査役　(現任)

2017年６月

ジャパンマシナリー㈱　社外監査役(現任)

2020年３月

㈱トラストリッジ　社外監査役

(注)４

―

監査役
 (注)２

佐藤　未央

1975年３月19日生

2007年９月

弁護士登録(東京弁護士会所属)
弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所(現：弁護士法人クレア法律事務所)　入所

2015年１月

同事務所　パートナー弁護士

2015年５月

㈱イーゲル　社外取締役(現任)

2015年12月

Ａ.佐川法律事務所　パートナー弁護士(現任)

2019年３月

当社　社外監査役(現任)

2021年６月

アイエックス・ナレッジ㈱　社外取締役(現任)

2021年７月

㈱CLUE　社外監査役

2022年11月

㈱キャスター　社外監査役(現任)

2025年６月

アイティメディア㈱　社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

―

計

2,757,400

(注) １．取締役植野和宏、赤松平太は、社外取締役であります。
２．常勤監査役藤本賀彦、監査役湯浅奉之及び佐藤未央は、社外監査役であります。
３．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項も定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

中西　真理
(注)５

1980年６月13日生

2005

年

４

月

中央青山監査法人　入所

2006

年

１

月

新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）　入所

2008

年

６

月

公認会計士登録

2009

年

１

月

HSKコンサルティング㈱（現、令和アカウンティング・ホールディングス㈱）入社

2009

年

12

月

税理士登録

2012

年

８

月

中西麻理公認会計士事務所開業　所長（現任）

2021

年

７

月

明星監査法人　代表社員（現任）

2022

年

７

月

清水建設プライベートリート投資法人　監督役員（現任）

2024

年

６

月

カッパ・クリエイト㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025

年

８

月

ERIホールディングス㈱　社外監査役（現任）
日本ERI㈱　監査役（現任）

―

・2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当議案が可決されますと、取締役及び監査役の状況及び任期は以下のとおりであります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

綾部　貴淑

1971年11月８日生

1996年４月

日本オラクル㈱　入社

2003年１月

㈱アイエイエフコンサルティング　入社

2010年１月

当社設立　代表取締役社長(現任)

(注)３

2,752,300

取締役
CHRO・コーポレート
本部長

星野　真幸

1973年７月23日生

1997年４月

東レ㈱　入社

2006年11月

㈱ベネッセコーポレーション　入社

2016年４月

ウイングアーク１ｓｔ㈱　入社

2017年９月

同社　人事部副部長

2020年３月

同社　People Success部長

2021年10月

プレミアアンチエイジング㈱　入社　人事部長

2022年８月

同社　人事総務部長

2023年６月

当社　入社　執行役員CHRO　兼　人財開発本部長

2024年３月

当社　取締役CHRO　兼　コーポレート本部長(現任)

(注)３

3,500

取締役
(注)１

植野　和宏

1977年３月８日生

2001年10月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年５月

公認会計士登録

2006年１月

㈱フジテレビジョン　経理局経理部　入社

2009年９月

新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2019年４月

植野和宏公認会計士事務所開業　所長(現任)

2019年７月

税理士登録
植野和宏税理士事務所開業　所長(現任)

2020年３月

㈱ギフティ　監査役(現任)

2020年７月

ESネクスト監査法人(現、ESネクスト有限責任監査法人)代表パートナー

2020年10月

㈱Leagress 代表取締役(現任)

2021年８月

ファーストコーポレーション㈱　監査等委員取締役(現任)

2022年２月

ESネクスト有限責任監査法人　パートナー

2022年３月

当社　社外取締役(現任)

2024年10月

㈱ウィルプラスホールディングス　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

300

取締役
(注)１

赤松　平太

1978年10月７日生

2004年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2004年10月

第一中央法律事務所入所(現任)

2013年３月

経営革新等支援機関認定(現任)

2022年２月

当社　社外取締役(現任)

(注)３

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役
(注)２

藤本　賀彦

1963年８月20日生

1990年４月

三洋証券㈱　入社

2000年８月

亜細亜証券印刷㈱(現、㈱プロネクサス)　入社

2001年９月

楽天㈱　入社

2005年10月

同社　執行役員組織運営本部本部長

2006年11月

サミー㈱(現、セガサミーホールディングス㈱)入社　法務部長

2009年２月

㈱OGIホールディングス　入社　法務部ゼネラルマネージャー

2011年１月

グリー㈱　入社　組織運営部長

2017年１月

㈱ゼネラルインベストメント　取締役

2020年１月

アンダンテ西荻教育研究所　入所
非常勤講師(現任)

2020年４月

FISM㈱　常勤監査役

2024年３月

当社　常勤監査役(現任)

(注)４

1,000

監査役
(注)２

湯浅　奉之

1978年５月15日生

2003年10月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

2011年９月

湯浅公認会計士事務所　代表(現任)

2012年６月

㈱ライトアップ　社外監査役

2013年７月

㈱ディシジョンコンサルティング　代表取締役　(現任)

2015年11月

㈱エイトレッド　社外監査役(現任)

2017年３月

当社　社外監査役　(現任)

2017年６月

ジャパンマシナリー㈱　社外監査役(現任)

2020年３月

㈱トラストリッジ　社外監査役

(注)４

―

監査役
(注)２

佐藤　未央

1975年３月19日生

2007年９月

弁護士登録(東京弁護士会所属)
弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所(現：弁護士法人クレア法律事務所)　入所

2015年１月

同事務所　パートナー弁護士

2015年５月

㈱イーゲル　社外取締役(現任)

2015年12月

Ａ.佐川法律事務所　パートナー弁護士(現任)

2019年３月

当社　社外監査役(現任)

2021年６月

アイエックス・ナレッジ㈱　社外取締役(現任)

2021年７月

㈱CLUE　社外監査役

2022年11月

㈱キャスター　社外監査役(現任)

2025年６月

アイティメディア㈱　社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

―

計

2,757,400

(注) １．取締役植野和宏、赤松平太は、社外取締役であります。
２．常勤監査役藤本賀彦、監査役湯浅奉之及び佐藤未央は、社外監査役であります。
３．2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項も定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

中西　真理
(注)５

1980年６月13日生

2005

年

４

月

中央青山監査法人　入所

2006

年

１

月

新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）　入所

2008

年

６

月

公認会計士登録

2009

年

１

月

HSKコンサルティング㈱（現、令和アカウンティング・ホールディングス㈱）入社

2009

年

12

月

税理士登録

2012

年

８

月

中西麻理公認会計士事務所開業　所長（現任）

2021

年

７

月

明星監査法人　代表社員（現任）

2022

年

７

月

清水建設プライベートリート投資法人　監督役員（現任）

2024

年

６

月

カッパ・クリエイト㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025

年

８

月

ERIホールディングス㈱　社外監査役（現任）
日本ERI㈱　監査役（現任）

―

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」提案しており、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名で変更はありません。

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役２名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役植野和宏は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、会計に関する高い専門性を持つことから、特に当社の財務面について当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外取締役赤松平太は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律に関する高い専門性を持つことから、特に当社の事業の法務面について当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外監査役藤本賀彦は、上場企業における法務、コンプライアンス部門など管理、内部統制に関する業務経験が豊富であり、また常勤監査役の経験があり、客観的・中立的な監査業務が期待されることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役湯浅奉之は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役佐藤未央は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査

２ 【沿革】
当社の主要サービスである「STUDYing(スタディング)」(以下、「スタディング」という。)は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。
また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」(以下、「エアコース」という。)をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員教育を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。
2023年11月には、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」をリリースし、キャリア形成を支援するサービスも新たに開始しており、2023年12月には、法人企業において、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースいたしました。
2026年1月には、独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとした出版事業「スタディング出版」を開始しております。

2008年10月

「通勤講座(現「スタディング」)」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講

2010年１月

「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化

2010年８月

本社を東京都渋谷区猿楽町に移転

2014年６月

事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設

2017年５月

社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース

2018年10月

事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転

2018年12月

個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更

2020年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年４月

事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転

2022年４月

東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行

2023年11月

ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース

2023年12月

事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設

2023年12月

法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」開始

2026年１月

出版事業「スタディング出版」開始