コーア商事ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の内容について

　当社グループは、当社と子会社３社（連結子会社３社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る受託製造を主な事業としております。

　なお、次の２事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜当社の主な事業部門＞

原薬販売事業

　…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。

医薬品製造販売事業

　…コーアイセイ株式会社及びコーアバイオテックベイ株式会社は、医療用医薬品（注２）や

一般用医薬品（注３）の製造販売、仕入販売及び受託製造を行っております。

（注１）　医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。

（注２）　医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。

医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。

新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。

一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。

（注３）　一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。

(2）当社グループの事業の特徴

①　医薬品業界における当社グループの位置づけ

当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品の製造・販売を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

②　事業の体制

原薬販売事業

当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であります。

　このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。

　当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規開発品目に関して、市場性の調査、規格の立案及びコンセプトの作成、並びに選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元的に管理し、情報の共有化を図っております。

　さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。

医薬品製造販売事業

　国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。

　当社グループでは、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の受託製造を行うことが可能になっております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(3）事業系統図

当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、安全・安心・安価なジェネリック医薬品を安定的に供給し、超高齢社会を迎えてひっ迫する社会保障費削減に貢献することで、必要な医薬品が届かない人をなくし、誰一人取り残さない社会の実現に寄与することを目指しております。

（ビジョン）

加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために

（企業理念）

ジェネリックのベストパートナー

（コーポレートスローガン）

New Business Model Innovation

（経営方針）

医薬品専門商社と特長ある注射剤トップメーカーを目指し、全く新しいタイプの医薬品企業グループを作り上げていく

（2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

　後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。原薬販売事業では、ジェネリック医薬品を取り巻く環境の変化にどのように対応していくかが課題と考えております。厚生労働省により、ジェネリック医薬品産業のあるべき姿として「製造管理・品質管理体制の確保」「安定供給能力の確保」「持続可能な産業構造」「企業間の連携・協力の推進」の４つの点が示されており、今後は品目数の適正化や業界再編、製造能力の集約などを通じて、効率的かつ持続可能な産業構造への転換が求められております。また、医薬品製造販売事業では、建設を進めております蔵王第二工場を予定通り稼働させることが最大の課題と考えております。このような事業環境下において、当社の「加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために」というビジョンのもと、2020年に策定した2030年に向けての10カ年長期事業計画の実現に向けて、次のとおり取り組んでまいります。

＜2030年に向けての10カ年長期事業計画＞

①　成長戦略

　イ．原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ

当社の原薬販売事業を担うコーア商事株式会社においては、ジェネリック医薬品原薬の専門商社として世界10か国90社以上の海外サプライヤー、国内製薬会社100社以上と取引を行ってきました。このネットワークとグループシナジーを駆使し、医薬品原薬のみならず海外で生産された医薬品の輸入販売の事業化や海外の知的財産を国内製薬会社が導入するための橋渡しをするライセンスイン活動を推進し、医薬品専門商社になることを目指してまいります。

また既存事業である原薬販売においては、ジェネリック医薬品のみならず、長期収載品（注１）やオーソライズド・ジェネリック（注２）にも範囲を広げるなど、持続的な成長に向けた取組みを行ってまいります。

（注１）既に特許が切れ、同じ効能・効果を持つジェネリック医薬品が発売されている新薬（先発医薬品）

（注２）先発医薬品メーカーから許諾を得て製造される原薬、添加物及び製法等が新薬と同一のジェネリック医薬品

　ロ．注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ

当社の医薬品製造販売事業を主に担うコーアイセイ株式会社において、蔵王工場のシリンジ（注３）ラインの増強、バイアル（注４）ラインの稼働率を引き上げるため、新規品目の追加を行うとともに、医薬品倉庫や注射剤製造設備への投資を進め、生産能力強化や安定供給体制を推進し、特長のある注射剤国内トップメーカーを目指してまいります。

（注３）注射剤３剤形のうちの一つ。あらかじめ薬液が充填された状態の注射器

（注４）注射剤３剤形のうちの一つ。薬剤を入れた後ゴム栓をしたもの。注射器でゴム栓から薬液を取れる

②　財務目標

項目

2030年６月期目標

2026年６月期実績

連結売上高

400億円

246億円

連結営業利益

80億円

54億円

＜中期事業戦略＞

（原薬販売事業）

原薬販売事業の中期事業戦略は、以下のとおり掲げております。

・2030年６月期目標達成に向けた蓋然性のある成長

・サプライチェーンの強化と多様化

・DX推進とAI技術の業務活用

・「医薬品専門商社」「モダリティ革命」の推進

・進化するニーズに応えるバックオフィス

・グループシナジーの強化

・ESGへの対応

（医薬品製造販売事業）

医薬品製造販売事業の中期事業戦略は、以下のとおり掲げております。

 ・蔵王第二工場2027年３月の早期稼働を目指したアクション実施

 ・本社工場の再構築：2026年12月業許可更新、「回収とのバランスに注視した設備投資を

 推進」

 ・蔵王工場受託事業の本格展開:シリンジ製剤、バイアル液剤、凍結乾燥製剤の新規受託獲得

 ・法令遵守の基、改正薬機法に対応した品質管理体制の強化並びに安心・安全な医薬品の安定

 供給実施

 ・新規開発品推進

 ・企業指標を踏まえた安定供給体制の実践と自販品の適正価格販売実施

 ・ウエルビーイング経営計画に基づく事業活動・広報活動により資質を有する新卒者並びに

 人材の積極採用

 ・人的投資と教育による医薬品製造販売業者としての責任体質強化

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。

　なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) ジェネリック医薬品原薬の仕入について

　医薬品原薬は、それを使用する医薬品メーカー等が製造する特定の製剤の仕様に応じて主に海外から継続的に調達しております。当社グループの原薬輸入及び製剤製造用原材料仕入に係る価格が市況変動及び為替相場等の事情によって急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外サプライヤーの経営状態及び販売方針、供給体制、許認可、現地政情等の影響により、原薬の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　対処としましては、海外サプライヤーにかかる情報収集を実施しているほか、継続的取引や品質改善取組み等を通じて関係強化を図っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する対策としましては、当社グループ全体で世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っており、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。為替相場の急激な変動につきましては、市況、金融機関の発信情報を注視し適宜予約を行うことで対処しております。

(2) ジェネリック医薬品市場及び顧客動向について

　医薬品原薬及び製剤の販売量は、当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。商材の特性上特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整等により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。中でも、連結売上高において腎臓疾患用治療製剤の依存度が高く、同製剤における技術革新や製造技術の変化、代替製剤の出現等により、当社グループ製剤の需要が想定を大きく下回った場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決定に取引先動向が左右されることから取引額が減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　対処としましては、Cphi等業界催事への参加や取引先との連携強化を通じて情報収集に努め、市場状況及び顧客動向を注視しております。

(3) 法令違反等に関するリスク

　当社グループでは、企業運営において求められる法令等の遵守及びコンプライアンス徹底を図っております。しかしながら、法令違反等が発生した場合には、行政処分や刑事処分、あるいは損害賠償義務等が生じることが考えられ、企業経営に一定の影響を及ぼす恐れがあります。

　対処としましては、「コーア商事ホールディングスグループ行動憲章」、「コーア商事ホールディングスグループ行動基準」及び内部通報窓口の連絡先等が記載されているコンプライアンスカードを当社グループ全役職員に配布することで周知するとともに、役職員それぞれに適時適切な研修を継続的に実施し、不祥事発生の防止に努めております。

(4) 許認可に関するリスク

　当社グループは、医薬品原薬の販売及び医薬品の製造販売等の事業に関して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、薬機法施行規則及びそれらに関するＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）、ＧＱＰ（医薬品の品質管理の基準に関する基準）関連法令の規制を受けており、主に下記の承認・許認可等を受けております。

当社グループは、当該許認可等を受け、また維持すべく諸条件及び関係法令の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等の取り消し又は停止等の行政処分事例は発生しておりません。しかし、意図せぬ法令違反等によりこれらの許認可に対し、行政庁より許可の取り消しや業務の停止等、不利益処分が下された場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす恐れがあります。

対処としましては、法令遵守を徹底し、行政処分対象事案の発生を回避するとともに、発生時の早期把握及び早期対処に努めることとし、許認可の更新管理については、所管部門において期限のチェック体制を構築しております。

※法令違反の要件及び主な許認可取消事由

薬機法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。

・許可の取り消し：法人及び業務を行う役員が薬機法第５条第３号の規定に該当したとき

・業務の停止：薬機法第75条第１項の規定に該当したとき

＜コーア商事株式会社＞

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

医薬品製造業許可

（包装・表示・保管）

神奈川県

神奈川県知事許可

14AZ200026

2030年３月31日

（５年ごとの更新）

大阪府

大阪府知事許可

27AZ200109

2029年12月9日

（５年ごとの更新）

山形県

山形県知事許可

06AZ200022

2029年３月10日

（５年ごとの更新）

医薬品販売業許可

（卸売販売業）

横浜市

第118120005号

2027年12月17日

（６年ごとの更新）

医薬品販売業許可

（小規模）

大阪府

第B14168号

2027年８月20日

（６年ごとの更新）

＜コーアイセイ株式会社＞

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

第一種医薬品製造販売業許可

：本社工場

山形県

山形県知事許可

06A1X0001

2029年12月15日

（５年ごとの更新）

第二種医薬品製造販売業許可

：本社工場

山形県

山形県知事許可

06A2X0002

2029年12月15日

（５年ごとの更新）

医薬品製造業許可

（医薬品一般・医薬品無菌）

：本社工場

山形県

山形県知事許可

06AZ00009

2026年12月31日

（５年ごとの更新）

医薬品製造業許可

（無菌医薬品）

：蔵王工場

山形県

山形県知事許可

06AZ200014

2031年５月12日

（５年ごとの更新）

医薬品製造業許可

（包装・表示・保管）

：山形配送センター

山形県

山形県知事許可

06AZ200001

2030年３月31日

（５年ごとの更新）

一般卸医薬品販売業許可

：本社工場

山形県

山形県知事許可

村山第D1000005

2029年10月５日

（６年ごとの更新）

医薬品販売業許可

：横浜配送センター

横浜市

第118120050号

2030年６月17日

（６年ごとの更新）

＜コーアバイオテックベイ株式会社＞

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

第一種医薬品製造販売業許可

神奈川県

神奈川県知事許可

14A1X10001

2030年８月14日

（５年ごとの更新）

第二種医薬品製造販売業許可

神奈川県

神奈川県知事許可

　14A2X00011

2027年５月12日

（５年ごとの更新）

医薬品販売業許可

(卸売販売業）

横浜市

　第118120028号

2031年５月31日

（６年ごとの更新）

医薬品製造業許可

(医薬品一般）

神奈川県

神奈川県知事許可

14AZ200121

2028年８月21日

（５年ごとの更新）

(5) 品質に関するリスク

　当社グループは、取り扱う医薬品原薬や製剤の品質に関して、取り扱い及び生産工程での管理徹底、継続的な研究開発によりその維持・向上に取り組んでおり、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の品質基準に適合する生産体制を備えております。しかしながら、外的要因等の影響により、こうした生産体制の維持が困難となり製品の品質低下が生じた場合、社会的信用力や営業上の競争力が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、品質管理基準等に適合するよう細心の注意を払い品質保証に取り組んでおりますが、原薬供給もしくは開発製造、あるいは受託製造を行う医薬品に関して品質保証の取組みの範囲を超えてこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、医薬品の発売後に予期していなかった副作用が発生したり、製造過程での製品への異物混入等が発見される、あるいは薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される可能性があります。

輸入供給する原薬についても、特に海外における原薬製造の部分においては、日本国内の種々の基準や規制に適合する製品が供給されるよう、継続した製造工程や製造環境等のコントロールが不可欠であり、納品後に一部ロットに異物混入が見つかるなどして回収を余儀なくされる場合があります。

　対処としましては、不具合が発生した際は、速やかに報告される体制を整備し、定期的に不具合発生傾向の分析を行うことと、品質を優先して取引先を選定し、品質問題の発生可能性を低減するとともに、安定供給に向けた最適なネットワークを構築しております。

(6) 薬価改定及び政府による制度見直し等の影響について

　医療用医薬品は、政府の制定する薬価基準により保険価格が定められております。2021年度以降は、薬価制度の抜本改革により、定期的に実施される薬価改定が２年ごとから１年ごとへと改められました。

　薬価改定後には、医薬品製造販売事業における販売価格低下、利益幅減少等の影響や、原薬販売事業における需要変動や販売価格低下、利益幅減少等の影響が生じ、政府による医療保険制度抜本改革と併せ当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　対処としましては、マーケティング機能を整備し、常に利幅の見込まれる新商品開発を継続し、複数取引先と複数品目の継続的な取引を維持することを方針とし、特定の取引先・商材が当社グループに与える影響を低減しております。

(7) 競合に関するリスク

　当社グループでは、取り扱う医薬品原薬について自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。また、医薬品製造販売事業においても少量多品種生産に対応可能な高薬理活性注射剤工場を保有することから、受託製造において競合他社に比べ優位にあるものと考えております。しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社グループの優位性が損なわれ経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　対処としましては、競合他社の動向を注視し、原薬の分析力、提案力を不断に向上させ、従来の信頼を維持しつつ、マーケティング機能を整備し開発・営業方針に反映させております。

(8) 知的財産権に係る紛争に関するリスク

　当社グループが原薬供給する、あるいは製造販売するジェネリック医薬品に関しては、物質、製法、用途、製剤等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社グループは特許権を中心とした知的財産権に関し、徹底した調査を実施しております。しかしながら、当社グループと知財権者との見解の相違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性（当社が原告）や特許抵触の疑義があることを理由に法的紛争に発展する可能性（当社が被告）が想定され、そのような場合には判決の内容により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　対処としましては、法務部門・知財部門の連携強化により全社的知財管理戦略を充実させ、知財紛争発生防止及び係争早期対応を図りつつ、知財紛争発生時に緊密に連携できる外部専門家を充実させ更なる関係強化を図っております。

(9) 設備・固定資産に関するリスク

　当社グループが保有する製造設備のうち、コーアイセイ株式会社本社工場には、導入から長期間が経過した物も含まれます。設備ごとの耐用年数に応じ、新設設備への製造移管及び既存設備の適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生ずる可能性があります。

　また、当社グループは、固定資産を多数所有しており、経済情勢の変化等に伴ってそれらの資産価値が著しく変動し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このうち生産能力を大幅に拡大したコーアイセイ株式会社蔵王工場におきましては、製造を予定している新規開発品目の販売開始時期の遅延、又は販売予定数量の減少等が発生し、当初の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　対処としましては、各事業所建屋等については、長期修繕計画に基づき現況を確認しながら毎年実行項目を検討し、製造設備については、予算策定の際に現況・優先順位を検討し修繕・メンテナンスを実施しております。また、蔵王工場の事業計画につきましては、投資を決定する前の段階で、将来性や投資回収可能性に関する十分な検討を行い、現在は、当該品目にかかる承認取得の進捗確認を適時適切に行い、事業計画からの乖離が生じないよう対応しております。

(10) 研究開発及び医薬品の承認に関するリスク

　当社グループは、特許切れ医薬品の製造や付加価値付与等に関する研究開発活動、医薬品原薬に関する製法や品質の分析活動を行っております。これらの活動は、原薬輸入供給や製造販売、業務受託の開始に先行して開始する場合が多々ありますが、必ずしも見込んだ収益獲得につながらない可能性があり、これらの活動を通じて過大な先行投資が行われた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規開発商品を市場に出す際には綿密な計画に基づいて承認手続き等に対応しておりますが、当社グループ又は取引先メーカー等において計画どおりの承認取得ができない場合には市場への供給に遅延が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　対処としましては、マーケティング機能を整備した上で、市場の需要に適した開発を推進し、情報共有・開発チェック体制を整備しております。

(11) 自然災害、事故等に係るリスク

　当社グループの事業拠点は神奈川県、大阪府、山形県と各地域に点在しており、自然災害等で全拠点同時に被害を受ける可能性は低いと考えられます。また、原薬倉庫及び品質検査の拠点は神奈川・大阪の２拠点体制としておりますが、医薬品製剤の生産拠点は山形県に集中し、当社グループの事業所は全てにおいて直ちに代替が効くものではないことから、災害や事故等が発生した場合、製造設備等への損害、製造ラインの停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　対処としましては、損害保険加入状況等を確認し適宜見直しを図りつつ、安定供給に向けた最適なネットワークを構築しております。

(12) 金利変動について

　当社グループでは、金融機関からの借入によってコーアイセイ株式会社蔵王工場新設等に必要な資金を調達しておりますが、有利子負債の金額は売上高に比して高額なものではありません。しかしながら今後、市場において金利が上昇した場合には当社グループの借入金利も上昇することが予想され、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関からの借入には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものはありません。

　対処としましては、金利の変動に合わせ、固定金利と変動金利を組み合わせて資金を調達しております。

(13) 売掛金回収に関するリスク

　当社グループでは、取引先各社との売掛取引に際しては十分な与信管理の元で販売を行っておりますが、予

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

首藤　利幸

1947年３月１日生

1972年１月　日本モンテジソン株式会社入社

1975年３月　日本ザンボン株式会社移籍

1991年２月　コーア商事株式会社設立同社取締役

1994年８月　同社代表取締役副社長

1995年８月　同社代表取締役社長

2011年７月　株式会社イセイ取締役

2013年８月　コーア商事株式会社

 代表取締役会長

2015年１月　当社代表取締役社長

 （現任）

2015年８月　コーアバイオテックベイ株式会社

 代表取締役会長

2016年９月　コーアイセイ株式会社

 代表取締役会長兼社長

2016年９月　コーア製薬株式会社

 代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）

2018年９月　コーア商事株式会社

 代表取締役会長兼社長

2018年９月　コーアイセイ株式会社

 代表取締役会長（現任）

2018年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 代表取締役会長兼社長

2019年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 代表取締役会長

2020年９月　コーア製薬株式会社

 代表取締役会長兼社長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）

2021年９月　コーア商事株式会社

 代表取締役会長（現任）

2021年９月　コーア製薬株式会社

 代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）

2021年10月　一般社団法人首藤奨学財団設立（現：公益財団法人首藤奨学財団）

 同法人代表理事（現任）

2022年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 相談役（現任）

注４

2,108

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役副社長

大塚　里津子

1978年２月１日生

2008年４月　コーア商事株式会社入社

2015年１月　当社取締役学術部門担当

2015年８月　コーア商事株式会社

 取締役

2016年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 取締役

2018年９月　コーアイセイ株式会社

 取締役

2019年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 代表取締役社長

2020年９月　当社常務取締役品質担当

2021年９月　コーア商事株式会社

 代表取締役社長

2021年９月　当社常務取締役サステナビリティ担当

2022年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 代表取締役会長

2024年９月　当社取締役副社長サステナビリティ担当

2025年９月　当社取締役副社長サステナビリティ・原薬セグメント担当（現任）

注４

487

取締役副社長

広野　敏博

1949年11月11日生

1973年８月　小林製薬工業株式会社入社

 （現：ネオクリティケア製薬株式会社）

2002年６月　同社取締役

2007年10月　同社常務取締役

2008年４月　同社取締役副社長

2014年11月　コーア商事株式会社入社

 同社顧問

2015年１月　当社取締役製造技術部門担当

2016年５月　コーアイセイ株式会社

 取締役副社長

2018年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 取締役

2018年９月　コーアイセイ株式会社

 代表取締役社長（現任）

2024年９月　当社常務取締役生産担当

2025年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 代表取締役会長（現任）

2025年９月　当社取締役副社長医薬品セグメント担当（現任）

注４

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

小山　登志憲

1948年12月11日生

1973年４月　株式会社ファームイタリア入社

1976年６月　つるかめ薬局設立

1979年６月　株式会社イトーヨーカ堂入社

2004年10月　株式会社アイロムスタッフ　代表取締役会長

2010年10月　株式会社アイロム

 代表取締役社長

2011年６月　株式会社アイロムホールディングス

 代表取締役会長（現：株式会社アイロムグループ）

2012年11月　株式会社ウィーズホールディングス入社

2014年７月　コーア商事株式会社入社

 同社顧問

2015年１月　当社取締役

2015年３月　コーア製薬株式会社

 取締役（現：コーアバイオテックベイ株式会社）

2016年９月　コーアイセイ株式会社

 取締役

2016年９月　当社専務取締役

2018年９月　コーア商事株式会社

 取締役

2018年９月　当社専務取締役営業部門担当（現：営業担当）（現任）

2025年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 取締役

注４

10

常務取締役

小松　美代子

1964年５月14日生

1996年９月　石井税務会計事務所入所

2000年５月　児山公認会計士事務所入所

2005年４月　株式会社パソナ入社

2006年12月　コーア商事株式会社入社

2015年７月　当社転籍財務担当部長

2016年１月　当社財務経理部長

2016年９月　コーアバイオテックベイ株式会社

 監査役（現任）

2016年９月　当社取締役財務担当財務経理部長

2018年９月　当社取締役財務経理・総務部門担当財務経理部長

2020年12月　当社取締役財務経理・総務担当

2021年９月　当社取締役財務経理担当

2025年９月　コーア商事株式会社

 監査役（現任）

2025年９月　当社常務取締役財務経理担当（現任）

注４

264

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

田中　輝幸

1950年１月３日生

1972年４月　日本化薬株式会社入社

1997年８月　同社営業本部業務部長

2002年６月　同社医薬事業本部GE戦略部長

2011年９月　株式会社大石膏盛堂入社

 同社執行役員営業本部長

2017年７月　当社入社

 経営企画室長

2017年９月　コーア商事株式会社

 取締役副社長

2018年９月　当社取締役経営企画担当経営企画室長

2019年７月　当社取締役事業開発部門担当（現：事業開発・経営企画担当）（現任）

注４

-

取締役

（監査等委員）

平尾　禎孝

1953年11月３日生

1976年４月　日本商事株式会社入社

 （現：アルフレッサファーマ株式会社）

2007年４月　同社東京事業所 所長

2008年４月　同社執行役員

2009年６月　同社取締役常務執行役員

2016年５月　同社常勤顧問

2017年４月　同社非常勤顧問

2017年７月　当社社外取締役

2017年９月　当社社外取締役

 (監査等委員)（現任）

注５

-

取締役

（監査等委員）

木下　洋

1968年４月18日生

1992年10月　監査法人朝日新和会計社入社（現：有限責任 あずさ監査法人）

1996年４月　公認会計士登録

2008年５月　あずさ監査法人パートナー（現：有限責任 あずさ監査法人）

2019年12月　木下洋公認会計士事務所設立

2020年３月　ティアンドエス株式会社取締役執行役員業務本部長（現：ティアンドエスグループ株式会社）

2022年９月　当社社外取締役

 （監査等委員）（現任）

2023年12月　ティアンドエス株式会社取締役執行役員コーポレート本部長（現：ティアンドエスグループ株式会社）

2024年６月　ティアンドエスグループ株式会社取締役執行役員COO（現任）

注６

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

林　恭子

1966年11月９日生

1989年４月　モトローラ株式会社入社

1991年６月　株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2007年１月　株式会社グロービス入社

2014年４月　学校法人グロービス経営大学院教授（現任）

2014年７月　株式会社グロービス経営管理本部長マネジング・ディレクター

2019年７月　同社ファカルティ本部シニア・ファカルティ・ディレクター（現任）

2022年５月　株式会社イートアンドホールディングス社外取締役（現任）

2023年６月　萩原電気ホールディングス株式会社社外取締役

2023年９月　当社社外取締役

 （監査等委員）（現任）

2026年４月　MIRAINIホールディングス株式会社社外取締役（現任）

注５

-

取締役

（監査等委員）

山岸　勇紀

1979年６月２日生

2013年２月　弁護士登録（弟二東京弁護士会所属）

2013年２月　矢野総合法律事務所入所（現：矢野山岸法律事務所）

2017年４月　公益財団法人日弁連法務研究財団事務局員

2021年４月　矢野山岸法律事務所

 パートナー（現任）

2024年４月　公益財団法人日弁連法務研究財団認証評価事業部事務局長

2025年９月　当社社外取締役

 （監査等委員）（現任）

注５

-

計

2,880

　（注）１．取締役副社長大塚里津子は、当社代表取締役社長首藤利幸の子であります。

２．取締役平尾禎孝、木下洋、林恭子、山岸勇紀は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長平尾禎孝、委員木下洋、委員林恭子、委員山岸勇紀

４．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６．2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

７．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりです。

豊田 裕紀 執行役員 総務部長

８．各役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

②　社外役員の状況

当社の社外役員・・・４名（うち、監査等委員である社外取締役４名）

社外取締役のうち、当社が上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員（以下、「独立役員」といいます。）に指定されている人数・・・４名

　社外取締役平尾禎孝氏は、アルフレッサファーマ株式会社の元取締役常務執行役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役木下洋氏は、公認会計士としての会計に関する専門的見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社株式（400株）を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、ティアンドエスグループ株式会社の取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、同氏は、2022年９月27日まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人のパートナーでしたが、2019年11月に同法人を退任し、６年が経過しており、独立性に懸念はないものと考えております。

　社外取締役林恭子氏は、ダイバーシティ、働き方改革、管理部門のDX推進、危機管理・防災などに関して豊かな経験と高い見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、学校法人グロービス経営大学院教授、株式会社グロービスファカルティ本部シニア・ファカルティディレクター、株式会社イートアンドホールディングス及びMIRAINIホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役山岸勇紀氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、矢野山岸法律事務所のパートナーでありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針について、東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査等委員として内部監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言等を行うこと等により、内部監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

　監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載されております。

２【沿革】

年月

事項

1991年２月

ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル（横浜市港北区）４階にコーア商事株式会社を設立

1999年12月

コーア商事株式会社、GMPI（注１）適合試験室（現・医薬分析センター（綱島））新設

2002年７月

医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立

2004年９月

コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立

2005年４月

コーア商事株式会社、医薬品製造業（区分：包装・表示・保管）許可取得

2006年11月

コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設

2009年１月

コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立

2009年11月

コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設

2011年６月

コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、

ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出

2012年７月

コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、

OTC医薬品（注２）の製造・販売事業に進出

2014年12月

コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、

大阪社屋を新設

2015年１月

持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立

2015年４月

コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討のための研究施設としてコーア商事SIセンターを新設

2015年７月

株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更

2016年５月

コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤（注３）の製造に特化した蔵王新工場新設

2018年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2021年１月

当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

コーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、コーア製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2024年２月

コーアイセイ株式会社、安定供給体制を向上させるため、蔵王倉庫を新設

コーア商事株式会社、医薬品製剤の安定供給のため、危険物に該当する医薬品原薬の専用保管設備である蔵王倉庫を新設

2026年６月

コーアイセイ株式会社、安定供給責任を果たすため蔵王工場の敷地内に蔵王第二工場を竣工

（2027年３月稼働予定）

（注１）GMPI

　GMPIとは Good Manufacturing Practice Import の略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。

（注２）OTC医薬品

　OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「Over The Counter」の略で、

カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。

（注３）高薬理活性注射剤

　抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため，高度な技術と設備投資が必要となります。