トルクトルク株式会社8077東証スタンダード卸売業2025年10月期, 連結, 日本基準
トルクの売上高は225億円です。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.6%、営業利益は+11.6%。
数字で見ると
2025年10月期、営業CFは純利益の2.3倍
2025年10月期、自社株買いは配当の1.2倍
2025年10月期、従業員-4％・営業利益+12％
開示された数値から自動で作った要約
2025年10月期の数字（書類の提出日 2026-01-27）
トルクが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年10月期 → 2025年10月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年10月期 → 2025年10月期）
従業員数（連結） -4.5% · 売上（連結） +0.6%
| 指標 | 21/10 | 22/10 | 23/10 | 24/10 | 25/10 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 284 | 261 | 241 | 223 | 213 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 452万円 | 462万円 | 481万円 | 513万円 | 532万円 |
| 平均年齢（単体） | 35.4歳 | 36.6歳 | 37.5歳 | 39.1歳 | 39.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 11.1年 | 12.3年 | 13.3年 | 14.8年 | 14.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| トルク株式会社 | 2025 | 225億円 | 4.5% | 4.0% | 42.0% |
| 株式会社トミタ | 2026 | 229億円 | 3.0% | 2.9% | 60.4% |
| ダイコー通産株式会社 | 2026 | 220億円 | 5.8% | 4.2% | 50.9% |
| 株式会社レオクラン | 2025 | 215億円 | 1.3% | 0.7% | 51.8% |
| 横浜魚類株式会社 | 2026 | 210億円 | 1.0% | 0.9% | 47.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
トルクは1926年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は213人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XHJG、2026年1月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-01-27 · 書類 S100XHJG
３ 【事業の内容】 当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。 当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。 事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 事業部門 事業内容 会社名 鋲螺部門 鋲螺商品、機械工具等の販売 当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱ コンクリート製品関連金物部門 コンクリート製品関連金物の販売 当社、コバックス㈱ 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。 (4) 会社の対処すべき課題 インフラの更新や不動産市場の改善により建設需要は増加している一方で、資材価格の高騰に加えて慢性的な人手不足により供給は逼迫しており、先行きは依然として不透明な状況です。当社グループは、市場の成熟や停滞にかかわらず、継続的に成長し、利益を拡大し続けるために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①デジタル化による取引業務効率の向上 デジタル化により自社のみならず、取引企業も含めた生産性の向上を目指します。卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化と利用率の向上を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始します。電子データによる情報交換の比率を上げることで、当社および取引先の業務負担を軽減します。新たに提供を開始したスマートフォンアプリをはじめ、取引先企業にも利用していただけるデジタルツールの提供で、業界の労働力不足の解消に貢献してまいります。 ②柔軟な働き方の実現と優秀な人材の採用 国内の労働人口の減少、とりわけ若年者層の減少に対応するために、リモートワークや短時間の勤務形態を選択できる職種を拡大します。柔軟な働き方に対応することで、子育て世代、年配者に寄り働きやすい職場を作るとともに、これまで以上に優秀な新卒者の採用および中途の専門職人材の採用にも注力します。同時に、性別のみならず国籍によらない採用も促進します。 ③輸入品ラインナップの拡大 国内製品価格の上昇に伴い、比較的低価格な輸入品への需要が増加しております。こうした需要を取り込み、販売を拡大するために、新規の輸入品アイテムを増加させてまいります。既存販売商品を輸入品に置き換えるのではなく、従来取り扱っていなかった商品を低価格で高品質な輸入品により提供してまいります。 ④提携による事業領域の拡大 成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携やM&Aを通して事業領域の拡大や新市場への参入を行います。後継者不在の企業への支援も積極的に提案してまいります。 ⑤成熟企業から成長企業への変革 以上のような施策を通して、成熟企業から事業と収益を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、新しい技術やサービス、考え方を取り入れて鋲螺業界を代表するリーダー企業を目指します。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の変動要因について ①公共投資の減少による売上高の変動リスク 公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。 ②為替相場の変動リスク 当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。 (2) 海外事業展開について 輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張があります。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 (3) 自然災害について 大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 檜垣 俊行 1971年６月５日生 2003年１月 新共栄鉄工㈱（現ボルトワン㈱）入社 2006年２月 同社代表取締役社長 2009年１月 当社取締役 2010年１月 当社取締役経営企画部長 2011年１月 当社取締役管理本部長 2013年１月 当社常務取締役管理本部長 2014年１月 当社代表取締役社長(現任) 2015年12月 中正機械㈱代表取締役社長 2017年７月 中島工機㈱代表取締役社長(現任) (注)３ 733 常務取締役 営業本部長 榎原 永二郎 1965年10月７日生 1989年６月 当社入社 2010年８月 コバックス㈱大阪支店長 2016年１月 同社取締役大阪支店長 2016年11月 同社代表取締役社長 2018年１月 当社取締役 2018年11月 当社取締役営業本部長兼大阪支店長 2018年11月 コバックス㈱取締役会長 2019年１月 当社常務取締役営業本部長（現任） 2020年12月 コバックス㈱代表取締役社長（現任） 2023年１月 ㈱オーワハガネ工業代表取締役社長(現任) (注)３ 63 取締役 濵中 重信 1950年７月８日生 1973年４月 当社入社 1977年９月 濱中ナット㈱入社 1984年５月 濱中ナット販売㈱代表取締役社長 1985年５月 濱中ナット㈱代表取締役社長 2008年１月 当社取締役(現任) 2021年10月 濱中ナット㈱会長（現任） (注)３ ― 取締役 岡田 真季 1971年２月６日生 1993年４月 サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 2007年11月 岡總㈱取締役室長 2011年４月 同社取締役副社長 2013年４月 同社代表取締役社長 2015年８月 タイセイ㈱（現花LINKS㈱）取締役 2016年４月 同社取締役社長 2018年４月 同社社長執行役員 2020年１月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 フィルグリーン㈱社長執行役員（現任） (注)３ 1 取締役 政元 竜彦 1967年３月28日生 1990年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社 1999年３月 ㈱ビジネス・ブレークスルー（現㈱Aoba-BBT）入社 2000年６月 同社取締役 2011年７月 ㈱BBTオンライン代表取締役副社長 2013年10月 ㈱アオパインターナショナルエデュケイショナルシステムズ取締役（現任） 2016年４月 ㈱BBTオンライン代表取締役社長 BBT ONLINE GLOBAL.INC取締役社長 2020年４月 学校法人東京工芸大学理事（現任） 2022年６月 ㈱ビジネス・ブレークスルー（現㈱Aoba-BBT）取締役副社長兼副社長執行役員兼コンテンツ事業本部本部長兼法人営業本部副本部長（現任） 2023年１月 当社社外取締役（現任） (注)３ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役（監査等委員） 芝田 誠 1952年10月28日生 1975年４月 当社入社 2008年５月 当社購買部長 2013年11月 当社国内購買部次長 2014年６月 当社購買部国内購買課次長 2015年１月 当社常勤監査役 2023年１月 当社取締役（監査等委員）(現任) (注)４ 15 取締役（監査等委員） 福田 太一 1972年３月13日生 1995年４月 メリルリンチ証券会社（現BofA証券㈱）入社 1999年５月 ドイツ証券㈱入社 2011年３月 BNPパリバ証券㈱入社 2017年３月 広島大学法科大学院修了 2018年９月 司法試験合格 2019年12月 広島弁護士会登録 2019年12月 ひまわり法律事務所入所 2020年１月 当社社外監査役 2023年１月 当社取締役（監査等委員）(現任) 2023年２月 T&F国際法律事務所設立（現任） (注)４ 21 取締役（監査等委員） 松本 康之 1961年６月14日生 1985年３月 京都大学文学部卒業 1992年４月 弁護士登録 長野義孝法律事務所（現長野総合法律事務所）入所（現任） 2013年２月 公益財団法人とよなか国際交流協会理事長（現任） 2025年８月 当社取締役（監査等委員）(現任) (注)５ ― 計 839 （注）１ 取締役岡田真季氏及び政元竜彦氏は社外取締役であり、取締役（監査等委員）福田太一氏および松本康之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。 ２ 取締役（監査等委員）平林恭明氏は、2025年８月29日に辞任しております。 ３ 取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時をもって、辞任予定であります。 ５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期（前任者の任期は2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時まで）満了の時まででありますが、2025年10月期に係る定時株主総会締結時をもって、辞任予定であります。 ｂ．2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役会長CEO 檜垣 俊行 1971年６月５日生 2003年１月 新共栄鉄工㈱（現ボルトワン㈱）入社 2006年２月 同社代表取締役社長 2009年１月 当社取締役 2010年１月 当社取締役経営企画部長 2011年１月 当社取締役管理本部長 2013年１月 当社常務取締役管理本部長 2014年１月 当社代表取締役社長 2015年12月 中正機械㈱代表取締役社長 2017年７月 中島工機㈱代表取締役社長(現任) 2026年１月 当社代表取締役会長CEO（現任） (注)２ 733 代表取締役社長COO 榎原 永二郎 1965年10月７日生 1989年６月 当社入社 2010年８月 コバックス㈱大阪支店長 2016年１月 同社取締役大阪支店長 2016年11月 同社代表取締役社長 2018年１月 当社取締役 2018年11月 当社取締役営業本部長兼大阪支店長 2018年11月 コバックス㈱取締役会長 2019年１月 当社常務取締役営業本部長 2020年12月 コバックス㈱代表取締役社長（現任） 2023年１月 ㈱オーワハガネ工業代表取締役社長(現任) 2026年１月 当社代表取締役社長COO（現任） (注)２ 63 取締役 辻 博行 1961年７月16日生 1980年１月 当社入社 2007年２月 当社北関東支店長 2014年２月 当社東京支店長 2019年11月 当社札幌支店長 2022年４月 当社北関東支店長 2026年１月 当社取締役北関東支店長（現任） (注)２ 8 取締役 濵中 重信 1950年７月８日生 1973年４月 当社入社 1977年９月 濱中ナット㈱入社 1984年５月 濱中ナット販売㈱代表取締役社長 1985年５月 濱中ナット㈱代表取締役社長 2008年１月 当社取締役(現任) 2021年10月 濱中ナット㈱会長（現任） (注)２ ― 取締役 岡田 真季 1971年２月６日生 1993年４月 サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 2007年11月 岡總㈱取締役室長 2011年４月 同社取締役副社長 2013年４月 同社代表取締役社長 2015年８月 タイセイ㈱（現花LINKS㈱）取締役 2016年４月 同社取締役社長 2018年４月 同社社長執行役員 2020年１月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 フィルグリーン㈱社長執行役員（現任） (注)２ 1 取締役 北見 昌朗 1959年１月31日生 1982年４月 ㈱中部経済新聞社入社 1991年12月 社会保険労務士試験合格 1995年１月 社会保険労務士法人北見事務所設立 所長（現任） 2026年１月 当社社外取締役（現任） (注)２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役（監査等委員） 小山 輝彦 1965年２月24日生 1991年５月 当社入社 2013年１月 当社山陽支店長 2016年２月 当社購買部長 2018年11月 当社山陽支店長 2019年11月 当社東京支店長 2022年11月 当社名古屋支店長 2025年11月 当社内部監査室担当部長 2026年１月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 6 取締役（監査等委員） 政元 竜彦 1967年３月28日生 1990年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 1990年３月 ㈱ビジネス・ブレークスルー（現㈱Aoba-BBT）入社 2000年６月 同社取締役 2011年７月 ㈱BBTオンライン代表取締役副社長 2013年10月 ㈱アオパインターナショナルエデュケイショナルシステムズ取締役（現任） 2016年４月 ㈱BBTオンライン代表取締役社長 BBT ONLINE GLOBAL.INC取締役社長 2020年４月 学校法人東京工芸大学理事（現任） 2021年７月 ブレンディングジャパン取締役(現任) 2022年６月 ㈱ビジネス・ブレークスルー（現㈱Aoba-BBT）取締役副社長兼副社長執行役員兼コンテンツ事業本部本部長兼法人営業本部副本部長（現任） 2023年１月 当社社外取締役 2026年１月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 5 取締役（監査等委員） 田邉 弘美 1960年２月16日生 1982年４月 三菱プレシジョン㈱入社 1987年３月 タクト情報システムズ㈱設立 代表取締役社長（現任） 2026年１月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ― 計 817 （注）１ 取締役岡田真季氏及び北見昌朗氏は社外取締役であり、取締役（監査等委員）政元竜彦氏および田邉弘美氏は、社外取締役（監査等委員）であります。 ２ 取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の、2025年10月期に係る定時株主総会終結時点の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 松本 康之 1961年６月14日生 1985年３月 京都大学文学部卒業 － 1992年４月 弁護士登録 長野義孝法律事務所（現長野総合法律事務所）入所（現任） 2013年２月 公益財団法人とよなか国際交流協会理事長就任（現任） 2025年８月 当社取締役（監査等委員） （注）任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年10月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。 ② 社外役員の状況 社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および監査等委員である社外取締役を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 その他、社外取締役および監査等委員である社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 ａ．2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役を２名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。 岡田真季氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、当社が関連する業界を含め、複数の企業での企業経営の経験と実績を有しており、実践的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。 政元竜彦氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社から独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。 福田太一氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、証券会社の勤務経験に加え、弁護士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。 松本康之氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、大阪弁護士会において刑事弁護委員会や司法と福祉連携PTを担当するなど、弁護士としての豊富な経験を持つとともに、労務、契約法務に精通するなど、企業法務に関して十分な見識を当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。 ｂ．2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 岡田真季氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、当社が関連する業界を含め、複数の企業での企業経営の経験と実績を有しており、実践的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。 北見昌朗氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、長年に渡り社会保険労務士事務所を経営し、賃金制度の設計や提案などを中心に豊富な経験と様々な知見を有することから、法務や人材戦略などの分野から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。 政元竜彦氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、2023年１月より当社の社外取締役として客観的な視点から当社の経営に対して有用な意見と助言をいただいており、今後も当社から独立した立場で企業経営やガバナンスを中心に適切
２ 【沿革】 1926年８月 創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足 1941年６月 小林商事株式会社設立 1943年７月 小林産業株式会社と改称 1955年11月 外国部新設 1958年３月 関西鉄業株式会社を吸収合併 1961年10月 株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場 1970年４月 九州支店を開設 1970年８月 東大阪商品センターを開設 1970年11月 札幌支店を開設 1970年12月 東京事務所を開設 1971年３月 大阪証券取引所市場第一部上場 1976年11月 東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称 1984年６月 高松営業所、水島営業所開設 1985年１月 岡部株式会社と業務提携 1988年５月 北関東営業所開設 1988年６月 オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始 1989年４月 水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称 1989年９月 厚木営業所開設 1990年４月 東淀川商品センター開設 1990年11月 埼玉営業所開設 1990年12月 東北支店開設 1993年１月 札幌支店新築移転 1994年３月 東大阪商品センター移転 1994年７月 名古屋支店開設 1995年６月 広島営業所開設 1997年３月 厚木営業所移転、横浜営業所と改称 1997年10月 DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業開始 1998年５月 北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称 1998年７月 株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始 1999年９月 関東商品センター開設 2000年６月 DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所開設 2001年１月 名古屋支店新築移転 2001年９月 関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始 2002年９月 北関東支店移転 2006年11月 当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有 2007年６月 北関東支店を新築移転（栃木県佐野市） 2008年10月 岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖 2009年８月 当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合 2011年12月 四国営業所開設 2012年１月 中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場 2014年７月 東京北営業所開設 2014年10月 北陸営業所開設 2016年10月 株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始 2017年７月 中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始 2018年４月 横浜営業所を移転、京浜営業所と改称 2018年９月 沖縄営業所開設 2020年４月 商号をトルク株式会社に変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年４月 大正DCを開設 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第85期(2024/11/01－2025/10/31)
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有価証券報告書－第84期(2023/11/01－2024/10/31)
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有価証券報告書－第83期(2022/11/01－2023/10/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第82期(2021/11/01－2022/10/31)
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有価証券報告書－第81期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
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有価証券報告書－第80期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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