レオクラン株式会社レオクラン7681東証スタンダード卸売業2025年9月期, 連結, 日本基準
レオクランの売上の約94%は「メディカルトータルソリューション事業」から。ほかに「遠隔画像診断サービス事業」・「給食事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+8.5%、営業利益は+61.9%。
数字で見ると
2025年9月期、事業利益の80％を1事業が占める
2025年9月期、従業員-9％・営業利益+62％
2025年9月期、現金は総資産の44％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-17）
レオクランが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） -8.8% · 売上（連結） +8.5%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 162 | 175 | 176 | 170 | 155 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 716万円 | 694万円 | 727万円 | 711万円 | 683万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.3歳 | 37.3歳 | 37.6歳 | 38.7歳 | 39.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.6年 | 7.2年 | 7.5年 | 8.2年 | 8.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社レオクラン | 2025 | 215億円 | 1.3% | 0.7% | 51.8% |
| ダイコー通産株式会社 | 2026 | 220億円 | 5.8% | 4.2% | 50.9% |
| 横浜魚類株式会社 | 2026 | 210億円 | 1.0% | 0.9% | 47.7% |
| トルク株式会社 | 2025 | 225億円 | 4.5% | 4.0% | 42.0% |
| 株式会社トミタ | 2026 | 229億円 | 3.0% | 2.9% | 60.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
レオクランは大阪府摂津市に本社を置く、2001年設立の医療・ヘルスケアITの会社です。連結の従業員は155人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XACD、2025年12月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-17 · 書類 S100XACD
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社（2025年９月30日現在）で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システム等を販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) メディカルトータルソリューション事業 本事業は、当社、連結子会社２社（㈱医療開発研究所、㈱Ｌ＆Ｇシステム）及び持分法適用関連会社１社（㈱ＴＵホームケア）で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。 当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。 ａ コンサルティング業務 業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。 ｂ 企画・設計支援業務 病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。 ｃ ＩＴ・ネットワーク構築支援業務 医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのインフラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。 ｄ 医療機器の調達・販売業務 コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。予算の中で、顧客のニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。 建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して地域ディーラーとも協業することができます。 ｅ 予防医療部門 病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。 ｆ 保守・メンテナンス部門、サプライ部門 設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。 (2) 遠隔画像診断サービス事業 本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。 (3) 給食事業 本事業は、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。 セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。 ㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現場での調理に近い仕上がりを再現しております。 (注) 「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０～３℃）状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。 [事業系統図]
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、また強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① メディカルトータルソリューション事業 当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。 ・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大 ・コンサルティング力、営業力の強化 ・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進 (注)トータルパックシステム トータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取り組むことであります。 ② 遠隔画像診断サービス事業 当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。 ③ 給食事業 当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化や、新規取引の拡大を図り、安定的な収益を確保するとともに、価格の見直しやコスト管理の徹底により、収益性の改善に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 ① 人材の確保 当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取り組んでまいります。 ② 社員教育及び社員の能力向上 顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。 ③ コンサルティング営業の強化 医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化 「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ グループ経営の事業基盤、機能強化 当社グループの各子会社はそれぞれ医療機関、介護・福祉施設等に向けに各種サービスを提供しております。今後各子会社が独自性を活かしつつも、グループ会社間のシナジー効果を充分に発揮して、それぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。 また、グループの企業価値を高めるために、グループ会社間の再編や統合、Ｍ＆Aによるグループ会社の拡充を図ってまいります。 その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。 ⑥ 新規事業の開発 既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出にも積極的に取り組んでいきます。新たな市場を開拓し、強固な経営基盤を構築していくために、自社のリソースだけでなく、外部のリソースの活用をすることが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について 当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて ① 法的規制について 当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、その他に以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容 許可等の種類 関連する法令 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 医薬品医療機器等法 医薬品販売業許可 医療機器修理業許可 動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可 毒物劇物一般販売業許可 毒物及び劇物取締法 一級建築士事務所登録 建築士法 特定建設業許可 建設業法 古物商許可 古物営業法 ② 信頼性の低下について 当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について 当社グループの創業者である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループでは、今後の経営環境の変化への対応および当社の中長期的な企業価値向上への取り組みを強化すべく、次世代に向けた経営体制の充実と強化を目指し、2024年10月１日付で竹内興次が代表取締役社長に就任し、杉田昭吾に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかし、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や機密情報等の各種情報について、情報システム上で管理・運営を行っております。情報保護のために安全管理措置を講じ、情報セキュリティ面の充実を図るなど、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害やシステムへの不正侵入などにより、漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて ① 医療施設等の施設需要の動向について 医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。 ② 公正競争規約について 医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の変動について 当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。 当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。 尚、当社の第24期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び第25期連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 会計期間 第１四半期 連結会計期間 第２四半期 連結会計期間 第３四半期 連結会計期間 第４四半期 連結会計期間 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 自 2024年４月１日 至 2024年６月30日 自 2024年７月１日 至 2024年９月30日 売上高 （千円） 5,413,543 6,803,135 3,496,728 4,090,840 営業損益 （千円） 136,144 221,853 △120,854 △59,037 会計期間 第１四半期 連結会計期間 第２四半期 連結会計期間 第３四半期 連結会計期間 第４四半期 連結会計期間 自 2024年10月１日 至 2024年12月31日 自 2025年１月１日 至 2025年３月31日 自 2025年４月１日 至 2025年６月30日 自 2025年７月１日 至 2025年９月30日 売上高 （千円） 3,171,222 9,769,095 4,267,938 4,281,272 営業損益 （千円） △235,169 732,045 △22,019 △186,564 (注) 上記の四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。 ④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について 当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。 ⑤ 物価上昇による影響について 不安定な国際情勢の継続、円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇が顕在化しており、当社グループが取扱う医療機器等の価格が急激に上昇した場合や、物価上昇などを背景とした建築費の高騰によって医療機関等の移転新築・増改築の動向に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて ① 個人情報保護法について 当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師による読影について 遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 給食事業のリスクについて ① 食事提供サービスにかかる人員確保について 事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ② 食事提供業務について 食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役会長 杉田 昭吾 1953年３月７日 1978年４月 西本産業㈱（現 キヤノンメドテックサプライ㈱) 入社 1996年４月 ㈲メディカル・トータル・プランナー 設立 代表取締役（現任） 2001年１月 当社設立 代表取締役社長 2004年３月 ㈱レオクラン東海設立 代表取締役 2013年12月 京都プロメド㈱ 取締役（現任） 2021年１月 当社代表取締役社長兼管理本部長 2021年10月 当社代表取締役社長 2024年10月 当社代表取締役会長（現任） 2025年10月 ファスキアホールディングス㈱ 取締役（現任） (注)３ 166,800 代表取締役社長 竹内 興次 1965年11月21日 1988年３月 西本産業㈱（現 キヤノンメドテックサプライ㈱） 入社 2001年４月 当社入社 2001年５月 当社取締役第一営業部次長 2006年10月 当社取締役第一営業部部長 2008年10月 当社取締役大阪営業部統括部長 2009年10月 当社取締役フォワード部担当部長 2012年10月 当社取締役営業副本部長 2015年10月 当社取締役プラント営業統括部長 2018年10月 当社取締役大阪支店長 2020年10月 当社取締役営業副本部長兼大阪支店長 2021年10月 当社取締役営業本部長 2022年４月 ㈱レオクラン東海 取締役 2022年12月 京都プロメド㈱ 取締役（現任） ㈱Ｌ＆Ｇシステム 取締役（現任） 2023年10月 当社常務取締役営業本部長 2024年10月 当社代表取締役社長（現任） 2025年10月 ファスキアホールディングス㈱ 取締役（現任） (注)３ 60,000 取締役 営業本部長兼 大阪営業統括部統括部長 山田 敏史 1979年１月13日 2002年４月 当社入社 2019年10月 当社大阪支店営業１部部長 2021年10月 当社大阪プロジェクト統括兼営業１部部長 2021年12月 ㈱医療開発研究所 取締役（現任） 2022年10月 当社大阪プロジェクト統括部統括部長 2024年１月 当社執行役員大阪プロジェクト統括部統括部長 2024年10月 当社執行役員営業本部長兼大阪営業統括部長 2024年12月 ㈱Ｌ＆Ｇシステム 取締役（現任） 当社取締役執行役員営業本部長兼大阪営業統括部統括部長（現任） (注)３ 21,900 取締役 営業推進統括部統括部長兼営業推進１部部長 田上 誠二 1978年８月16日 2002年４月 当社入社 2019年10月 当社大阪支店営業２部部長 2021年10月 当社営業推進統括兼営業１部部長 2021年12月 ㈱医療開発研究所 取締役（現任） 2022年10月 当社営業推進統括部統括部長兼営業１部部長 2024年１月 当社執行役員営業推進統括部統括部長兼営業１部部長 2024年12月 ㈱Ｌ＆Ｇシステム 取締役（現任） 当社取締役執行役員営業推進統括部統括部長兼営業１部部長 2025年10月 当社取締役執行役員営業推進統括部統括部長兼営業推進１部部長（現任） (注)３ 6,900 取締役 管理本部長 西本 篤史 1969年11月18日 1992年４月 西本産業㈱（現 キヤノンメドテックサプライ㈱） 入社 2016年２月 当社入社 2020年10月 当社大阪支店営業３部部長 2021年10月 当社アカウント営業部部長 2024年10月 当社管理本部副本部長 2024年12月 当社取締役管理本部副本部長 2025年10月 当社取締役管理本部長（現任） ファスキアホールディングス㈱ 取締役（現任） ㈱フォーム 取締役（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 尾﨑 健治 1949年１月18日 1970年２月 フクダ電子中四国販売㈱ 入社 1993年４月 フクダ電子京滋販売㈱ 代表取締役 2005年６月 フクダ電子㈱ 取締役 2007年６月 フクダ電子㈱ 常務取締役 2008年６月 フクダ電子㈱ 専務取締役 2012年６月 フクダ電子㈱ 取締役 2013年６月 フクダ電子㈱ 取締役退任 2015年12月 当社取締役（現任） (注)３ 6,000 取締役 小笠原 士郎 1952年11月17日 1976年４月 久保田鉄工㈱（現 ㈱クボタ） 入社 1980年４月 出口会計事務所 入所 1986年２月 税理士登録 1991年６月 税理士小笠原事務所開設 所長 ㈱組織デザイン研究所設立 代表取締役社長 2011年１月 税理士法人小笠原事務所（現 御堂筋税理士法人）として法人化 代表社員 2017年１月 御堂筋税理士法人 社員 ファウンダー（現任） ㈱組織デザイン研究所 取締役相談役（現任） 2022年12月 当社取締役（現任） (注)３ ― 監査役 (常勤) 太田 尚志 1961年７月５日 1984年３月 西本産業㈱（現 キヤノンメドテックサプライ㈱）入社 2004年４月 横河エンジニアリングサービス㈱ 入社 2004年10月 横河電機㈱ 転籍 2010年４月 横河医療ソリューションズ㈱（現 富士フイルム医療ソリューションズ㈱） 転籍 2022年12月 当社監査役（現任） ㈱レオクラン東海 監査役 ㈱医療開発研究所 監査役（現任） ㈱Ｌ＆Ｇシステム 監査役（現任） 京都プロメド㈱ 監査役（現任） 2025年10月 ファスキアホールディングス㈱ 監査役（現任） (注)４ ― 監査役 松本 淳一 1955年４月19日 1978年３月 藤本㈱ 入社 1985年１月 村田病院 入職 1987年３月 ㈱ジャパンメディカルリソース 入社 1991年９月 トムメディコス㈱（現 エムシーエス㈱）設立 代表取締役 2014年１月 ㈱Ｊ.コネクトコーポレーション設立 代表取締役 2014年12月 当社監査役（現任） (注)４ 6,000 監査役 西村 猛 1951年７月７日 1974年11月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1978年９月 公認会計士登録 1995年５月 有限責任監査法人トーマツ 社員 2001年７月 ㈱トーマツベンチャーサポート大阪（現 デロイトトーマツベンチャーサポート㈱） 代表取締役社長 2017年１月 西村公認会計士事務所開設 所長（現任） 2017年７月 税理士登録 2018年12月 当社監査役（現任） 2019年６月 ㈱オーケーエム 社外取締役(監査等委員)（現任） 2020年７月 監査法人京立志 代表社員（現任） 2021年３月 湖北工業㈱ 社外取締役 (注)４ ― 計 267,600 (注) １．取締役尾﨑健治及び小笠原士郎は、社外取締役であります。 ２．監査役太田尚志、松本淳一及び西村猛は、社外監査役であります。 ３．任期は、2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．任期は、2022年12月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役会長 杉田 昭吾 1953年３月７日 1978年４月 西本産業㈱（現 キヤノンメドテックサプライ㈱) 入社 1996年４月 ㈲メディカル・トータル・プランナー 設立 代表取締役（現任） 2001年１月 当社設立 代表取締役社長 2004年３月 ㈱レオクラン東海設立 代表取締役 2013年12月 京都プロメド㈱ 取締役（現任） 2021年１月 当社代表取締役社長兼管理本部長 2021年10月 当社代表取締役社長 2024年10月 当社代表取締役会長（現任） 2025年10月 ファスキアホールディングス㈱ 取締役（現任） (注)３ 166,800 代表取締役社長 竹内 興次 1965年11月21日 1988年３月 西本産業㈱（現 キヤノンメドテックサプライ㈱）入社 2001年４月 当社入社 2001年５月 当社取締役第一営業部次長 2006年10月 当社取締役第一営業部部長 2008年10月 当社取締役大阪営業部統括部長 2009年10月 当社取締役フォワード部担当部長 2012年10月 当社取締役営業副本部長 2015年10月 当社取締役プラント営業統括部長 2018年10月 当社取締役大阪支店長 2020年10月 当社取締役営業副本部長兼大阪支店長 2021年10月 当社取締役営業本部長 2022年４月 ㈱レオクラン東海 取締役 2022年12月 京都プロメド㈱ 取締役（現任） ㈱Ｌ＆Ｇシステム 取締役（現任） 2023年10月 当社常務取締役営業本部長 2024年10月 当社代表取締役社長（現任） 2025年10月 ファスキアホールディングス㈱ 取締役（現任） (注)３ 60,000 取締役 営業本部長兼 大阪営業統括部統括部長 山田 敏史 1979年１月13日 2002年４月 当社入社 2019年10月 当社大阪支店営業１部部長 2021年10月 当社大阪プロジェクト統括兼営業１部部長 2021年12月 ㈱医療開発研究所 取締役（現任） 2022年10月 当社大阪プロジェクト統括部統括部長 2024年１月 当社執行役員大阪プロジェクト統括部統括部長 2024年10月 当社執行役員営業本部長兼大阪営業統括部長 2024年12月 ㈱Ｌ＆Ｇシステム 取締役（現任） 当社取締役執行役員営業本部長兼大阪営業統括部統括部長（現任） (注)３ 21,900 取締役 営業推進統括部統括部長兼営業推進１部部長 田上 誠二 1978年８月16日 2002年４月 当社入社 2019年10月 当社大阪支店営業２部部長 2021年10月 当社営業推進統括兼営業１部部長 2021年12月 ㈱医療開発研究所取締役（現任） 2022年10月 当社営業推進統括部統括部長兼営業１部部長 2024年１月 当社執行役員営業推進統括部統括部長兼営業１部部長 2024年12月 ㈱Ｌ＆Ｇシステム 取締役（現任） 当社取締役執行役員営業推進統括部統括部長兼営業１部部長 2025年10月 当社取締役執行役員営業推進統括部統括部長兼営業推進１部部長（現任） (注)３ 6,900 取締役 管理本部長 西本 篤史 1969年11月18日 1992年４月 西本産業㈱（現 キヤノンメドテックサプライ㈱） 入社 2016年２月 当社入社 2020年10月 当社大阪支店営業３部部長 2021年10月 当社アカウント営業部部長 2024年10月 当社管理本部副本部長 2024年12月 当社取締役管理本部副本部長 2025年10月 当社取締役管理本部長（現任） ファスキアホールディングス㈱ 取締役（現任） ㈱フォーム 取締役（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 小笠原 士郎 1952年11月17日 1976年４月 久保田鉄工㈱（現 ㈱クボタ） 入社 1980年４月 出口会計事務所 入所 1986年２月 税理士登録 1991年６月 税理士小笠原事務所開設 所長 ㈱組織デザイン研究所設立 代表取締役社長 2011年１月 税理士法人小笠原事務所（現 御堂筋税理士法人）として法人化 代表社員 2017年１月 御堂筋税理士法人 社員ファウンダー（現任） ㈱組織デザイン研究所 取締役相談役（現任） 2022年12月 当社取締役（現任） (注)３ ― 取締役 山﨑 和 1961年４月６日 1984年４月 三菱商事㈱ 入社 2004年３月 ㈱アプリシア 代表取締役社長 2010年４月 エム・シー・ヘルスケア㈱ 代表取締役社長 2011年４月 三菱商事㈱ リテイル・ヘルスケア副本部長 2012年４月 同社 生活産業GCEOオフィス経営計画担当 2013年８月 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司董事・副総経理 2016年４月 三菱商事㈱ 執行役員生活流通本部長 2018年４月 同社 執行役員ヘルスケア・食品流通本部長 2020年４月 同社 執行役員ヘルスケア本部長 2025年12月 当社取締役（現任） (注)５ ― 監査役 (常勤) 太田 尚志 1961年７月５日 1984年３月 西本産業㈱（現 キヤノンメドテックサプライ㈱）入社 2004年４月 横河エンジニアリングサービス㈱ 入社 2004年10月 横河電機㈱ 転籍 2010年４月 横河医療ソリューションズ㈱（現 富士フイルム医療ソリューションズ㈱） 転籍 2022年12月 当社監査役（現任） ㈱レオクラン東海 監査役 ㈱医療開発研究所 監査役（現任） ㈱Ｌ＆Ｇシステム 監査役（現任） 京都プロメド㈱ 監査役（現任） 2025年10月 ファスキアホールディングス㈱ 監査役（現任） (注)４ ― 監査役 松本 淳一 1955年４月19日 1978年３月 藤本㈱ 入社 1985年１月 村田病院 入職 1987年３月 ㈱ジャパンメディカルリソース 入社 1991年９月 トムメディコス㈱（現 エムシーエス㈱）設立 代表取締役 2014年１月 ㈱Ｊ.コネクトコーポレーション設立 代表取締役 2014年12月 当社監査役（現任） (注)４ 6,000 監査役 西村 猛 1951年７月７日 1974年11月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1978年９月 公認会計士登録 1995年５月 有限責任監査法人トーマツ 社員 2001年７月 ㈱トーマツベンチャーサポート大阪（現 デロイトトーマツベンチャーサポート㈱）代表取締役社長 2017年１月 西村公認会計士事務所開設 所長（現任） 2017年７月 税理士登録 2018年12月 当社監査役（現任） 2019年６月 ㈱オーケーエム 社外取締役(監査等委員)（現任） 2020年７月 監査法人京立志 代表社員（現任） 2021年３月 湖北工業㈱ 社外取締役 (注)４ ― 計 261,600 (注) １．取締役小笠原士郎及び山﨑和は、社外取締役であります。 ２．監査役太田尚志、松本淳一及び西村猛は、社外監査役であります。 ３．任期は、2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．任期は、2022年12月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株
２ 【沿革】 当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、医療機関を総合的にサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。医療機関の設立企画から運営までのコンサルティング、企画、設計、医療情報システム構築、医療機器のメンテナンスまで幅広い業務を通じて、高い付加価値を創出することで医療業界に貢献してまいりたいと考えております。 株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 2001年１月 大阪府吹田市に株式会社レオクランを設立 2001年４月 本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転 2001年６月 ㈱ゲイト（現 連結子会社）を大阪府摂津市に設立 2003年６月 物流センターを大阪府摂津市に設置 2004年３月 ㈱レオクラン東海を岐阜県岐阜市に設立 2004年４月 東京事務所を東京都中央区（現在は東京都港区に移転）に設置 2007年１月 兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工 2007年３月 京都プロメド㈱（現 連結子会社）を京都市上京区に設立 遠隔画像診断サービスを開始 2008年６月 ㈱ゲイト クックチルセンター（大阪府大東市）竣工 2009年６月 京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「Mind Solution」を自社開発、商品化 2013年７月 大阪府摂津市千里丘二丁目４番に新本社社屋を竣工し移転 2014年９月 ㈱医療開発研究所（現 連結子会社）を子会社化 2016年10月 ㈱Ｌ＆Ｇシステム（現 連結子会社）を大阪府摂津市に設立 2017年３月 本社東館増築 2019年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2021年10月 愛媛開発センターを愛媛県松山市に開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2024年10月 連結子会社㈱レオクラン東海を吸収合併 2025年10月 ファスキアホールディングス㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱フォーム、㈱シンコム及び中京三洋㈱を子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第25期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第24期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
XBRL から抽出: 47 / 他の開示値から算出: 1
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