小林洋行は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　１．投資・金融サービス業

(1）金融商品取引業

　当部門は、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を行っております。なお、金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。

主な関係会社

子会社 フジトミ証券株式会社

(2）商品先物取引業

　当部門は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。なお、商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関係法令等による規制を受けております。

主な関係会社

子会社 フジトミ証券株式会社

(3）その他

　当部門は、金地金販売等を行っております。

主な関係会社

子会社 フジトミ証券株式会社

２．生活・環境事業

(1）生命保険・損害保険の募集

　当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

主な関係会社

子会社 株式会社フジトミ

(2）電設資材卸売業

　当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。

主な関係会社

子会社 株式会社三新電業社

(3）ＬＥＤ照明等の販売事業

　当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。

主な関係会社

子会社 株式会社三新電業社

関連会社 ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社

３．スポーツ施設提供業

　当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。

主な関係会社

子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部

４．不動産業

(1）不動産賃貸業

　当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。

提出会社 株式会社小林洋行

主な関係会社

子会社 フジトミ証券株式会社

(2）宅地建物取引業

　当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。

主な関係会社

子会社 フジトミ証券株式会社

５．インターネット広告業

　当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。

主な関係会社

子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ

以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。

（2）経営戦略等

当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。

また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。

（3）経営環境

国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。

　なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。

《投資・金融サービス業》

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、引き続きウェブサイトの刷新や社員研修・教育の徹底による営業力の強化等を通じて、金融商品取引業者としての社会的信頼と認知度を一段と高め、「お客様本位の業務運営方針」及び「具体的な取組方針」に基づく営業活動を深化させてまいります。また、「信頼性の強化・商品ラインアップ拡充・デジタル高度化」を軸として、業務自動化の推進による顧客の利便性向上とフィッシング対策の強化、シストレセレクト３６５の市場認知度の向上と長期利用顧客の拡大、デジタルと金融知識を兼ね備えた人材の採用・育成による組織基盤の強化と新支店開設に向けた準備等に取り組み、収益基盤の安定と成長の加速を図ってまいります。

《生活・環境事業》

　保険募集業務では、引き続き各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。

　広告用電設資材卸売業においては、引き続き顧客ニーズに合った商品をツールにした企画力に重点を置いた提案営業により、需要拡大に注力してまいります。

　ＬＥＤ照明器具を中心とした販売事業においては、2023年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）において、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに全面禁止されることが合意されたことから、代替器具としてＬＥＤ照明器具が主流になりつつあります。ＬＥＤ照明器具は照明の快適性及び電力経費の節減によるＣＯ₂の削減効果また長寿命の節約効果の評価は高く、交換需要はより一層の高まりが見込まれます。中東情勢の緊迫の長期化によるエネルギー価格の高騰が懸念され、製品価格の値上がりや供給不足などの警戒感の広がりに十分留意しつつ、今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設・自治体に向けてＬＥＤ照明器具のメリットを活かした営業活動を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。

《スポーツ施設提供業》

　ゴルフ場事業では、DX化による利便性の向上と独自のレストランメニューの構成により、他のゴルフ場との差別化を図りながら顧客満足度の向上に努めてまいります。また、引き続き周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、来場者数及び売上の確保を図ってまいります。

《不動産業》

　不動産業において、既設の賃貸物件については、建物や設備等の経年劣化具合や賃借人のニーズを考慮し、大規模改修など計画的な改修や設備更新を行うことで、物件等の長期維持管理や入居率の向上に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。

《インターネット広告業》

　インターネット広告業において、インターネット広告市場は、技術革新や媒体構造の変化が続いており、広告手法や分析手法の高度化に伴い、顧客ニーズは一層多様化しております。このような環境のもと、専門性の強化とサービス体制の充実を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、競争環境が変化するなか、既存サービスの品質向上に加え、新たな価値提供の可能性を追求し、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。

　当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市況による影響について

　当社グループの営業総利益のうち金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料が約49％、商品先物取引における受取手数料が約14％を占めております。これらの取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたってボラティリティの低い環境下が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　法的規制及び改定等による新たな規制の導入について

　当社グループの主事業である金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）及び商品先物取引は、金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令等のほか、加盟する取引所及び日本証券業協会、日本商品先物取引協会等の加入団体による諸規則等の規制を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
　これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　個人情報について

　当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
　しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　コンピュータシステムについて

　当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

代表取締役

細金　成光

1963年９月５日生

1991年１月　当社入社

1997年６月　取締役就任

1998年９月　国際・情報本部長

2000年12月　常務取締役就任

2003年４月　金融事業本部長

2004年２月　株式会社日本ゴルフ倶楽部監査役就任

2006年６月　専務取締役就任

2007年７月　代表取締役専務取締役就任

2008年６月　代表取締役社長就任（現任）

2011年５月　株式会社小林洋行コミュニケーションズ代表取締役社長就任（現任）

2015年３月　株式会社三新電業社取締役会長就任

2020年５月　株式会社日本ゴルフ倶楽部代表取締役社長就任

2024年６月　株式会社三新電業社代表取締役会長就任（現任）

2026年５月　株式会社日本ゴルフ倶楽部取締役会長就任（現任）

(注)２

320

常務取締役

渡辺　宏

1960年５月17日生

1984年４月　当社入社

2008年８月　経理部長

2015年３月　執行役員就任

2015年３月　業務部長

2015年３月　株式会社三新電業社監査役就任（現任）

2015年６月　株式会社小林洋行コミュニケーションズ監査役就任（現任）

2015年６月　当社取締役就任

2015年10月　株式会社日本ゴルフ倶楽部取締役就任

2020年６月　株式会社フジトミ（現　フジトミ証券株式会社）取締役就任（現任）

2024年７月　当社常務取締役就任（現任）

2026年５月　株式会社日本ゴルフ倶楽部代表取締役社長就任（現任）

(注)２

18

取締役

経営企画室長

瀧澤　克行

1960年10月１日生

1982年４月　当社入社

2003年７月　総務部長代行

2008年７月　執行役員就任

2008年７月　ＣＸ事業本部長

2010年４月　事業部長

2015年３月　株式会社小林洋行コミュニケーションズ転籍

2015年３月　同社統括部長

2018年６月　同社取締役就任

2018年６月　当社取締役就任（現任）

2018年６月　経営企画室長（現任）

2024年６月　株式会社三新電業社取締役就任

2026年６月　株式会社小林洋行コミュニケーションズ常務取締役就任（現任）

2026年６月　株式会社三新電業社代表取締役社長就任（現任）

(注)２

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

細金　英光

1966年２月20日生

2003年10月　株式会社フジトミ（現　フジトミ証券株式会社）入社

2006年６月　同社取締役就任

2007年３月　同社専務取締役就任

2007年６月　同社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月　当社取締役就任（現任）

2025年１月　株式会社フジトミ代表取締役社長就任（現任）

(注)２

390

取締役

（監査等委員）

加藤　周二

1953年１月10日生

1975年４月　通商産業省（現　経済産業省）入省

1995年６月　国土庁長官官房参事官

1997年５月　通商産業省大臣官房付(退官)

1997年12月　社団法人国際経済政策調査会主任エコノミスト

1999年５月　社団法人国際経済政策調査会理事

1999年５月　財団法人日本立地センター特別客員研究員

2001年12月　株式会社フューチャー・エコロジー代表取締役社長就任

2003年11月　株式会社ビックカメラ取締役就任

2010年２月　株式会社ビックカメラ取締役就任　ＣＳＲＯ兼内部統制室長

2011年11月　株式会社ビックカメラ顧問

2013年６月　保土谷化学工業株式会社取締役就任

2013年６月　当社監査役就任

2013年７月　株式会社マコト取締役会長就任（現任）

2016年６月　当社取締役就任（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

西田　章

1972年４月12日生

1999年４月　長島・大野法律事務所弁護士（現　長島・大野・常松法律事務所）

2002年９月　経済産業省　出向

2004年７月　日本銀行　出向

2006年11月　西田法律事務所弁護士（現任）

2017年10月　当社取締役就任（監査等委員）（現任）

2023年６月　株式会社リーガルコーポレーション監査役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

前田　哲哉

1964年３月19日生

1987年４月　株式会社協和銀行（現　株式会社りそな銀行）入行

2014年４月　株式会社りそな銀行執行役員就任

2016年４月　株式会社埼玉りそな銀行執行役員就任

2018年４月　株式会社りそな銀行常務執行役員就任

2020年４月　りそなカード株式会社代表取締役社長就任

2023年４月　株式会社日刊スポーツ新聞社社長付

2023年６月　株式会社日刊スポーツ新聞社取締役就任

2024年６月　当社取締役就任（監査等委員）（現任）

2025年４月　株式会社日刊スポーツビジネスサポート取締役就任（現任）

2025年４月　株式会社日刊スポーツＮＥＷＳ監査役就任（現任）

2025年４月　株式会社日刊スポーツ新聞東京本社監査役就任（現任）

2025年４月　株式会社滝山監査役就任（現任）

(注)３

－

計

747

　（注）１．加藤周二氏、西田　章氏及び前田哲哉氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役細金英光氏は、代表取締役社長細金成光氏の実弟であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

佐野　友昭

1949年１月27日生

1972年４月　株式会社協和銀行（現　株式会社りそな銀行）入行

2002年６月　株式会社あさひ銀行（現　株式会社りそな銀行）取締役兼常務執行役員就任

2003年８月　共同抵当証券株式会社代表取締役社長就任

2004年２月　三平建設株式会社社外監査役就任

2004年６月　株式会社日刊工業新聞社専務取締役就任

2009年３月　新三平建設株式会社社外監査役就任

2018年２月　株式会社Ｓ・ＮＫＧＢＳ社外監査役就任

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

　なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監査等委員会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

２【沿革】

年月

事項

1949年３月

甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立

1952年９月

東京穀物商品取引所に商品仲買人登録

1971年１月

1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得

1980年１月

商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新

1986年11月

商品取引員である株式会社　藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加

1991年４月

商品取引員である田山株式会社を吸収合併

1995年８月

商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける

1997年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年４月

株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）

1999年７月

株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併

2000年１月

当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更

2000年３月

東京証券取引所市場第二部上場

2000年８月

当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更

2000年８月

日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化

2000年10月

株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場

2001年８月

商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける

2001年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる

2002年５月

株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加

2002年９月

株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化

2004年２月

株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化

2005年３月

資本金を20億円に変更

2005年３月

農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける

2006年５月

日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する

2006年10月

株式会社コバヤシコーポレーションを設立

2007年４月

金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）

2007年９月

金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）

2010年３月

商品取引受託業務を廃止

2010年４月

ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始

2011年３月

丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）

2011年４月

自己ディーリングに係る事業を廃止

2011年５月

取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる

2011年５月

店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止

2011年６月

ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する

2011年６月

第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止

2011年７月

持株会社体制に移行

2013年１月

フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）

2015年２月

株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化

2015年２月

株式会社フジトミがＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる

2015年９月

株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）

2016年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年７月

株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化

年月

事項

2020年３月

株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡

2020年３月

看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）

2021年８月

株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する

2022年２月

株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2025年１月

株式会社フジトミを設立（保険募集事業）

2025年４月

フジトミ証券株式会社が営む保険募集事業を吸収分割により株式会社フジトミに承継させる