くすりの窓口株式会社くすりの窓口5592東証グロース情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
くすりの窓口の売上高は123億円です。
売上100円あたり約22円が営業利益として残ります。
前期から売上は+10.1%、営業利益は+37.3%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の3.8倍
2026年3月期、現金は総資産の29％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-26）
くすりの窓口が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2023年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.4% · 売上（連結） +10.1%
| 指標 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 424 | 505 | 484 | 491 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 447万円 | 488万円 | 469万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 31.8歳 | 32.5歳 | 34.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 2.7年 | 3.0年 | 3.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社くすりの窓口 | 2026 | 123億円 | 21.8% | 23.9% | 63.7% |
| 株式会社ＧＥＮＯＶＡ | 2026 | 116億円 | 3.5% | 2.4% | 61.6% |
| ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 | 2026 | 148億円 | 8.0% | 5.6% | 59.9% |
| 株式会社バリューＨＲ | 2025 | 101億円 | 8.8% | 6.2% | 37.7% |
| 株式会社ＣＥホールディングス | 2025 | 158億円 | 8.9% | 9.8% | 65.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
くすりの窓口は東京都豊島区に本社を置く、2004年設立の医療・ヘルスケアITの会社です。連結の従業員は491人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YKTN、2026年6月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-26 · 書類 S100YKTN
３ 【事業の内容】 当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年８月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。 そうした機能の実現のため、当社は、連結子会社12社、関連会社１社とともにグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主に以下の４つの事業を運営しております。これら事業の収益は、各種サービス導入前のコンサルティング等の対価として得られる「ショット売上」、月額利用料などの固定金額及び処方箋ネット受付売上や仕入れサポートサービスの手数料など利用量に応じて変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。 （1）メディア事業 「メディア事業」のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者の利便性、薬局の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門の予約サービス「処方便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置のうえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発展を継続しております。 ①EPARKくすりの窓口 当社は、調剤薬局・ドラッグストアといった薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」を運営しております。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋をサイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取りの予約ができる機能を有しております。薬局にとっては、処方する医薬品の準備を予め進められるといった効率化が図られ、患者にとっては、待ち時間の短縮につながるなど、双方にメリットが生まれます。また、待ち時間の短縮により、薬局店舗内のウイルス感染等を防止することにもつながります。近年では、こうした処方箋受付をAIが行い、処方内容をレセコンに自動反映することも可能なAI受付機を開発するなど、新たな派生事業が開始されております。処方箋受付以降の複数の事務が自動化・効率化・無人化されるため、薬局の人件費削減や、人材不足に悩む薬局の支援につながるなどの効果があり、大手薬局チェーン店舗に導入されるなど伸長しております。 主な事業収益は、ストック売上としてシステム利用料収入です。この収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKへ支払っております。 ②EPARKお薬手帳 当社は電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方された医薬品の情報を登録できる他、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約のある薬局であれば、自店で処方した医薬品の情報を自動で患者のお薬手帳に登録したり、患者のお薬手帳に登録された過去の処方歴を自店のＰＣ等で確認するなどが可能となっております。また、薬局だけに留まらず、さまざまな医療機関との連携を行っております。直接的な収益はありませんが、当社の事業を個人ユーザーに知ってもらうための入口のツールとなる他、「EPARKお薬手帳」上でいつも利用する薬局をかかりつけ登録することでホーム画面上に表示でき、薬局を検索することなく処方薬受取りの予約ができるため、「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつながり、ストック売上を維持します。 （事業系統図） ③EPARK病院・クリニック 当社子会社の株式会社メディ・ウェブは、病院・クリニックの検索サイト「EPARK病院・クリニック」を運営しております。「EPARKくすりの窓口」の病院版であり、同様に病院と患者の双方にメリットがあります。これまで当社は薬局向け市場を主戦場としてきましたが、2026年１月の株式会社メディ・ウェブの子会社化により医療機関ポータルサイト事業を獲得したことによって医療機関向け市場に本格参入し、事業領域を拡大しております。 主な事業収益は、ストック売上として検索サイトへの掲載費、運用管理費収入であり、その収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKへ支払っております。 （2）みんなのお薬箱事業 「みんなのお薬箱事業」のコンセプトは「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」です。薬局に対して様々なソリューションを提供するために当社が開発してきた独自事業であり、医薬品卸事業者と薬局における医薬品の流通改善を支援し、薬局経営の効率性・生産性及び医薬品卸事業者の業務効率などの向上を目的としたサービスを展開する事業であります。 ①仕入れサポートサービス 当社は、株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携により、薬局や医療機関が医薬品の仕入れを効率化できる「仕入れサポートサービス」を展開しております。サービス加盟店が同社の子会社である株式会社ウィーズを通じて医薬品卸事業者と取引を行うものであり、個々の薬局等が単独で取引を行うのと比較してボリュームが大きくなることによって、条件面でのスケールメリットを享受することを目的としたスキームです。当社と株式会社ウィーズとの合弁会社である株式会社J-Seedは、「仕入れサポートサービス」における取引の管理業務を担っております。 主な事業収益は、ショット売上としてサービス開始に向けたコンサルティングに係る収入、ストック売上として薬局等と医薬品卸事業者との間の医薬品売買における取引薬価、売買価格に応じて算定される手数料収入です。また、株式会社ウィーズ及び株式会社J-Seedに対して、事業収益より一定割合を手数料として支払っております。 ②ｅオーダーシステム 当社は、薬局や医療機関における医薬品の在庫管理システム及び自動発注システムの機能を有する「ｅオーダーシステム」を提供しております。薬局等のレセプトコンピュータと「ｅオーダーシステム」を連携させることにより、人工知能（ＡＩ）が患者ごとの処方歴を把握し、必要な医薬品の種類と量を判断して自動的にリストアップします。それを基に自動的に医薬品卸売事業者に、「仕入れサポートサービス」加盟店であれば当社グループを経由して、医薬品の発注が行われます。これにより薬局等における過剰在庫の抑制、欠品の防止、薬剤師の事務負担軽減といった効果を目指すものです。 近年では、調剤薬局チェーン内店舗の在庫状況と調剤需要予測から店舗間の医薬品の譲渡・譲受を行う店舗間共有機能や、地域内薬局の店舗在庫状況から同様に医薬品の譲渡・譲受を行う地域間共有機能といった在庫適正化機能を開発し、提供しております。 主な事業収益は、ショット売上として利用に必要な各種設定の代行に係る収入及びストック売上としてシステム利用料収入です。 （新事業系統図） ③みんなのお薬箱 当社は、医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」を提供しております。薬局において処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介します。これにより、全国の薬局のデッドストックを有効利用し、各薬局においてはコスト削減につなげることを目指したサービスです。売却の方法は、「みんなのお薬箱」において購入希望者を募る「出品」と、当社子会社の株式会社ピークウェルが「買取」を行ったうえで同社が「みんなのお薬箱」に出品するという2種類があります。購入者は、「みんなのお薬箱」から買いたい医薬品を探して購入を申し込む他、店舗における医薬品ごとの月間使用量をＡＩが分析し、それに応じて出品されている医薬品を自動的に購入するメニューも用意しております。 主な事業収益は、ストック売上として売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入です。 （事業系統図） （3）基幹システム事業 「基幹システム事業」のコンセプトは「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」です。「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するためのラインナップの充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。これらは主に当社子会社（当社に吸収合併済の会社を含む）が行っており、主要な商品は下表の通りです。2026年５月に株式会社テクノネットワークを子会社化したことにより、日本医師会ＯＲＣＡ管理機構が提供するレセプトソフトの取扱いを開始し、メディア事業における「EPARK病院・クリニック」と併せて医療機関向けのサービスラインナップを強化しております。 主な事業収益は、ショット売上として機器類納入代金や初期設定代行に係る収入とストック売上として保守料収入です。 対象顧客 システム 商品名 提供しているグループ会社 調剤薬局 電子薬歴、処方箋のQRコード読込み機能などオールインワンレセコン 「Ｐｈａｒｍｙ」 株式会社モイネットシステム ・調剤薬局の事務(処方箋のシステム反映、服薬指導履歴の記録、患者へお渡しする帳票、患者・保険組合への調剤医療費の請求など)のほとんどをシステム化 ・初期導入費を安価に設定し薬局のコスト負担軽減と利便性向上を図ります 薬歴システム 「Ｈｉ―ｓｔｏｒｙ」 ハイブリッジ株式会社 ・オンプレミス、クラウドの双方に対応した薬歴単体システム ・LINEを通じたメッセージ配信など服薬フォローアップ機能も備える 調剤監査システム 「Ｃｕｂｅ．ｉ」 株式会社くすりの窓口 ・薬局において調剤した医薬品の種類や数量を認識し、調剤過誤を検出するシステム ・調剤過誤に起因する健康被害の防止に寄与します 医療機関 医事会計・オーダリング・電子カルテシステム 「ＨＯＳＰＩＴＡＣ」 株式会社エーシーエス クリニック向け電子カルテシステム 「Ｅｘ－Ｋａｒｔｅ」 株式会社メディカルＪＳＰ レセプトコンピュータシステム 「ＩＪＩα-５」 株式会社メディカルＪＳＰ レセプトコンピュータシステム 日本医師会標準レセプト「ＯＲＣＡ」 株式会社テクノネットワーク ・病院の事務(診療報酬請求、医師から看護師などへの指示、患者の記録管理、看護計画)などを一元管理できるシステム ・正確な情報共有や生産性向上を図ります 順番待ちシステム 「スマートガイドシステム」 株式会社くすりの窓口 ・診察予約の順番情報やリマインド通知を患者のスマートフォンを通じて行うシステム ・患者の通院時における利便性を向上させる他、病院待合室における密の回避に寄与します 介護施設 電子介護記録システム 「コメットケア」 株式会社くすりの窓口 ・従来ほとんど紙で行われていた介護施設の業務(提供したサービスの状況や健康状態の記録、服薬記録、職員間の連絡)を一元管理するシステム ・介護職員の生産性向上を図り、業界の人手不足解消に寄与します （4）未病予防事業 当社は、顧客及び個人ユーザーのニーズ及びウォンツを汲み取り、最適なサービスの企画を立て、短期間に開発を行い、市場に展開し、また改善を加えていくことを常に心掛けており、それに基づく新規事業開発が進められています。その中のひとつとして、2026年３月期から本格稼働を開始したのが未病予防事業です。この事業においては、子会社の株式会社人間ドックを通じた人間ドック及び健康診断の予約サービス、全国の健康保険組合から委託を受け、当社顧客である調剤薬局やドラッグストアの店頭にて健康保険組合加入者に対して生活習慣病等に係る健康保健指導を行う特定保健指導サービス等を行っております。健康診断の受診促進や早い段階から健康保健指導を行うことによって将来の発病可能性の抑制を目指すものであり、増加する我が国の医療費の削減に資する事業であると考えております。 主な事業収益は、ストック売上として健康診断・人間ドックの予約後、受診が発生した際に医療機関から収受する手数料収入、特定保健指導が行われた際に健康保険組合から収受する手数料収入です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営の基本方針 当社グループは、ヘルスケア領域にこれまでにない新しい価値を提供する、との経営方針のもと、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合などの顧客の収益と生産性向上に貢献すること、個人ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。当社グループでは、これまでEPARKサービスにおける薬局分野としてスタートした調剤薬局の検索及び処方箋ネット受付に始まり、EPARKお薬手帳、独自の事業として展開を開始した薬局不動在庫の売買プラットフォーム、仕入れサポートサービス、オンライン診療支援システムなど、調剤薬局をはじめとする顧客と個人ユーザー向けにサービスを拡大してまいりました。今後も、提供するサービスの質を一段と向上させ、顧客からの信頼をさらに高めながらサービスの一層の充実を図ってまいります。 (2)経営戦略 当社グループは、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合などの顧客、個人ユーザー、医薬品卸売事業者などの医療関係者をつなぐ医療プラットフォームの形成を戦略として掲げております。医療関係者に対してより大きな価値を提供できるサービスを取り揃えることで、医療関係者は生産性の一段の向上と経営効率、収益の改善を、また個人ユーザー（患者）はより高い利便性を実現し、下記の当社グループのサービスを活用していただくことで医療関係者からもたらされる蓄積された情報をもとに、当社グループから医療関係者へあらたな価値を提供していく双方向の関係を構築し、当社グループが医療関係者にとってなくてはならないプラットフォームとなることを目指します。 調剤薬局：レセプトコンピュータ、電子薬歴システム、医薬品の仕入れサポートサービス、医薬品売買のマッチングサービス 医療機関：医療事務コンピュータ、電子カルテシステム、順番待ちシステム 介護施設：介護請求システム、介護費用システム 個人ユーザー（患者）：調剤薬局の検索及び処方箋ネット受付、EPARKお薬手帳、病院・人間ドック・健康診断の検索及び予約ネット受付 健康保険組合：健康診断サポート、特定保健指導サービス 医薬品卸売事業者：医薬品仕入れサポート (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、調剤薬局をはじめとする医療関係者にとって、なくてはならないプラットフォームになることを目指しており、下記の事項を重要な経営指標としています。 ①「EPARKくすりの窓口」処方箋ネット受付件数 ②医薬品の仕入れサポートサービス及び医薬品売買のマッチングサービスによる流通金額 ③医科、薬局、介護の各業界基幹システム利用数 (4)経営環境 ①市場環境 我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰に加え、中東情勢の影響も受け、依然として先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。 ② 顧客基盤と動向 我が国では、急速な高齢化の進展により医療費が増加しています。このため、中長期的には市場の拡大が見込まれる一方で、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減など現在の医療体系の変革が急務となっております。当社グループの主要顧客であり全国に約6万店ある調剤薬局は、大手チェーンが展開する店舗と個人事業主等が経営する中小店の二極化が見られますが、いずれも一層の経営効率化を求められる状況にあります。また、新型コロナウイルスが契機となってオンライン診療、オンライン服薬指導等の非対面型医療サービスへのニーズも高まり、当社グループが構築しているプラットフォームが必要とされる場面が増えると想定されることから、ニーズに対応できる体制を一層強化してまいります。 ③ 競合他社の動向と競争優位性 当社グループが提供しているサービス分野においては、異業種も含めた他社が類似サービスによって参入してくることもあり、今後競争が激化することも考えられます。従いまして、競合他社とのサービスの内容や特徴等の差別化が課題となりますが、当社グループは、「EPARKくすりの窓口」や「EPARKお薬手帳」を利用する個人ユーザー（患者）の獲得と主要顧客である調剤薬局へのサービス展開で先行し、参入障壁が高いヘルスケア分野で事業基盤を有していること、また高い専門性を有し、顧客のニーズを速やかにサービスや商品に反映できる開発力を当社グループ内に有していることを強みとした競争優位性があると考えております。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 ①顧客基盤の拡大とサービス利用の深耕 当社グループの主要顧客は調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合であり、顧客数と個人ユーザー数を拡大することが一義的な課題です。顧客数については、当事業年度末の5.3万施設を2030年3月期末までに10万施設とすることを目指しております。薬局ポータルサイトである「EPARKくすりの窓口」では、掲載薬局数や掲載情報が多ければユーザーのご希望に叶う薬局、ご希望のお薬を探せる機会が増え、「医薬品仕入れサポートサービス」では、加盟薬局数が増えることで、価格交渉力強化による生産性向上が期待でき、医薬品不動在庫売買プラットフォーム「みんなのお薬箱」では、加盟薬局数が増えれば売買取引の機会が増えるなど、当社サービスは、利用する顧客やユーザーが増え、利用頻度が上がることでより利便性が増すものとなっております。そのため多くの顧客に当社サービスにご加盟頂き、また積極的にご活用いただくことが、「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」という経営戦略を実現していくための当社の主たる課題となります。また、加盟数及び活用の増加は、直接的な収益のみならず、広告収入や、一般消費者に対する間接的な他サービスの提供など、副次的な収益の基盤ともなるものです。 ②医療分野及びヘルスケア分野への展開 当社グループは、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合を主要対象業種として事業展開を行っておりますが、調剤薬局における処方箋ネット受付と併せ、オンライン診療又はオンライン服薬指導の予約サービスを取扱う、EPARKお薬手帳の情報を個人ユーザーの健康管理にご活用頂くなど、医療分野及びヘルスケア分野との関わりを強化していくことが顧客及び個人ユーザーの利便性向上に不可欠です。当社グループは、「医療とユーザーを繋ぐプラットフォーム」とのコンセプトのもと、医療分野及びヘルスケア分野への展開、個人ユーザーの利便性向上を企図しており、同分野においても、業界内の確固たる地位を築くことを課題としております。 ③競合との差別化 当社グループが提供しているサービス分野においては、異業種も含めた他社が類似サービスによって参入してくることもあり、今後競争が激化することも考えられます。処方箋ネット受付、EPARKお薬手帳、オンライン診療及び服薬指導等、従前であれば、いわゆるＤＸ化を行うだけでも価値が認められましたが、これらが当たり前となる今後の事業環境においては、競合他社とのサービスの内容や特徴等の差別化が課題と考えております。 ④新サービス開発、提供のスピード 競争激化が予想される事業環境において競合サービスに対抗していくためには、差別化されたサービスを迅速に提供し、拡大していくことが不可欠と考えております。当社グループは専門性の高いグループ企業群を有しており、顧客のニーズを速やかにサービスに反映できる自社開発力が強みのひとつであると考えておりますが、顧客及び個人ユーザーのニーズ及びウォンツを汲み取り、最適なサービスの企画を立て、短期間に開発を行い、市場に展開し、また改善を加えていく、というＰＤＣＡサイクルをいかに迅速かつ適切に回していくかが、調剤薬局をはじめとする医療関係者に新たな価値を提供していくための当社グループの課題と考えております。 ⑤人材の確保及び育成 当社グループが成長を継続し、事業基盤を強化していくためには、サービス、システムの開発や営業などの各部門において優秀な人材を確保、育成し、性別、国籍、人種等にとらわれない多様性のある人材を登用していくことが当社グループの経営戦略を進めていくうえで必要と考えております。そのため、各種情報発信による採用活動の継続、社内研修制度の充実、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループはリスク管理のための機関として、リスクマネジメント委員会、リスク管理会議、グループ会社会議を設置し、各種リスク事項のモニタリングとそれに応じた対策の検討を行い、リスク顕在化の予防を図っております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 １．市場環境に関するリスク (1)市場環境の変化について （発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループの顧客は、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合などであり、急速な高齢化の進展により医療費削減など医療体系の一層の変革を求められる状況にある顧客のニーズにマッチしたサービスの提供に努めておりますが、当社サービスに対するニーズは顧客のIT投資意欲の影響を受ける面があります。経済環境の悪化や景気低迷等により、急激な環境変化が発生し、顧客のIT投資意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)技術革新の影響について （発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループが事業を展開するITサービス業界では、絶えず新しい技術が開発され、それに伴う新しいサービスの提供も頻繁に行われております。当社グループにおいては、顧客に対するサービス向上のため、継続的にシステムの開発を行うなどして技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが登場した場合、当社の技術や競争力が低下する事も考えられ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)競合他社による影響について （発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループは、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合等を対象に多様なITサービスを提供しており、当社グループと同等のサービスラインナップを揃えている企業はないものと認識しておりますが、各サービスにおいてはそれぞれ競合する企業があります。そのため当社グループにおいては、顧客に対するサービス向上やサービスラインナップの充実に継続的に努めております。しかしながら、競合事業者のサービス向上や優れた競合事業者の登場などによって当社グループの競争力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．事業内容に関するリスク (4)情報セキュリティについて （発生可能性：低／影響度：大／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループでは、情報セキュリティにおける国際標準規格ISO/IEC27001（通称ＩＳＭＳ）、日本工業規格JIS Q 15001（通称プライバシーマーク）の認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めておりますが、個人情報の中でも機微な医療、健康分野における情報を取り扱っていることから、これらが漏洩するような事態が生じると当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社システムにおいても、十分な検査を行うよう努めておりますが、不具合等が生じるとこちらも当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5)システム障害について （発生可能性：低／影響度：大／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループが提供するサービスは、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、社内管理体制を充実させ、情報技術の進歩に応じた対応ができるよう努めております。しかしながら、自然災害やシステム運用の誤り等偶発的な事由によりシステム機能が低下し、サービスの提供に支障が生じる可能性があります。また、外部からの不正な手段によってコンピュータ内に侵入され、重要なデータを不正利用、消去されたり、コンピュータウイルスの感染によってシステムが機能停止となる可能性があります。こういった状況を回避するため、ウイルス対策ソフトの導入やインターネット接続境界へのファイアーウォール設置などの対策を重ねて講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (6)クレーム・訴訟について （発生可能性：中／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループは、本書提出日現在において重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、今後、調剤薬局や医療機関などの顧客との間で予期せぬトラブルが発生し、クレームや訴訟に発展する可能性があります。当社はコールセンターを設置し、クレームに個別に対応して解決を図る他、何らかのトラブル発生時には再発防止策を検討し、類似のトラブル再発を回避することに努めておりますが、クレーム・訴訟等の内容や結果によっては、多大な対応費用の発生や企業イメージの悪化などにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)風評リスクについて （発生可能性：中／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループは広く一般の個人をユーザーとし、全国の調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合を顧客としているため、SNS等に当社グループに対する評価や意見が投稿されることがあります。当社グループではそれらについてモニタリングを行い、必要に応じて事実確認を行ったり、サービスの改善に取り組むなどしております。しかし、当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社グループに対するユーザーや顧客からの信頼が低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ３．法的規制に関するリスク (8)法令、業界規制の改正について （発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし） a.診療報酬改定の動向 厚生労働省により、通常２年に１度診療報酬の改定が実施されますが、予期しない大幅な改定が行われるなどした場合には、当社グループのオンライン診療・服薬指導システム、医薬品仕入れサポートサービスの利用ニーズを低下させ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 b.広告等に関する規制 当社グループが調剤薬局等に対してサービスを説明する際に使用する広告は、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」「保険医療機関及び保険医療養担当規則」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」などの法令の規制対象となり、誇大表現や誤認させるような表現の禁止他、様々な遵守すべき事項が規定されております。当社グループでは、これらの規制を遵守するために、広告や説明資料について事前に法務部門の点検を実施しておりますが、法令の改正等によって広告等の記載内容が大幅に制限されるなどがあった場合は、営業戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 c.上記以外の医療、ヘルスケア分野における政策、規制事項等 上記の他、医療、ヘルスケア業界においては、オンライン資格確認、電子処方箋など様々な取り組みが行われており、医療、ヘルスケア分野におけるIT化を進めてきた当社グループにとって好機と捉えられる反面、これらの内容や条件によっては、当社サービスにマイナスの影響を及ぼすことも想定されます。当社グループでは、これら政策や法規制等を把握し迅速にサービスに反映させるよう努めておりますが、その内容や条件によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (9)許認可事業について （発生可能性：低／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社が運営する医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」においては、不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と買いたい薬局のマッチングにより売買を成立させる他、当社子会社の株式会社ピークウェルが医薬品を薬局から買取り、他の薬局に販売しています。同社は東京都による医薬品販売許可を取得しており、医薬品販売事業者が遵守すべき事項を全て遵守したうえで同サービスを展開しておりますが、何らかの理由により許認可が取り消された場合、同サービスを継続することが難しくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (10)知的財産権について （発生可能性：低／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループは、顧客ニーズに基づくサービス開発の過程において得た技術・ノウハウ等について、積極的に特許等をはじめとした知的財産権を確保し、第三者による侵害があれば必要な対応をとるよう努めております。また、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう十分に留意し、疑義ある場合には弁理士に調査を依頼するようにしております。しかし、第三者により当社グループの知的財産権が侵害された場合や権利侵害を当社グループが行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ４．事業運営体制に関するリスク (11)みんなのお薬箱事業における仕入れサポートサービスのパートナー （発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社は、2024年11月より株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングスとの業務提携を開始し、医薬品の「仕入れサポートサービス」を展開しております。当社が同サービスの販売顧客の開拓を行い、サービス加盟店は同社グループを通じて医薬品を仕入れるというサービスであり、同社は重要な事業パートナーです。今後も同社との提携継続により同サービスを拡大していく方針ですが、何らかの理由により当社と同社、あるいは医薬品卸事業者と同社との提携関係や取引が継続できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (12)株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ会社との関係について （発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社は、株式会社光通信の子会社である株式会社EPARKが展開する多様な業種業態への予約サービスのうち、薬局業種向けの調剤予約、処方箋ネット受付サービスを会社分割により譲受して事業開始しております。また、事業開始にあたり、株式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社を社名変更したうえで利用したのが当社の起源です。その後、当社株式は株式会社光通信から株式会社EPARKに譲渡されました。このように当社の事業開始には、株式会社光通信と株式会社EPARKが密接に関わっております。現在は、以下の関係があります。 a.オフィシャルパートナーシップ契約について 当社グループは、EPARKサービスを提供するに際し、株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業とEPARKサービス共通の会員を共有しております。また、当該契約に基づき株式会社EPARKに対して主に下表の通りロイヤリティ等を支払っております。これらの取引により、EPARKサービスの薬局分野及び医療機関分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人のユーザー基盤を活用できるという大きなメリットを確保しつつ事業推進していくために必要不可欠の取引であります。取引条件については、両社の協議に基づき決定されており、原則として年1回見直しを行って適正な水準を維持することとしております。 EPARKサービスに関する事業の売上の割合は、当事業年度において40.7％となっておりますが、同社またはその親会社である光通信の意向により、同社との契約に予期しない変更や解約がなされた場合、同社グループとの会員の共有ができず、EPARKサービス事業の展開に支障を来すなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （単位：千円） 取引内容 第21期連結会計年度 第22期連結会計年度 ロイヤリティの支払 ※1 567,682 507,099 社内LAN利用料の支払 ※2 90,402 23,406 ※1 EPARK会員経由ではなく当社独自で獲得したユーザーが増加しているため、決算期ごとにロイヤリティ率の引き下げが続き、処方箋ネット受付件数は増加しているものの、ロイヤリティ支払額は減少しております。 ※2 株式会社EPARKが設置している社内LANを利用し、その利用料を支払ってきましたが、2025年６月に当社独自の社内LANを構築したことから、段階的に同社LANの利用を解消しており、利用料の支払いは大きく減少しております。 b.当社株式の保有について 株式会社EPARKは、当事業年度末日現在、当社株式の39.4％を保有しており、当社は同社の関連会社に該当します。また、大量保有報告書における共同保有者の保有を合わせると、合計の持株比率は40.8％となります。同社における今後の当社株式保有方針は未定でありますが、仮に株式売却により当社が関連会社でなくなった場合にも、オフィシャルパートナーシップ契約に基づく取引が継続されることを確認しております。 しかし、同社またはその親会社である株式会社光通信の意向により、株式市場で当社株式が売却された場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。 c.独立性の確保について 当社は、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業から役員もしくは出向社員の受入れはなく、今後も行わない方針です。また、EPARKサービス共通会員に対する各種施策の実施については株式会社EPARKの承認が必要となりますが、それ以外の当社グループの経営上の決定事項について株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業に対する事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業によるグループ経営の対象に含まれておりません。また、EPARKグループにおいて調剤薬局及び医科の予約サービスを行う企業はなく、競合関係もありません。 しかし、株式会社EPARKについては、前述のように当社事業における重要な取引関係がある他、筆頭株主としての影響力がある資本関係を有していることから、当社グループと株式会社EPARKまたはその親会社である株式会社光通信との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (13)業務提携、資本提携、M&Aに関するリスクについて （発生可能性：低／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループは、企業価値向上の有効な手段のひとつとして、引き続き、他社との業務提携、資本提携、M&Aを検討していく方針であります。そうした案件を進める際には、第三者による相手方の調査や事業計画の検証などを行い、可能な限りの対象会社の情報収集に努めておりますが、提携等により期待した効果が得られなかった場合、対象会社の財務状況等により提携等の維持が困難になった場合、提携等を決定した時点では認識し得なかった事実が判明した場合などは、保有株式やのれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (14)人材の確保及び育成について （発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供し続けていく必要があることから、それらの能力を持った人材を確保し育成していくことが課題と考えております。具体的には、新たなサービスを具現化するシステム開発人員とそれに対する営業人員の採用と教育が大きなポイントとなります。そこで、インセンティブ制度や教育の強化を推進しながら採用活動に取り組んでおりますが、情報通信分野は人材の流動性が高く
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。 男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役 会長 田中 伸明 1967年５月１日 1995年８月 有限会社リセット設立、取締役就任 1996年６月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役 2000年５月 株式会社フリービット・ドットコム（現フリービット株式会社）設立、代表取締役副社長就任 2011年５月 株式会社フルスピード代表取締役社長 2012年６月 株式会社ギガプライズ取締役会長 2012年７月 株式会社フォーイット代表取締役 2013年６月 株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役 2015年２月 株式会社フルスピード取締役会長 2015年２月 フリービット株式会社代表取締役社長 2015年３月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長 2015年５月 株式会社フォーイット取締役会長 2015年11月 株式会社ゴージャパン取締役 2016年９月 当社代表取締役社長 2017年８月 株式会社医療情報基盤代表取締役会長 2018年７月 株式会社フルスピード取締役 2018年９月 株式会社アルク代表取締役社長 2020年１月 日本事業承継アントレプレナーズ株式会社(現株式会社NBSE)代表取締役（現任） 2020年４月 株式会社アルク代表取締役会長 2020年５月 フリービット株式会社取締役会長 2020年11月 当社代表取締役会長（現任） 2021年２月 株式会社ALIVAL（現株式会社Ｍ＆Ａナビ）代表取締役会長（現任） 2021年４月 株式会社アルクエデュケーション（現株式会社アルク）代表取締役会長 2022年10月 株式会社モリタアンドカンパニー代表取締役会長（現任） 2023年９月 株式会社Outpace（現株式会社blankpad）取締役 2024年８月 株式会社blankpad代表取締役（現任） 2025年６月 株式会社アルク代表取締役社長（現任） (注)3 － (注)5 代表取締役 社長 堤 幸治 1976年９月14日 1999年２月 株式会社光通信入社 2000年２月 同社インターネット事業部長 2002年４月 同社ネットワーク事業部長 2005年４月 同社OA機器事業部長 2006年４月 SBMグルメソリューションズ株式会社ソリューション事業部長 2010年９月 同社代表取締役社長 2014年10月 株式会社ライナック取締役 株式会社EPARK代表取締役副社長 2015年６月 当社取締役 2016年９月 当社取締役副社長 2020年11月 当社代表取締役社長（現任） (注)3 331,500 取締役 山本 純偉 1967年７月４日 1992年４月 筑波大学附属病院 見学生 1992年６月 筑波大学附属病院 レジデント 1993年10月 土浦協同病院 麻酔科医員 1994年10月 いわき市立総合磐城共立病院 麻酔科医員 1995年10月 筑波大学附属病院 レジデント 1996年10月 筑波メディカルセンター病院 麻酔科医員 1998年４月 いわき市立総合磐城共立病院 麻酔科医員 2006年４月 筑波大学大学院人間総合科学研究科 講師（現任） 2006年６月 筑波大学附属病院 物流センター副部長（現任） 2011年４月 同院 医療機器管理センター(現臨床工学部) 部長（現任） 2013年４月 同院 医療機器安全管理責任者（現任） 2018年４月 同院 教授（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） (注)3 － 取締役 村岡 丈到 1974年２月21日 1998年４月 コニカ株式会社 入社 2017年４月 コニカミノルタジャパン株式会社 出向 2019年４月 コニカミノルタ株式会社 出向復帰 2021年４月 厚生労働省医政局入省（社外出向） 2023年５月 コニカミノルタ株式会社（社外出向解除）、厚生労働省医政局兼務 2023年８月 コニカミノルタ株式会社（兼務解除）（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常勤監査役 大木 弘明 1967年５月27日 1990年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2000年４月 東京ベンチャーキャピタル株式会社（現みずほキャピタル株式会社）出向 2004年２月 みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）出向 2011年10月 株式会社みずほ銀行 証券・信託連携推進部 次長 2014年７月 みずほ証券株式会社 連携統括部 部長 2018年５月 株式会社みずほ銀行 業務監査部 参事役 2020年12月 当社監査役（現任） (注)4 3,700 監査役 信貴 威宏 1980年９月11日 2007年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）静岡事務所入所 2011年８月 公認会計士登録 2015年７月 信貴威宏公認会計士事務所長（現任） 2019年９月 合同会社信貴会計代表社員（現任） 2021年７月 当社監査役（現任） 2025年11月 株式会社Ｍ＆Ａ承継機構 非常勤監査役（現任） (注)4 － 監査役 松永 暁太 1972年５月11日 2000年４月 最高裁判所司法研修所入所 2000年10月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所（現任） 2006年６月 スターティア株式会社（現スターティアホールディングス株式会社）非常勤監査役 2009年３月 医療法人社団風雪会 監事(現任) 2012年６月 スターティア株式会社（現スターティアホールディングス株式会社）社外取締役 2013年６月 スターティア株式会社（現スターティアホールディングス株式会社）非常勤監査役 2021年９月 当社監査役（現任） 2022年３月 ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月 スターティアホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)4 － 計 335,200 (注) １．取締役 山本純偉、村岡丈到は、社外取締役であります。 ２．監査役 大木弘明、信貴威宏、松永暁太は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2023年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から2026年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ５．代表取締役会長 田中伸明が議決権の100％を所有する株式会社NBSEが5.97％の出資を行っておます。 ６．取締役 外間健は2025年12月31日をもって辞任しております。 b.2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役 会長 田中 伸明 1967年５月１日 1995年８月 有限会社リセット設立、取締役就任 1996年６月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役 2000年５月 株式会社フリービット・ドットコム（現フリービット株式会社）設立、代表取締役副社長就任 2011年５月 株式会社フルスピード代表取締役社長 2012年６月 株式会社ギガプライズ取締役会長 2012年７月 株式会社フォーイット代表取締役 2013年６月 株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役 2015年２月 株式会社フルスピード取締役会長 2015年２月 フリービット株式会社代表取締役社長 2015年３月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長 2015年５月 株式会社フォーイット取締役会長 2015年11月 株式会社ゴージャパン取締役 2016年９月 当社代表取締役社長 2017年８月 株式会社医療情報基盤代表取締役会長 2018年７月 株式会社フルスピード取締役 2018年９月 株式会社アルク代表取締役社長 2020年１月 日本事業承継アントレプレナーズ株式会社(現株式会社NBSE)代表取締役（現任） 2020年４月 株式会社アルク代表取締役会長 2020年５月 フリービット株式会社取締役会長 2020年11月 当社代表取締役会長（現任） 2021年２月 株式会社ALIVAL（現株式会社Ｍ＆Ａナビ）代表取締役会長（現任） 2021年４月 株式会社アルクエデュケーション（現株式会社アルク）代表取締役会長 2022年10月 株式会社モリタアンドカンパニー代表取締役会長（現任） 2023年９月 株式会社Outpace（現株式会社blankpad）取締役 2024年８月 株式会社blankpad代表取締役（現任） 2025年６月 株式会社アルク代表取締役社長（現任） (注)3 － (注)5 代表取締役 社長 堤 幸治 1976年９月14日 1999年２月 株式会社光通信入社 2000年２月 同社インターネット事業部長 2002年４月 同社ネットワーク事業部長 2005年４月 同社OA機器事業部長 2006年４月 SBMグルメソリューションズ株式会社ソリューション事業部長 2010年９月 同社代表取締役社長 2014年10月 株式会社ライナック取締役 株式会社EPARK代表取締役副社長 2015年６月 当社取締役 2016年９月 当社取締役副社長 2020年11月 当社代表取締役社長（現任） (注)3 331,500 取締役 山本 純偉 1967年７月４日 1992年４月 筑波大学附属病院 見学生 1992年６月 筑波大学附属病院 レジデント 1993年10月 土浦協同病院 麻酔科医員 1994年10月 いわき市立総合磐城共立病院 麻酔科医員 1995年10月 筑波大学附属病院 レジデント 1996年10月 筑波メディカルセンター病院 麻酔科医員 1998年４月 いわき市立総合磐城共立病院 麻酔科医員 2006年４月 筑波大学大学院人間総合科学研究科 講師（現任） 2006年６月 筑波大学附属病院 物流センター副部長（現任） 2011年４月 同院 医療機器管理センター(現臨床工学部) 部長（現任） 2013年４月 同院 医療機器安全管理責任者（現任） 2018年４月 同院 教授（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） (注)3 － 取締役 村岡 丈到 1974年２月21日 1998年４月 コニカ株式会社 入社 2017年４月 コニカミノルタジャパン株式会社 出向 2019年４月 コニカミノルタ株式会社 出向復帰 2021年４月 厚生労働省医政局入省（社外出向） 2023年５月 コニカミノルタ株式会社（社外出向解除）、厚生労働省医政局兼務 2023年８月 コニカミノルタ株式会社（兼務解除）（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常勤監査役 大木 弘明 1967年５月27日 1990年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2000年４月 東京ベンチャーキャピタル株式会社（現みずほキャピタル株式会社）出向 2004年２月 みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）出向 2011年10月 株式会社みずほ銀行 証券・信託連携推進部 次長 2014年７月 みずほ証券株式会社 連携統括部 部長 2018年５月 株式会社みずほ銀行 業務監査部 参事役 2020年12月 当社監査役（現任） (注)4 3,700 監査役 松永 暁太 1972年５月11日 2000年４月 最高裁判所司法研修所入所 2000年10月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所（現任） 2006年６月 スターティア株式会社（現スターティアホールディングス株式会社）非常勤監査役 2009年３月 医療法人社団風雪会 監事(現任) 2012年６月 スターティア株式会社（現スターティアホールディングス株式会社）社外取締役 2013年６月 スターティア株式会社（現スターティアホールディングス株式会社）非常勤監査役 2021年９月 当社監査役（現任） 2022年３月 ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月 スターティアホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)4 － 監査役 鈴木 克寛 1984年１月11日 2013年12月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2023年５月 公認会計士登録 2023年６月 税理士登録 2023年７月 新宿中央会計事務所 代表（現任） 2025年２月 エクイティファンディング株式会社 社外監査役（現任） 2025年11月 and factory株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 当社監査役（現任） (注)4 － 計 335,200 (注) １．取締役 山本純偉、村岡丈到は、社外取締役であります。 ２．監査役 大木弘明、松永暁太、鈴木克寛は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会終結の時から2030年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ５．代表取締役会長 田中伸明が議決権の100％を所有する株式会社NBSEが5.97％の出資を行っております。 ６．監査役 信貴威宏は、2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。 ②社外役員の状況 当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任し、経営監視機能の強化に努めております。 ａ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割 社外取締役の山本純偉は、医師としての永年の経験、大学講師としての知見を活かし、当社事業展開における適正性、適法性の確保に貢献しております。なお、社外取締役山本純偉と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の村岡丈到は、大手電機メーカーのヘルスケア部門及び厚生労働省において医療情報技術参与として医療ＤＸに取組んだ経験を活かし、当社事業展開における適正性、適法性の確保に貢献することを期待しております。なお、社外取締役村岡丈到と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の大木弘明は、大手金融機関における監査等の経験を活かし、当社における監査の全般的な実効性の確保に貢献しております。なお、社外監査役大木弘明と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の信貴威宏は、公認会計士として会計事務所を経営しており、主に当社の会計面の監査を行い、財務諸表等の適正性確保に貢献しております。なお、社外監査役信貴威宏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の松永暁太は、弁護士として法律事務所に所属しており、主に法務面の監査を行い、法令遵守の徹底に貢献しております。なお、社外監査役松永暁太と当社の間において、
２ 【沿革】 年月 概要 2004年９月 株式会社光通信が岩手県盛岡市にてインターネット回線提供を目的とした株式会社サイバーテレコムを設立 2007年１月 株式会社Ｌ－ＮＥＴへ商号変更 2013年10月 株式会社光通信の子会社であり、多様な業種業態への予約サービスを展開する株式会社EPARKにて薬局業種向けの調剤予約、処方箋送信サービス「処方便」（当社「EPARKくすりの窓口」サービスの前身）の販売を開始 2015年６月 株式会社EPARKから薬局業種向け事業を譲受するため、株式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社（株式会社Ｌ－ＮＥＴ（現在の当社））を株式会社EPARKヘルスケアへ商号変更、東京都豊島区へ本店移転（実質的な当社事業の創業） 2015年８月 株式会社EPARKから当社へ薬局業種向け事業を譲渡することを前提に、先行して「処方便」をはじめ、薬局業種向けEPARKサービスをOEMにて提供開始 2015年12月 株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、薬局業種向けEPARKサービスを当社が担うことを明文化 2016年１月 株式会社光通信から株式会社EPARKへ当社株式の全部が譲渡され、株式会社EPARKの子会社となった後、薬局業種向けEPARKサービスに関する事業（これまで獲得してきた顧客を含む資産）を会社分割にて取得 2016年８月 フリービット株式会社が当社を子会社化 2017年２月 株式会社フリービットEPARKヘルスケアへ商号変更、東京都渋谷区へ本店移転 2017年４月 医薬品の不動在庫売買支援サービスの展開を目的に株式会社ピークウェルを完全子会社化 2018年３月 不動在庫売買支援サービスにおける薬局顧客の開拓を目的に株式会社ファーマリーを設立 2020年６月 薬局向けレセコンシステムの開発を行う株式会社モイネットシステムを子会社化 2020年10月 フリービット株式会社が保有株式の全てを当社代表取締役会長田中伸明が議決権の100％を所有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社（現株式会社NBSE）の組成するNBSEヘルステック投資事業有限責任組合へ譲渡 2020年11月 株式会社くすりの窓口へ商号変更 2020年12月 医療機関向け電子カルテシステム、レセコンシステムの開発を行う株式会社メディカルＪＳＰを子会社化 2021年３月 東京都豊島区へ本店移転 2021年４月 医事会計、オーダリング（検査、処方等の指示を管理する医療情報システム）、電子カルテシステムの開発を行う株式会社エーシーエスを子会社化 2022年８月 医療関連ソリューションの提供を目的に株式会社メディカルコーディネートを設立 2023年10月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2023年12月 病院向けICTソリューション事業を行う株式会社ホスピタルヘルスケア他１社を子会社化 2024年１月 調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売を行うキューブイメージング株式会社、電子薬歴システム「Hi-story」等の開発・システム構築・販売他を行うハイブリッジ株式会社を子会社化 2024年８月 調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売を行うキューブイメージング株式会社を当社が吸収合併 2024年９月 調剤薬局向け人材紹介事業を行う薬剤師求人転職株式会社を設立 2024年11月 病院向けICTソリューション事業を行う株式会社ホスピタルヘルスケアを当社が吸収合併 2024年11月 みんなのお薬箱事業の仕入れサポートサービスおいて、株式会社E-BONDホールディングスの子会社の株式会社ウィーズと業務提携を開始 2025年３月 医療機器の販売、営業代行を行う株式会社メディカルコネクトを設立 2026年１月 医療機関予約プラットフォーム事業を行う株式会社メディ・ウェブ他１社を子会社化 2026年５月 医療機関向けレセコンシステム、電子カルテシステムの販売を行う株式会社テクノネットワーク他１社を子会社化
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