協立情報通信は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

サービス提供プロセス
「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

＜ソリューション事業＞
当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。
当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

① 情報インフラソリューション
企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*４）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

② 情報コンテンツソリューション
ＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

③ 情報活用ソリューション
各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。

[用語解説]
(*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。
(*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*３) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。
(*４) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。
(*５) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。
(*６) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。
(*７) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

＜モバイル事業＞
当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。
ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*１)と支援費（*２）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。
また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*３)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*４)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。
その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*５)を授受しております。

① 店舗事業
当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター（*６）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*７）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

 （当社が運営するドコモショップ一覧）

店舗名

所在地

ドコモショップ八丁堀店

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号

ドコモショップ日本橋浜町店

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号

ドコモショップ三郷店

埼玉県三郷市幸房131番地１

ドコモショップ三郷インター店

埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3

ドコモショップ八潮駅前店

埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号

② 法人サービス事業
ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。
さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・神奈川県内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

[用語解説]
(*１) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。
(*２) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。
(*３) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。
(*４) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。
(*５) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。
(*６) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。
(*７) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

事業の系統図は次のとおりです

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１） 会社の経営の基本方針
当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。

（２）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
　これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。

（３）経営環境及び中長期的な会社の戦略
民間企業並びに公官庁などの法人系事業体においては、人手不足や業務効率化といった課題への対応としてDX推進によるソリューション需要が拡大しており、モバイル活用を中核に、ネットワークの更新、セキュリティ対策をはじめAI活用やソフトウェア刷新など、ICT投資については需要の高まりが期待されます。
携帯電話業界においては、買い替えサイクルの長期化による販売機会の減少などを補うために、各種コンテンツや金融サービスなど、付加価値を重視したサービス獲得に加え、MNPに代表される通信事業者のシェア競争は今後も激しさを増すとみられます。
　このような経営環境の下、当社は、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に向け、以下の事項に取り組んでまいります。

① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供
　クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、ＳａａＳやクラウドＰＢＸ等による業務ＤＸ化を促進してまいります。また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ、当社の経営情報ソリューションサービスのさらなる拡大に取り組んでまいります。
　当社は、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合させ、新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。

② モバイルソリューション提案の促進と独自サービスの拡充
　モバイル事業においては、法人サービス事業におけるパートナー企業との市場共創により、スマートフォンを切り口にしたＩＣＴソリューション提案力の強化に注力いたします。店舗事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、独自サービスの強化を図り、質の高い利活用サービスの提供と、継続収益の拡大に取り組んでまいります。
　さらに、法人サービス事業と店舗事業との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興すとともに、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。

③ サービスの高度化・多様化
 ソリューション事業において、人材の能力育成及びサービス体制の改善、並びにサービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値の拡大と利益率の向上に努めてまいります。

（４）対処すべき課題
当社は、経営理念のもと、企業価値の向上に向けて次の事項に取り組んでまいります。

① ワンストップソリューションサービスによるＤＸ化支援強化
 ソリューション事業においては、当社の強みであるワンストップソリューションサービスを軸に、顧客の経営課題・業務課題の解決に資するDX化支援をさらに推進してまいります。
AI・クラウド分野における導入支援の高度化を図るとともに、パートナー企業の製品・サービスを横断的に融合したソリューションを提供することで、顧客の情報システム全般にかかわる運用を一体的かつ継続的に支援するサービスの拡充を進めてまいります。あわせて、提供体制の強化、サポートメニューの体系化、及び連携ソリューションの拡充を進め、顧客との継続的な関係構築とサービス提供価値の向上を目指してまいります。

② モバイル事業の利活用サポート強化
 法人サービス事業においては、ソリューション事業との連携強化およびパートナー商材の活用を通じ、法人向けICTソリューションにおける提案の幅と付加価値の向上に取り組んでまいります。端末販売・契約に加え、モバイル運用・活用支援に関する継続的なサービス提供を強化することで、安定的な収益基盤の構築と法人向けサービス領域の拡大を図ってまいります。

 店舗事業においては、人員体制の最適化及びスタッフの提案力向上を進め、モバイルの利活用提案を一層深化させてまいります。また、顧客視点に立ったサービス提供を通じ、快適なスマートライフの実現に貢献するとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。

③ 人材の採用・育成及び環境の整備

 当社は、経営方針を理解し、自ら考え行動できる自律型人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けております。多様な人材の採用及び育成を進めるとともに、従業員一人ひとりが「知」の価値を高め、創造性を発揮しながら成長できる環境整備と、多様性を尊重する組織風土の醸成に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(１) 特定の仕入先・取引先への依存について

① ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当事業年度仕入実績

仕入先

仕入金額
（千円）

シェア

日本電気株式会社

246,783

44.4%

株式会社オービックビジネスコンサルタント

18,907

3.4%

その他

290,700

52.2%

合計

556,391

100.0%

② モバイル事業
当社は、ＮＴＴドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ１００％がＮＴＴドコモ経由となっております。
当社はＮＴＴドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
なお、ＮＴＴドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(２) 固定資産に関する減損について
固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(３) 人材の確保と育成について
当社は、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社事業の発展に貢献する人材育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(４) 法的規制等について
当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「中小受託取引適正化法」（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。
当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(５) 情報管理について
当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
また、当社における本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ＩＳＯ27001（情報セキュリティ）」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。
さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。
しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(６) 自然災害等について
当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。
そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社のサービス体制に大きな支障が生じ、当社の経営に重大な影響を受ける可能性があります。
 また、当社の販売先の約６割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率 －％）

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数
(株)

取締役会長

佐々木 茂則

1935年1月20日

1957年７月

陸上自衛隊入隊

1961年１月

岩崎通信工事株式会社(現：岩通販売株式会社) 入社

1964年６月

協立電設を創業

1965年６月

協立電設株式会社（現：当社）を設立 代表取締役社長

1972年３月

佐々木総業株式会社（現：日茂株式会社）代表取締役（現任）

2017年５月

当社代表取締役会長

2020年３月

当社代表取締役会長 兼 営業本部長

2020年５月

当社代表取締役会長兼社長

2022年６月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役会長

2023年10月

当社代表取締役会長 兼 社長

2025年６月

当社取締役会長（現任）

(注)１

360,773

代表取締役社長

佐々木　修

1973年１月16日

1995年４月

当社入社

2011年９月

当社推進企画室長

2011年９月

当社推進企画室長兼関連業務部マイクロソフト推進グループ長

2012年３月

当社会計情報ソリューション事業部ＣＥグループ長

2013年３月

当社経営企画室長

2014年１月

当社会計情報ソリューション事業部長代理

2014年６月

当社会計情報ソリューション事業部長

2017年５月

当社執行役員経営情報ソリューション事業部長

2018年５月

当社執行役員モバイル統括部法人サービス部情報ソリューショングループ

2019年５月

当社執行役員営業本部情報活用促進・企画部長

2020年３月

当社執行役員管理本部長

2020年９月

当社執行役員営業本部新宿支店長

2021年５月

当社取締役執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長

2021年10月

当社取締役執行役員モバイル統括部長

2022年６月

当社取締役執行役員モバイル事業部長

2023年６月

当社取締役社長執行役員モバイル事業部長

2023年10月

当社取締役副社長執行役員DX人財育成事業担当
モバイル事業部管掌

2024年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)１

1,700

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数
(株)

常務取締役
執行役員
経営情報ソリューション
部長

堺澤 顕

1972年５月９日

1996年４月

当社入社

1996年11月

当社東京新宿支店情報通信システム営業部

2004年６月

当社情報ソリューションサービス事業部情報ソリューション営業部

2006年12月

当社東京新宿支店情通システムソリューション営業部

2007年８月

当社ビジネス情報ソリューション事業部情報ソリューション営業部

2013年３月

当社会計情報ソリューション事業部グループ長

2019年３月

当社営業本部経営情報ソリューション部長

2020年３月

当社執行役員営業本部経営情報ソリューション部長

2021年５月

当社執行役員経営情報ソリューション部長

2022年６月

当社取締役執行役員経営情報ソリューション部長

2024年６月

当社常務取締役執行役員経営情報ソリューション部長（現任）

(注)１

200

取締役
執行役員
モバイル事業部長
兼 法人サービス部長

渡辺　正志

1967年８月23日

1989年４月

当社入社

2008年８月

当社情報ソリューション営業部課長

2011年２月

当社法人モバイル営業本部 課長

2011年９月

当社情報通信システム事業部
ソリューション営業２グループ長

2015年３月

当社ドコモ事業部 法人営業部長

2017年９月

当社営業本部情報通信ソリューション部長

2018年４月

当社情報通信システム部長

2020年３月

当社執行役員情報通信システム部長

2021年５月

当社モバイル統括部法人サービス部開発営業担当部長

2022年４月

当社執行役員モバイルソリューション推進部長

2023年６月

当社取締役執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長

2023年９月

当社取締役執行役員モバイル事業部法人サービス部モバイルソリューション推進部長

2024年６月

当社執行役員モバイル事業部法人サービス部長

2025年６月

当社取締役執行役員モバイル事業部長兼法人サービス部長（現任）

(注)１

1,600

取締役
執行役員
情報通信システム部長
公共情報通信システム部管掌

藤井　晴人

1971年８月８日

1993年４月

当社入社

2012年５月

当社情報通信システム事業部神奈川支店グループ長

2014年６月

当社情報通信システム事業部新宿営業所グループ長

2019年２月

当社情報通信システム部情報通信システムサービスグループ長

2020年10月

当社情報通信システム部情報通信システム営業グループ営業統括グループ長

2021年９月

当社情報通信システム部長代行

2021年10月

当社情報通信システム部長

2021年12月

当社執行役員情報通信システム部長

2023年９月

当社執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長

2024年６月

当社取締役執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長

2025年10月

当社取締役執行役員情報通信システム部長（現任）
公共情報通信システム部管掌（現任）

(注)１

200

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数
(株)

取締役
（社外）

堀本　勝敬

1963年８月21日

1988年４月

ソニー株式会社入社

2001年１月

ソニープロテクノサポート株式会社取締役

2008年４月

同社代表取締役社長

2018年12月

東京大学エクステンション株式会社代表取締役社長

2020年７月

個人事業主として、企業、投資ファンド会社等よりビジネスコンサルティング受託

2021年５月

当社社外取締役（現任）

2022年３月

株式会社バルテックフィールドサービス代表取締役

2026年４月

PGV株式会社 社外取締役（現任）

(注)１

－

取締役
（社外）

伊藤　行正

1955年９月16日

1980年４月

日本電信電話公社（現：日本電信電話株式会社）入社

1991年７月

NTTアメリカ株式会社

1994年７月

NTTPCコミュニケーションズ株式会社

1997年11月

NTT国際通信株式会社

1999年10月

Verio社（現：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）取締役

2007年６月

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社取締役

2014年４月

一般財団法人自治体衛星通信機構専務理事

2019年10月

スカパーJSAT株式会社顧問

2020年７月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社特別参与

2020年10月

株式会社ライトワークス社外監査役

2022年４月

株式会社ライトワークス常勤監査役

2022年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

－

常勤監査役

藤瀬　英明

1969年１月17日

1991年４月

商工組合中央金庫入庫神田支店

1997年３月

同庫大津支店

1998年７月

同庫大津支店調査役

2002年３月

同庫事務システム部調査役

2003年３月

同庫事務総合部調査役

2004年７月

同庫事務総合部主任調査役

2009年７月

同庫新潟支店次長

2012年３月

同庫高松支店次長

2015年７月

同庫上野支店次長

2018年４月

同庫熱田支店次長

2020年４月

同庫名古屋支店次長

2020年７月

当社入社管理部副部長

2021年３月

当社管理部副部長兼総務グループ長

2021年８月

当社購買グループ

2023年４月

当社内部監査室長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)２

－

監査役
（社外）

茂呂 眞

1961年3月4日

1983年４月

東武鉄道株式会社入社

1985年９月

第二電電株式会社（現：ＫＤＤＩ株式会社）入社

1997年４月

トランス・コスモス株式会社入社
企画管理部長

1998年６月

同社取締役 社長室長

2000年４月

同社取締役 社長室長 兼 人事部長

2003年10月

株式会社ナガセ入社 情報システム部長

2005年７月

同社執行役員 情報システム部長

2009年９月

同社上級執行役員 こども英語塾本部長 兼 情報システム部長

2014年３月

ジグソー株式会社(現：JIG-SAW株式会社) 社外監査役

2014年10月

株式会社メディアシーク社外監査役

2016年３月

ジグソー株式会社(現：JIG-SAW株式会社)社外取締役 監査等委員（現任）

2016年５月

当社社外監査役（現任）

2020年４月

一般社団法人Cirkit-J
代表理事・理事長（現任）

(注)２

－

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数
(株)

監査役
（社外）

竹岡　哲朗

1951年1月19日

1974年４月

住友商事株式会社 入社

1998年７月

ジュピターゴルフネットワーク株式会社 代表取締役社長

2000年７月

住友商事株式会社 映像メディア事業部長

2003年１月

株式会社ジュピタープログラミング 代表取締役社長
一般社団法人衛星放送協会副会長

2006年４月

住友商事株式会社 理事

2007年７月

SCメディアコム株式会社 代表取締役社長

2009年４月

住友商事株式会社 理事 ネットワーク事業本部長
SCメディアコム株式会社 取締役会長

2009年６月

株式会社ティーガイア 社外取締役
住商情報システム株式会社（現 SCSK株式会社）社外取締役
株式会社スカパーJSATホールディングス 社外取締役

2011年６月

株式会社ティーガイア 代表取締役副社長 執行役員

2012年４月

同社 代表取締役副社長 執行役員 営業部門担当 兼 業務推進本部長

2013年４月

同社 代表取締役社長

2015年１月

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 代表理事会長

2015年６月

株式会社ティーガイア 取締役会長

2016年６月

同社 顧問

2018年６月

日本エンタープライズ株式会社 顧問

2019年６月

公益財団法人ゴルフ緑化促進会 理事（現任）

2021年９月

一般社団法人Olabo 代表理事（現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

2024年12月

SSバッテリー株式会社 取締役副社長（現任）

2025年５月

株式会社Cube Earth　取締役副社長（現任）

(注)２

－

計

364,473

(注) １ 2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役堀本勝敬と取締役伊藤行正は、社外取締役であります。
４ 監査役茂呂眞と監査役竹岡哲朗は、社外監査役であります。

５　代表取締役社長佐々木修は、取締役会長佐々木茂則の子であります。

②　社外役員の状況
当社は、独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。当社では、社外取締役、社外監査役の選任に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしながら、豊富で幅広い知識・経験に基づき、独立した立場で当社の企業価値向上に資する的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

社外取締役堀本勝敬氏は、数社の法人設立と代表取締役社長を歴任するなど、企業経営における幅広い経験と見識並びに新規事業の高い遂行力とビジネスモデリングの能力を有しております。また、人の個性を活かしながら組織を目標に導くマネジメント力とその豊富な人脈に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の事業運営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役伊藤行正氏は、NTTグループ会社での取締役経験をはじめとした、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識並びに通信システム関連の幅広い経験と知識を持ち、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の事業運営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役（監査等委員）、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役竹岡哲朗氏は、上場会社における代表取締役とモバイル業界の幅広い経験と知見を有し、企業経営並びにモバイル事業に関する高度な意見・提言を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行いただくことを期待して選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で客観的かつ専門的見地から取締役会や代表取締役との定期的な面談で意見を表明しております。
社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の業務執行について説明を求め、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しております。また、豊富な経験・知識を活かして、経営への提言を行うなど経営監視の実効性を高めております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的な情報共有や意見交換を通して、相互の連携強化を高めております。
監査役会は四半期毎に、会計監査人から説明を求めるなど相互の意見・情報交換を通して、会計監査人との連携の強化に努めております。また、常勤監査役は、内部監査の講評会に出席し、内部監査報告を受けるとともに、監査役の立場で意見を述べております。

２ 【沿革】

年月

概 要

1964年６月

構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。

1965年６月

法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。

1969年４月

日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。

1971年３月

横浜営業所開設。

1974年５月

新宿営業所（現：新宿支店）開設。

1976年３月

日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。

1984年４月

日本電気株式会社の特約店となる。

1985年４月

公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。

1986年３月

株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。

1988年11月

協立情報通信株式会社に社名変更。

1990年10月

企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。

1994年２月

移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。

1994年６月

情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。

1996年９月

マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。

1996年10月

「ドコモショップ三郷店」開設。

1999年１月

ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。

2001年３月

常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。
「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。

2002年２月

教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。
マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。

2006年６月

日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。

2009年９月

東名情報サービス株式会社を吸収合併。

2010年２月

情報開発リース株式会社を吸収合併。

2013年２月

大阪証券取引所（現：東京証券取引所） ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年６月

「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。

2014年４月

「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。

2015年１月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。
同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。

2016年12月

連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。

2017年３月

神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。

2017年10月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。
同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。

2020年10月

情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。

年月

概 要

2021年１月

「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。

2021年５月

経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年３月期は13ヶ月決算となる。)

2021年６月

「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。

2022年４月

東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年７月

神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。

2023年11月

ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。

2025年６月

名古屋証券取引所 メイン市場に上場。