ZOAは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」と、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」を主な事業としております。

　当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」６店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。

　各事業の内容は以下のとおりであります。

品目

主な商品及びサービス

パソコン本体系商品

パソコン本体、プリンター、タブレット等

周辺機器

モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等

ＤＯＳ／Ｖパーツ

ＣＰＵ、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツ

ソフト・サプライ

ビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア等

バイク関連商品

バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等

サービス＆サポート

サポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、延長保証等

不動産事業

土地・建物の売買及び土地の賃貸

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。

　当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。

（２）経営環境

当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争に晒されており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。

このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコン及びバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。

また、ｅスポーツ人気によるゲーミングパソコンやゲーミング関連機器の販売が好調となっております。当社にはｅスポーツに精通した従業員が多数在籍しており、お客様に対して具体的な提案ができることが他社との差別化にもつながっております。加えて関連商品の品揃えを強化することで、初心者からコアユーザーまで幅広い客層に対応できる売り場づくりを実践しております。

今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。

不動産事業におきましては、販売物件や不動産収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行い、販売商圏の拡大を図るとともに、優秀な人材の確保にも努めて事業の更なる拡大に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

当社の主事業でありますパソコン及び関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。

①従業員の知識・技術の向上

定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。

②より高度な知識・技術の習得

より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。

③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供

店頭で接客対応している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスの構築を行っております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。

３【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日現在）において当社が判断したものであります。

(1）出店政策について

当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。

(2）競合について

当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。

そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図り、この厳しい環境に対応していく方針であります。

しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）棚卸資産について

当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、既に店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。

しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、棚卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について

当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。

当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）不動産売買事業について

当社は、不動産の売買事業を展開しております。

経済環境の悪化により不動産市況が停滞し、不動産市場の流動性が低下する場合、当社が保有している販売用不動産が想定した時期及び価格で売却できなくなる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法

当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。

しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　景品表示法

販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。

しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護法

2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。

よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　その他の法的規制

その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。

(7）敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2026年３月期末において191,428千円（総資産の3.6％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

伊井　一史

1960年12月７日生

1983年12月

株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社

1999年７月

当社入社　社長室長

2005年６月

株式会社達城取締役就任

2005年６月

当社取締役就任　管理部長

2006年６月

当社取締役　管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長

2007年１月

当社取締役　管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長兼システム推進部長

2008年７月

当社取締役　業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー

2013年８月

当社代表取締役社長就任

2013年９月

当社代表取締役社長　営業本部長

2014年５月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

（注）

３

218,100

常務取締役

執行役員営業本部長

兼不動産事業本部長

小野　秀樹

1970年９月29日生

1994年４月

株式会社スリーエフ入社

2015年９月

当社入社　新規事業部長

2017年７月

当社執行役員　営業本部長

2020年６月

当社取締役執行役員　営業本部長

2022年６月

当社常務取締役執行役員　営業本部長

2025年４月

当社常務取締役執行役員　営業本部長兼不動産事業本部長（現任）

（注）

３

16,600

取締役

執行役員管理本部長

安井　明宏

1974年９月３日生

1995年４月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

ディーアイエス情報機器販売株式会社

出向

2001年９月

当社入社　販売推進課主任

2014年５月

当社執行役員社長室長兼管理副本部長

2015年６月

当社取締役執行役員　社長室長兼管理本部長

2016年４月

当社取締役執行役員　管理本部長

（現任）

（注）

３

66,100

取締役

（監査等委員）

内山　晴美

1966年３月10日生

1989年３月

当社入社

1997年10月

当社総務課長

1999年10月

当社秘書課長

2016年４月

当社総務課長

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

４

10,000

取締役

（監査等委員）

坂口　央乙

（注）１

1955年８月10日生

1978年４月

株式会社西友入社

1982年３月

岩崎一雄税理士事務所入所

1990年２月

坂口税理士事務所開業（現任）

2017年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

４

－

取締役

（監査等委員）

奥田　徹平

（注）１

1979年７月24日生

2007年７月

空港施設株式会社入社

2013年９月

奥田司法書士・土地家屋調査士事務所（現　奥田司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所）入所（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

４

－

計

310,800

　（注）１．取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　内山晴美、委員　坂口央乙、委員　奥田徹平

なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
　執行役員　システム管理部長 松森　建次
　執行役員　ＥＣ事業部長兼マーケティング部長 布施谷　崇郎

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

伊井　一史

1960年12月7日生

1983年12月

株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社

1999年７月

当社入社　社長室長

2005年６月

株式会社達城取締役就任

2005年６月

当社取締役就任　管理部長

2006年６月

当社取締役　管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長

2007年１月

当社取締役　管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長兼システム推進部長

2008年７月

当社取締役　業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー

2013年８月

当社代表取締役社長就任

2013年９月

当社代表取締役社長　営業本部長

2014年５月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

（注）

３

218,100

専務取締役

執行役員営業本部長

兼不動産事業本部長

小野　秀樹

1970年９月29日生

1994年４月

株式会社スリーエフ入社

2015年９月

当社入社　新規事業部長

2017年７月

当社執行役員　営業本部長

2020年６月

当社取締役執行役員　営業本部長

2022年６月

当社常務取締役執行役員　営業本部長

2025年４月

当社常務取締役執行役員　営業本部長兼不動産事業本部長

2026年６月

当社専務取締役執行役員　営業本部長兼不動産事業本部長（現任）

（注）

３

16,600

取締役

執行役員管理本部長

安井　明宏

1974年９月３日生

1995年４月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

ディーアイエス情報機器販売株式会社

出向

2001年９月

当社入社　販売推進課主任

2014年５月

当社執行役員社長室長兼管理副本部長

2015年６月

当社取締役執行役員　社長室長兼管理本部長

2016年４月

当社取締役執行役員　管理本部長

（現任）

（注）

３

66,100

取締役

（監査等委員）

内山　晴美

1966年３月10日生

1989年３月

当社入社

1997年10月

当社総務課長

1999年10月

当社秘書課長

2016年４月

当社総務課長

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

４

10,000

取締役

（監査等委員）

坂口　央乙

（注）１

1955年８月10日生

1978年４月

株式会社西友入社

1982年３月

岩崎一雄税理士事務所入所

1990年２月

坂口税理士事務所開業（現任）

2017年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

４

－

取締役

（監査等委員）

奥田　徹平

（注）１

1979年７月24日生

2007年７月

空港施設株式会社入社

2013年９月

奥田司法書士・土地家屋調査士事務所（現　奥田司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所）入所（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

４

－

計

310,800

　（注）１．取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　内山晴美、委員　坂口央乙、委員　奥田徹平

なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
　執行役員　システム管理部長 松森　建次
　執行役員　ＥＣ事業部長兼マーケティング部長 布施谷　崇郎

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

　なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

２【沿革】

　当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。

　設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

事業内容

1984年４月

静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立

1997年２月

静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成に伴い本部移設

1997年２月

静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設

2000年５月

資本金100,000千円に増資

2000年９月

静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設

2001年11月

ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる

業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化

2002年４月

業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更

2004年６月

資本金112,750千円に増資

2004年６月

バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設

2004年10月

株式会社ＺＯＡに商号変更

2005年３月

株式分割（１株を10株に分割）

2005年６月

ジャスダック証券取引所に上場

資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる

2005年７月

資本金331,986千円に増資

2007年４月

インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設

2009年９月

子会社の株式会社達城を清算

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年10月

株式分割（１株を100株に分割）

2014年４月

「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設

2014年10月

「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング

2018年８月

ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

宅地建物取引業者免許を取得し、不動産売買事業を開始