サカイホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。

　上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．再生可能エネルギー事業

　太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

２．移動体通信機器販売関連事業

　一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

３．保険代理店事業

　保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

４．葬祭事業

　個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。

６．ビジネスソリューション事業

　法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。

移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。

保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。

葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。

不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。

ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針（経営理念等）

　当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。

１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）

　時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する

２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）

　「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。

(2) 経営環境

　当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）において、電気の買取価格が低下しているものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しているため、新たな投資機会を模索しております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えております。

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、高性能なＡＩスマートフォンの発売やスマートフォンの使用用途の拡大により、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、１株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえております。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規・機種変更の販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、20年のＦＩＴ制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効性を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所のメンテナンスコスト低減による収益性を高めることが急務であるため、発電所の運用・管理業務の内製化に注力しております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。

　昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっております。当社グループは、系統用蓄電池への投資も検討し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

２．移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。

　具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。

（ドミナント出店戦略・統合による店舗運営効率の向上）

　現在はメインブランドとサブブランドのショップを統合するとともに、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。

（積極的な販売促進活動）

　店舗外での販売促進活動として、ショッピングモール等へ積極的にイベント出店し、契約台数の向上に取り組んでまいります。また、派遣比率の低減にも率先して取り組んでおり、販売促進に係る費用の削減にも努めてまいります。

（社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり）

　オンライン上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、一方で料金体系や契約内容が複雑な為、理解に戸惑うお客様もおられます。また、スマートフォンの社会実装が進み利便性が向上する一方で、十分に使いこなせない消費者も増えております。そのような社会的課題に取り組む為に、お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指してまいります。

　また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えております。一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えております。

３．保険代理店事業

　保険代理店事業において従来、電話による通信販売を中心に展開してまいりました。しかし、電話販売では取り扱える商品が限定されるという課題があり、より幅広い商品ラインナップを提供するため、販売手法の多様化に取り組んでおります。

　今後は、電話販売に加え、訪問販売を拡大し、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を構築いたします。また、販売商品の拡充に伴い、従業員の教育・研修を強化し、新しい販売手法や商品知識の習得を促進してまいります。

　さらに、通信販売と並行して、訪問販売やネット販売に適した集客施策や販売リストの確保にも注力し、より多くのお客様に最適な保険商品をお届けできるよう取り組んでまいります。

４．葬祭事業

　葬祭事業につきましては、地域密着型の効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しております。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降のネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の浸透・定着を背景とした小規模葬の拡大による葬祭規模の二極化の進行等、葬儀や供養のあり方が変化する中、多様化するニーズに合わせ葬儀・法要のプランのラインナップを見直すと共に、幅広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進してまいります。また、葬儀に関連する周辺サービスを充実させることで、お客様にトータルサポートを提案できるよう取り組んでまいります。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、交通事情および駐車環境の変化が始まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。

６．ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を強化してまいります。購入サイクルが長期化する個人のお客様とは対照的に、一定の期間で購入契機のある法人のお客様をフォローするために、サブスクリプション型の有償サポートの販売を強化いたします。また、法人営業部の組織体制を拡大すべく、人員獲得に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 再生可能エネルギー事業

１．事業展開について

　経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動、出力制御により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。

　具体的な事業内容は以下のとおりであります。

・　新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

・　既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

・　既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐ事業

　これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。

１．移動体通信キャリアの受取手数料について

　移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。

①　新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

②　買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

③　継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料

④　その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料

　受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。

2024年９月期

2025年９月期

区分

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

受取手数料

新規手数料

2,066,239

19.2

2,665,742

22.0

買換手数料

798,705

7.4

786,930

6.5

継続手数料

526,888

4.9

644,465

5.3

その他

533,726

5.0

630,228

5.2

小計

3,925,558

36.6

4,727,367

39.0

商品売上高

6,813,461

63.4

7,382,808

61.0

合計

10,739,020

100.0

12,110,176

100.0

２．移動体通信端末の販売について

　移動体通信端末については、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、端末価格の高騰により、お客様の買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合及び2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．競合・新規参入について

　移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売及びサービス獲得競争はますます激化しております。当社グループは移動体通信キャリア１社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店は全国に多数あります。

　したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制について

　移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社グループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。

　また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。

　当社グループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．店舗展開について

　現在展開中の店舗は全て直営店でありますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険代理店事業

１．保険会社の受取手数料について

　医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。

　また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．事業展開について

　保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．保険会社の重要な経営環境の変化について

　保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。

　したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 葬祭事業

１．事業展開について

（死亡者数）

　葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年推計）によると、2040年の死亡者数のピークに向けてでは年平均0.66％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。

　したがいまして、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（葬儀単価の変動）

　葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（季節性やその他の要因による変動）

　葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節性や災害発生等による変動があるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．新規参入について

　葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、ネット系葬儀サービスの台頭も見られるなど、競争は激化しております。また、同様に葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでおります。市場成長性の高さと参入障壁の低さより、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。

３．個人情報について

　葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に基づき、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．葬儀会館の土地の賃借について

　当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。

（保証金等）

　賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（定期借地権）

　一部の土地の賃借について定期借地契約となっておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産賃貸・管理事業

１．事業展開について

　駐車場の賃貸契約者を募集し、駐車区画の約半数において月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　駐車場自体は、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) ビジネスソリューション事業

 移動体通信機器の法人販売について

　移動体通信機器の法人販売における当社グループの収益構造は、移動体通信機器販売関連事業と同一であるため、(2) 移動体通信機器販売関連事業の１～４に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

朝田　康二郎

1979年７月15日生

2003年４月

野村證券株式会社入社

2010年４月

三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社入社

2013年３月

2018年11月

クレディ・スイス証券株式会社入社

株式会社ファイナンシャルファーム取締役（現任）

2019年１月

株式会社ミツワ入社（現職）

2019年２月

ブルーモーニングフィナンシャル株式会社

代表取締役

2021年１月

2022年３月

刀パートナーズ株式会社代表取締役

株式会社小牧ハイウェイ企画駐車場開発監査役

2022年12月

刀パートナーズ株式会社取締役（現任）

当社代表取締役社長（現任）

株式会社エスケーアイ代表取締役社長

株式会社セントラルパートナーズ代表取締役

会長

エスケーアイマネージメント株式会社取締役

エスケーアイ開発株式会社代表取締役社長

2023年12月

2024年９月

株式会社エスケーアイ取締役会長（現任）

株式会社セントラルパートナーズ取締役会長（現任）

エスケーアイマネージメント株式会社取締役会長（現任）

注３

35,559

取締役

中野　喜夫

1964年11月13日生

1988年４月

株式会社木曽路入社

1999年６月

株式会社木曽路情報システム部係長

2002年１月

株式会社木曽路企画部係長

2003年１月

株式会社木曽路人事部マネジャー

2019年10月

株式会社木曽路人事部長兼人材開発部長

2021年８月

株式会社木曽路人事本部長兼人事部長

2022年11月

当社人財戦略部長

2023年６月

エスケーアイマネージメント株式会社代表取締役社長

2024年９月

2024年10月

2024年12月

2025年１月

2025年11月

株式会社エスケーアイ取締役（現任）

エスケーアイマネージメント株式会社取締役（現任）

当社執行役員人財戦略部長

当社取締役執行役員人財戦略部長

当社取締役執行役員人財戦略部長兼総務部長

当社取締役執行役員（現任）

注３

2,667

取締役

片山　義浩

1979年８月29日生

2003年４月

アスカ株式会社入社

2008年４月

アスカ株式会社自動車部品事業部営業部長

2011年２月

アスカ株式会社取締役自動車部品事業部

営業部長

2012年３月

アスカ株式会社取締役自動車部品事業部

幸田工場長

2013年９月

アスカ株式会社取締役自動車部品事業部

営業部長

2015年２月

アスカ株式会社常務取締役総務・経理・経営

管理担当

2016年２月

アスカ株式会社常務取締役総務・経理・経営

管理・開発本部担当

2018年３月

アスカ株式会社常務取締役管理本部長

2018年10月

株式会社ジャスティス代表取締役

2022年12月

2023年２月

2025年２月

当社社外取締役（現任）

アスカ株式会社常務取締役制御システム事業部長

アスカ株式会社常務取締役ロボットシステム事業部長（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

秋葉　一行

1982年10月29日生

2010年12月

弁護士登録

北薗法律事務所入所

2012年10月

三重県信用農業協同組合連合会出向

2016年７月

名古屋国税不服審判所国税審判官

2020年４月

秋葉法律会計経営事務所所長（現任）

2020年７月

2024年12月

公認会計士登録

当社社外取締役（現任）

注３

－

監査役

（常勤）

内田　守彦

1959年11月３日生

1983年４月

株式会社セントラルファイナンス入社

1993年10月

株式会社セントラルファイナンス木更津支店長

1999年10月

株式会社セントラルファイナンス春日井支店長

2001年10月

株式会社セントラルファイナンス東京企画部次長

2009年４月

株式会社セディナ法人保険営業部長

2009年８月

株式会社セディナ経営企画部グループ事業管理部長

2013年11月

株式会社セディナ総務部長

2019年４月

株式会社セディナ経営企画部長

2019年10月

SMBCファイナンスサービス株式会社エリアサポート部上席調査役

2023年６月

当社経営企画部長

2023年12月

当社監査役（現任）

注４

－

監査役

後藤　康史

1961年２月14日生

1987年４月

税理士登録

1991年３月

後藤会計事務所開業（現任）

1996年４月

愛知学泉大学経営学部簿記会計学非常勤講師

1999年４月

愛知学泉大学経営学部税法非常勤講師

2013年12月

株式会社セントラルパートナーズ監査役

2016年12月

当社社外監査役（現任）

2022年４月

株式会社エスケーアイ監査役

注５

－

監査役

伊東　祐介

1982年３月21日生

2005年４月

株式会社NTTドコモ九州入社

2013年12月

弁護士登録

2014年１月

鳥飼総合法律事務所入所

2015年９月

株式会社日本政策投資銀行出向

2017年１月

株式会社東京証券取引所入社

2021年７月

鳥飼総合法律事務所復帰

2023年４月

法律事務所ＺｅＬｏＩＰＯ部門責任者（現任）

株式会社グッドニュース社外監査役（現任）

2023年５月

当社社外監査役（現任）

2023年７月

株式会社リオ・ホールディングス社外取締役（現任）

2023年10月

株式会社デベロップ社外取締役（現任）

注５

－

計

38,226

（注）１．取締役片山義浩及び秋葉一行は社外取締役であります。

２．監査役後藤康史及び伊東祐介は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

朝田　康二郎

1979年７月15日生

2003年４月

野村證券株式会社入社

2010年４月

三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社入社

2013年３月

2018年11月

クレディ・スイス証券株式会社入社

株式会社ファイナンシャルファーム取締役（現任）

2019年１月

株式会社ミツワ入社（現職）

2019年２月

ブルーモーニングフィナンシャル株式会社

代表取締役

2021年１月

2022年３月

刀パートナーズ株式会社代表取締役

株式会社小牧ハイウェイ企画駐車場開発監査役

2022年12月

刀パートナーズ株式会社取締役（現任）

当社代表取締役社長（現任）

株式会社エスケーアイ代表取締役社長

株式会社セントラルパートナーズ代表取締役

会長

エスケーアイマネージメント株式会社取締役

エスケーアイ開発株式会社代表取締役社長

2023年12月

2024年９月

株式会社エスケーアイ取締役会長（現任）

株式会社セントラルパートナーズ取締役会長（現任）

エスケーアイマネージメント株式会社取締役会長（現任）

注３

35,559

取締役

渕上　真孝

1964年２月12日生

1982年３月

株式会社名古屋三越入社

2005年８月

東建コーポレーション株式会社入社

財務経理部課長

2009年４月

モリリン株式会社入社

2015年３月

モリリン株式会社財務部課長

2016年３月

モリリン株式会社財務部部長代理

2019年３月

モリリン株式会社財務部長

2024年８月

当社入社　経理部次長

2024年９月

2025年12月

当社経理部長（現任）

当社取締役（就任予定）

注３

700

取締役

片山　義浩

1979年８月29日生

2003年４月

アスカ株式会社入社

2008年４月

アスカ株式会社自動車部品事業部営業部長

2011年２月

アスカ株式会社取締役自動車部品事業部

営業部長

2012年３月

アスカ株式会社取締役自動車部品事業部

幸田工場長

2013年９月

アスカ株式会社取締役自動車部品事業部

営業部長

2015年２月

アスカ株式会社常務取締役総務・経理・経営

管理担当

2016年２月

アスカ株式会社常務取締役総務・経理・経営

管理・開発本部担当

2018年３月

アスカ株式会社常務取締役管理本部長

2018年10月

株式会社ジャスティス代表取締役

2022年12月

2023年２月

2025年２月

当社社外取締役（現任）

アスカ株式会社常務取締役制御システム事業部長

アスカ株式会社常務取締役ロボットシステム事業部長（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

秋葉　一行

1982年10月29日生

2010年12月

弁護士登録

北薗法律事務所入所

2012年10月

三重県信用農業協同組合連合会出向

2016年７月

名古屋国税不服審判所国税審判官

2020年４月

秋葉法律会計経営事務所所長（現任）

2020年７月

2024年12月

公認会計士登録

当社社外取締役（現任）

注３

－

監査役

（常勤）

内田　守彦

1959年11月３日生

1983年４月

株式会社セントラルファイナンス入社

1993年10月

株式会社セントラルファイナンス木更津支店長

1999年10月

株式会社セントラルファイナンス春日井支店長

2001年10月

株式会社セントラルファイナンス東京企画部次長

2009年４月

株式会社セディナ法人保険営業部長

2009年８月

株式会社セディナ経営企画部グループ事業管理部長

2013年11月

株式会社セディナ総務部長

2019年４月

株式会社セディナ経営企画部長

2019年10月

SMBCファイナンスサービス株式会社エリアサポート部上席調査役

2023年６月

当社経営企画部長

2023年12月

当社監査役（現任）

注４

－

監査役

後藤　康史

1961年２月14日生

1987年４月

税理士登録

1991年３月

後藤会計事務所開業（現任）

1996年４月

愛知学泉大学経営学部簿記会計学非常勤講師

1999年４月

愛知学泉大学経営学部税法非常勤講師

2013年12月

株式会社セントラルパートナーズ監査役

2016年12月

当社社外監査役（現任）

2022年４月

株式会社エスケーアイ監査役

注５

－

監査役

伊東　祐介

1982年３月21日生

2005年４月

株式会社NTTドコモ九州入社

2013年12月

弁護士登録

2014年１月

鳥飼総合法律事務所入所

2015年９月

株式会社日本政策投資銀行出向

2017年１月

株式会社東京証券取引所入社

2021年７月

鳥飼総合法律事務所復帰

2023年４月

法律事務所ＺｅＬｏＩＰＯ部門責任者（現任）

株式会社グッドニュース社外監査役（現任）

2023年５月

当社社外監査役（現任）

2023年７月

株式会社リオ・ホールディングス社外取締役（現任）

2023年10月

株式会社デベロップ社外取締役（現任）

注５

－

計

36,259

（注）１．取締役片山義浩及び秋葉一行は社外取締役であります。

２．監査役後藤康史及び伊東祐介は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社取締役４名のうち、社外取締役は２名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。社外取締役片山義浩氏はアスカ株式会社常務取締役ロボットシステム事業部長を兼務しており、社外取締役秋葉一行氏は秋葉法律会計経営事務所を兼務しておりますが、当社と当該会社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役である片山義浩氏は、企業経営における幅広い識見を生かして、的確な意見を述べるなど経営全般に対する提言を適切に行っていただいていることから、社外取締役として選任しております。社外取締役である秋葉一行氏は、弁護士および公認会計士としての専門的見地と豊富な識見を有し、かつ、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にありますので、当社の経営全般に的確な意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。両氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。

　当社監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。当社と社外監査役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役である後藤康史氏は、税理士としての専門的見地と豊富な識見を活かして、幅広い見地から当社の経営全般に的確な意見と広範かつ高度な視野で監査を行っていただいていることから、社外監査役に選任しております。社外監査役である伊東祐介氏は、弁護士の経験に基づく、専門的見地と豊富な識見から適切な監査を行っていただいていることから、社外監査役に選任しております。両氏は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査部と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上をはかっております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査計画及びその結果、監査役監査計画及びその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

２【沿革】

1991年３月

名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立

1993年２月

兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる

1994年７月

兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現　ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始

1995年５月

兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始

1996年３月

愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現　パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始

1996年６月

併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立

1997年12月

株式会社ツーカーセルラー東海（現　ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始

1998年３月

本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転

1999年９月

仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現　エスケーアイ開発株式会社　現　連結子会社）を設立（資本金10,000千円）

1999年９月

携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始

2000年１月

ジェイフォン東海株式会社（現　ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける

2000年４月

ジェイフォン東海株式会社（現　ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受

2000年８月

愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併

2001年４月

株式を日本証券業協会へ店頭登録

2001年５月

関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン

2001年６月

ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始

2001年８月

関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一

2001年９月

関東支社を横浜市中区に設置

2002年１月

決算期を10月31日から９月30日に変更

2003年５月

関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称

2003年５月

東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（現　株式会社ナローピーク）と合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出

2007年８月

エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出

2008年７月

株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設

2009年２月

東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称

2009年９月

愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現　連結子会社）」を設立（資本金90,000千円）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年７月

エスケーアイマネージメント株式会社（現　連結子会社）が葬祭会館の営業を開始

2013年２月

エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年11月

太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出

2014年３月

エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却

2014年４月

株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設

2014年９月

岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始

2015年４月

愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始

2016年２月

埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始

2016年３月

三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始

2016年４月

エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始

2016年９月

三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始

2016年10月

持株会社体制へ移行（2017年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現　株式会社エスケーアイ　現　連結子会社）」を設立

2017年９月

和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始

2017年10月

持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更

2018年９月

愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始

2018年11月

名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社」を設立（資本金20,000千円）

2019年６月

熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代発電所」として稼働開始

2019年７月

熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として稼働開始

三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始

2019年８月

広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始

2020年６月

千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始

茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始

宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始

2021年２月

株式会社エスケーアイ（現　連結子会社）がＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年10月

株式会社エスケーアイ（現　連結子会社）がエスケーアイフロンティア株式会社を吸収合併

2025年２月

株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）が大阪府大阪市に大阪支店を開設

2025年５月

株式会社エスケーアイ（現　連結子会社）が静岡県静岡市に法人営業部 静岡営業所を開設