協和コンサルタンツは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要業務

主要な会社

建設コンサルタント
事 業

国内

国内における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等

当社 （会社総数　１社）

海外

海外における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等

当社 （会社総数　１社）

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務
情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等

㈱ケー・デー・シー
 （会社総数　１社）

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等

㈱ケーイーシー商事
 （会社総数　１社）

　※株式会社ケーイーシー・インターナショナルは清算手続中であります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。
「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2028年11月期における連結業績目標を、連結売上高88億円、連結営業利益11.5億円、連結経常利益11.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.4億円に設定しております。

(3) 経営環境
建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、令和８年度も前年度と同規模の予算要求がなされていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大しており、防衛省においても過去最高額となる予算要求がなされていることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。一方、情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから、中期的な受注は回復する方向で推移するものと予想しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であることから、顧客満足度の向上と業務実績の積み上げが必要不可欠です。このため、技術力と品質の向上を図り、安定した受注により業務実績を蓄積することが業績の維持・拡大に重要な要素となると考えております。
また、建設コンサルタント事業の現在の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連に加え、防衛省の基地整備関連も引き続き高い水準の需要があることから、今後も良好な受注環境が持続するものと考えております。
このような状況下、当社グループは、対処すべき課題として次の4点を掲げ、全社一丸となって中期的な業績目標の達成を目指します。

①（受注量の確保）
従来型の営業手法に加え、技術部門と営業部門が連携して技術提案営業を推進し、受注の量と質の両面で中期目標の達成に必要な受注量を安定的に確保する。

②（収益力の向上）
技術部門の横連携により部門間の業務量を平準化することに加え、生成AI等のツールも積極活用して更なる生産性の向上と外注費を中心に生産原価の低減を実現する。また、販管費についても無駄の排除を徹底し、更なる収益性の向上を目指す。

③（技術力向上と品質管理）
社会ニーズの変化に柔軟に対応し、新たな技術領域の案件にも積極的に挑戦して業務実績を蓄積する。また、ICTを積極活用して人的ミスを未然に防止しつつ、ISO9001の確実な運用により本社の生産管理室を中心に技術部門全体で品質管理を徹底する。

④（体制強化と人材育成）
良好な受注環境を活かして確実に受注に結びつけられるよう、経験豊富な技術者に加えて若手技術者もあらゆる採用手段により積極採用し、受注・生産キャパシティの強化と次世代を担う人材開発を強力に推進する。

３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 受注環境
当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。

② 生産環境
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新種のウイルス感染症等が発生すると、対面で行うこれらの協議・調整に大幅な制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染予防と生産性を両立する対策を講じております。

③ 品質管理
当社グループの成果品は、納品後も一定の期間にわたり契約不適合責任を有しております。これにより、万一、契約内容に適合しない成果品が発生すると、契約不適合に対する補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質管理に関するリスク対策として、ISO9001に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減することに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長
 兼統括本部長

山 本 満

1952年２月18日生

1976年４月

当社入社

1994年12月

当社福岡支社長

1996年２月

当社取締役福岡支社長

1996年12月

当社常務取締役福岡支社長

2000年12月

当社専務取締役東京事業部長

2005年12月

当社取締役専務執行役員生産技術本部長兼東京支社長

2008年１月

当社取締役副社長執行役員生産本部長兼生産本部品質管理室長

2009年12月

当社代表取締役副社長執行役員生産本部長兼生産本部品質管理室長

2010年２月

株式会社ケーイーシー商事取締役

2012年12月

当社代表取締役副社長執行役員統括本部長

2013年12月

株式会社ケーイーシー・インターナショナル代表取締役社長

2015年２月

当社代表取締役社長

2017年２月

株式会社ケーイーシー商事代表取締役社長（現任）

2022年２月

当社代表取締役社長兼統括本部長（現任）

(注３)

91

取締役相談役

佐々木ベジ

1955年９月26日生

1990年６月

フリージアホーム株式会社（現フリージアハウス株式会社）代表取締役

1991年12月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長

2001年６月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役会長

2008年７月

株式会社ピコイ代表取締役（現任）

2009年９月

フリージア・マクロス株式会社取締役会長（現任）

2009年９月

夢みつけ隊株式会社代表取締役（現任）

2014年２月

Daito Me Holdings Co., Ltd.董事長（現任）

2014年11月

株式会社セキサク代表取締役（現任）

2015年６月

技研興業株式会社取締役会長

2016年５月

フリージアホールディングス株式会社代表取締役
（現任）

2017年３月

株式会社ユタカフードパック代表取締役（現任）

2017年９月

ソレキア株式会社取締役（現任）

2018年１月

技研ホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）

2019年２月

当社取締役

2020年８月

株式会社ラピーヌ代表取締役（現任）

2022年１月

技研興業株式会社代表取締役(現任）

2024年２月

当社取締役相談役（現任）

(注３)

―

取締役
常務執行役員
東京支社長

中村　裕一

1959年10月５日生

1984年４月

当社入社

2000年６月

当社東京支社副支社長

2000年12月

当社東京事業部営業企画部長

2001年12月

当社東京事業部施設設計部長

2003年12月

当社企画開発室長

2004年12月

当社執行役員企画開発室長

2008年１月

当社常務執行役員東京第二支社長

2009年12月

当社常務執行役員九州支社長兼九州支社営業統括部長

2010年２月

当社取締役常務執行役員九州支社長兼九州支社営業統括部長

2011年12月

当社取締役常務執行役員西日本支社長

2015年12月

当社取締役常務執行役員東京支社長（現任）

2023年２月

株式会社ケー・デー・シー取締役（現任）

(注３)

68

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
東北支社長

森田　義也

1962年11月16日生

1987年４月

当社入社

1996年４月

当社東京支社コンサルタント９部部長

2004年12月

当社執行役員東京事業部第三技術統括部長

2005年12月

当社執行役員東京支社第一統括部長

2008年１月

当社執行役員東京第一支社営業統括部長

2009年４月

当社執行役員東北支社副支社長

2011年12月

当社執行役員東日本支社副支社長兼東北支店長

2012年12月

当社常務執行役員東日本支社副支社長

2015年12月

当社常務執行役員東北支社長

2020年２月

当社取締役常務執行役員東北支社長（現任）

(注３)

43

取締役執行役員
 営業企画室長
兼
新規事業推進室長兼
施工管理支援室長

野村　澄人

1964年９月５日生

1991年８月

当社入社

2005年12月

当社東北支社技術部長

2008年１月

当社執行役員社長室長

2009年12月

当社執行役員東京第二支社長

2015年12月

当社執行役員営業企画室長兼プロポーザル推進室長

2016年12月

当社執行役員経営企画室長兼営業企画室長

2017年12月

当社執行役員経営企画室長兼営業企画室長兼新規事業推進室長

2019年12月

株式会社ケーイーシー商事取締役（現任）

2019年12月

当社執行役員営業企画室長兼新規事業推進室長

2022年２月

当社取締役執行役員営業企画室長兼新規事業推進室長兼施工管理支援室長（現任）

2023年２月

株式会社ケー・デー・シー取締役（現任）

(注３)

25

取締役執行役員
九州支社長
兼
九州支社管理部長

齋藤　直人

1967年7月26日生

1990年４月

当社入社

1997年３月

社団法人日本道路緑化保全協会（出向）

2003年６月

当社東京事業部環境部長

2003年12月

当社東京事業部第二技術統括部環境部長

2005年12月

当社執行役員東京支社第二統括部長

2008年１月

当社執行役員東京第一支社副支社長

2009年６月

当社執行役員東京第二支社副支社長兼統括部長

2009年12月

当社執行役員九州支社副支社長

2013年12月

当社執行役員西日本支社副支社長兼九州支店長兼九州支店計画部長

2015年12月

当社執行役員九州支社長兼九州支社管理部長

2024年２月

当社取締役執行役員九州支社長兼九州支社管理部長
（現任）

(注３)

57

取締役

大島　秀二

1949年12月27日生

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1985年３月

公認会計士登録

1987年10月

大島公認会計士事務所開設（現任）

1987年11月

税理士登録

2004年６月

株式会社ニチイ学館監査役

2008年２月

当社監査役

2014年６月

メディキット株式会社監査役（現任）

2016年２月

当社取締役（現任）

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

河村　穣介

1964年８月６日生

1990年４月

フリージアホーム株式会社
（現フリージアハウス株式会社）入社

2017年６月

フリージアハウス株式会社監査役（現任）

2019年３月

ダイトーエムイー株式会社監査役（現任）

2020年６月

フリージア・マクロス株式会社取締役（現任）

2022年２月

当社取締役（現任）

(注３)

―

取締役

神成　泰孝

1976年８月29日生

2001年４月

株式会社ピコイ入社

2001年４月

同社長野支店

2011年９月

同社名古屋支店

2017年５月

同社中部ブロック長

2019年４月

同社執行役員（現任）

2022年２月

当社取締役（現任）

(注３)

―

取締役

河野　茂樹

1962年７月15日生

1986年４月

技研興業株式会社入社

2004年４月

同社製品事業本部技術研究部リーダー

2011年４月

同社土木事業本部営業部リーダー

2013年６月

同社土木事業本部技術営業部長

2015年６月

同社土木事業本部仙台営業所長

2017年６月

同社執行役員土木事業本部北日本支店長兼仙台営業所長

2018年６月

同社執行役員土木事業本部東北営業所長

2020年２月

当社取締役

2022年９月

技研興業株式会社執行役員（管理本部長付）（現任）

2023年２月

当社取締役（現任）

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役（常勤）

林 壽 夫

1949年10月４日生

1999年４月

当社入社　技術管理室管理部長

2001年12月

当社執行役員事業開発本部副部長兼社会情報企画部長

2002年５月

当社執行役員営業開発室長

2003年12月

当社執行役員東京事業部第一技術統括部長

2005年12月

当社執行役員東京支社第三統括部長

2012年12月

当社統括本部生産管理室

2026年２月

当社常勤監査役（現任）

(注４)

1

監査役

古　川　龍　一

1952年６月６日生

1984年４月

司法研修所修了

1984年４月

東京地方裁判所判事補

1990年４月

最高裁判所事務総局刑事局付

1994年４月

金沢地方裁判所判事

1997年４月

福岡高等裁判所判事

2001年４月

裁判官退官

2003年３月

弁護士登録

2003年５月

海法幸平法律事務所入所

2006年５月

永田町新綜合法律事務所入所

2008年４月

姫路獨協大学法務研究科教授

2011年12月

四谷タウン総合法律事務所入所（現任）

2019年２月

当社監査役（現任）

(注４)

―

監査役

奥山　一寸法師

1960年５月５日生

2000年３月

フリージアトレーディング株式会社代表取締役
（現任）

2007年６月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長
（現任）

2008年７月

株式会社ピコイ取締役（現任）

2010年２月

フリージア・オート技研株式会社代表取締役
（現任）

2014年２月

Daito Me Holdings Co., Ltd.総経理（現任）

2017年９月

ソレキア株式会社監査役（現任）

2019年２月

当社監査役（現任）

2021年２月

株式会社ラピーヌ取締役（現任）

2022年６月

技研興業株式会社監査役（現任）

(注４)

―

計

285

(注) １　取締役大島秀二、取締役河村穣介、取締役神成泰孝及び取締役河野茂樹は、社外取締役であります。
２　監査役古川龍一及び監査役奥山一寸法師は、社外監査役であります。
３　取締役山本満、取締役佐々木ベジ、取締役中村裕一、取締役森田義也、取締役野村澄人、取締役齋藤直人、取締役大島秀二、取締役河村穣介、取締役神成泰孝、取締役河野茂樹の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役林壽夫の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役古川龍一及び監査役奥山一寸法師の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　代表取締役社長山本満は、執行役員を兼務しております。
 取締役中村裕一は、常務執行役員を兼務しております。
 取締役森田義也は、常務執行役員を兼務しております。
 取締役野村澄人は、執行役員を兼務しております。
 取締役齋藤直人は、執行役員を兼務しております。
６　監査役奥山一寸法師は、取締役佐々木ベジの弟であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大島秀二氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、同氏はメディキット株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼務先との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外取締役河村穣介氏は、フリージア・マクロス株式会社の取締役であり、同社は当社の筆頭株主のその他の関係会社であります。
社外取締役神成泰孝氏は、株式会社ピコイの執行役員を兼務しております。
社外取締役河野茂樹氏は、技研興業株式会社の執行役員を兼務しております。
社外監査役古川龍一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外監査役奥山一寸法師氏は、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社の筆頭株主のその他の関係会社であります。
社外取締役大島秀二氏は、公認会計士・税理士として培われた豊富な経験・専門知識を当社の経営に活かしていただくため、2026年２月26日開催の第65回定時株主総会において再任され、就任しております。
社外取締役河村穣介氏は、建築・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識を当社の経営に反映していただくため、2026年２月26日開催の第65回定時株主総会において再任され、就任しております。
社外取締役神成泰孝氏は、建築・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識を当社の経営に反映していただくため、2026年２月26日開催の第65回定時株主総会において再任され、就任しております。
社外取締役河野茂樹氏は、土木・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識を当社の経営に反映していただくため、2026年２月26日開催の第65回定時株主総会において再任され、就任しております。
社外監査役古川龍一氏は、弁護士として培われた専門的な知識と高い見識を当社の監査に活かしていただくため、2023年２月24日開催の第62回定時株主総会において再任され、就任しております。
社外監査役奥山一寸法師氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、2023年２月24日開催の第62回定時株主総会において再任され、就任しております。
当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準や方針を明確に定めておりませんが、当社の経営に対し、社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。
　なお、当社は、社外取締役大島秀二氏、社外監査役古川龍一氏を東京証券取引所が定める一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会への出席を通じ、内部監査部門から内部統制に係る整備・運用状況、内部統制に係る評価結果、内部統制に係る重要な不備に関する報告を受け、情報共有や意見交換を行い、内部統制の監督・監査を行っております。
社外監査役は、定期的に実施される監査役会と会計監査人および内部監査部門との監査報告会に出席し、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、三者の連携により効率的な監査が実施できるよう、適宜、意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1961年８月

東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始

1965年５月

本社を東京都新宿区に移転

1966年４月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設

1966年10月

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける

1967年９月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設

1967年11月

本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転

1973年10月

株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立

1974年２月

建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける

1974年８月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転

1976年６月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

1976年７月

高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設

1977年８月

測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける

1977年11月

地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける

1979年４月

愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設

1979年12月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置

広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設

1980年４月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

1981年５月

沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設

1981年12月

千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設

1984年３月

株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立

1985年４月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

1986年１月

建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける

1986年４月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設

1987年１月

茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設

1992年12月

大分県大分市に大分事務所を開設(現大分営業所、2022/1/1より中津市)

1993年６月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)

1993年７月

山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設

1994年４月

佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設

1994年12月

青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設

1995年11月

株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立

1998年４月

秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設

1999年２月

山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設

1999年11月

山形県新庄市に山形事務所を開設(現山形営業所、2014年５月より山形市)

2004年12月

福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設

2005年２月

福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設

2010年12月

滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設

2011年12月

岩手県奥州市に岩手営業所を開設(現岩手営業所、2017年５月より盛岡市)

2012年５月

福島県相馬市に相馬営業所を開設

2013年５月

福岡県北九州市に北九州営業所を開設

2015年９月

兵庫県川西市に兵庫営業所を開設（現兵庫営業所、2025年９月より明石市）

2015年12月

東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称

2019年９月

京都府京都市に京都営業所を開設

2020年４月

愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設

2020年10月

和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行